| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 四 十 物 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 四 十 物 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期累計期間 | 第67期第３四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成29年２月20日 | |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 25,232,610 | 23,928,273 | 33,592,119 |
| 経常利益 | (千円) | 748,008 | 319,803 | 962,216 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 478,426 | 189,337 | 508,220 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 11,172,300 | 1,172,300 |
| 純資産額 | (千円) | 11,226,910 | 11,414,904 | 11,289,818 |
| 総資産額 | (千円) | 20,481,741 | 20,924,048 | 19,482,061 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.41 | 17.58 | 47.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 54.6 | 57.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期会計期間 | 第67期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成29年８月21日至 平成29年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 15.32 | △1.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復を続けております。一方で、個人消費も回復基調にはあるものの、節約志向の定着により力強さを欠く状況が続いており、また、海外の政治経済及び安全保障に関する不確定要素も加わり、先行きは不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、雨や台風による天候不順の影響や、同業・他業種との競争の激化等、依然として厳しい状況下にあります。
このような状況のもと、当社は「感謝の気持ちと新たな挑戦でお客様の「できた！」を創りだそう」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗づくりに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売場作りを行い、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施しまし
た。２店舗を開店（３月「ホームセンターせんげん台西店」、10月「ホームセンター流山おおたかの森店」）、１店舗を閉店（８月「ホームセンター横浜みなとみらい店」）した結果、平成29年11月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド４店舗）
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は234億５千５百万円(前年同期比5.4％減)となりました。営業利益は ２億４千１百万円(同63.2％減)、経常利益は３億１千９百万円（同57.2％減)、四半期純利益は１億８千９百万円(同 60.4％減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は新店舗の売上高が貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず減少、セグメント利益は、主に出退店に係る一時経費の発生等により大きく減少いたしました。
この結果、売上高は234億５千５百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は７千万円（同85.9％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、主に前事業年度に新規誘致したテナントからの収入が寄与し、営業収入は４ 億７千２百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億７千１百万円（同8.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ８億１千７百万円増加し、85億２千７百万円となりました。これは、現金及び預金が２億３百万円増加したこと、たな卸資産が４億７千１百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ６億２千３百万円増加し、123億９千６百万円となりました。これは建物等の有形固定資産が４億５千１百万円増加したこと、差入保証金が１億６千６百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて14億４千１百万円増加し、209億２千４百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ８億４千万円増加し、76億８千３百万円となりました。これは買掛金が３億８千３百万円増加したこと、短期借入金が５億４千万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ４億７千６百万円増加し、18億２千５百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が４億４千５百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ13億１千６百万円増加し、95億９百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ１億２千５百万円増加し、114億１千４百万円となりました。これは、利益剰余金が８千１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４千４百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,172,300 | 11,172,300 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,172,300 | 11,172,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月20日 | ― | 11,172,300 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,737,000 | 10,737 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,300 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,172,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,737 | ― |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式315株が含まれております。
2.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ | 400,000 | ― | 400,000 | 3.59 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,165 | 1,182,839 | |||||||||
| 売掛金 | 466,897 | 591,285 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,691,165 | 6,162,709 | |||||||||
| その他 | 572,017 | 590,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,709,245 | 8,527,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,155,591 | 3,293,228 | |||||||||
| 土地 | 2,769,466 | 2,764,902 | |||||||||
| その他（純額） | 753,141 | 1,072,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,678,199 | 7,130,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 722,426 | 656,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,663,514 | 3,829,567 | |||||||||
| その他 | 759,432 | 803,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,755 | △23,337 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,372,191 | 4,609,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,772,816 | 12,396,803 | |||||||||
| 資産合計 | 19,482,061 | 20,924,048 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,653,833 | 5,036,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 560,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,712 | 499,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,245 | 21,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,662 | 20,082 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 3,053 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 47,379 | 58,081 | |||||||||
| その他 | 859,495 | 947,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,843,381 | 7,683,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,789 | 1,110,998 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,953 | 53,953 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296,593 | 311,353 | |||||||||
| その他 | 332,526 | 349,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,348,862 | 1,825,445 | |||||||||
| 負債合計 | 8,192,243 | 9,509,144 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,862,057 | 4,943,660 | |||||||||
| 自己株式 | △204,835 | △205,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,137,097 | 11,217,644 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,720 | 197,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 152,720 | 197,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,289,818 | 11,414,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,482,061 | 20,924,048 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,802,709 | 23,455,564 | |||||||||
| 売上原価 | 17,605,066 | 16,707,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,197,643 | 6,747,674 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 429,900 | 472,709 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,627,543 | 7,220,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,971,446 | 6,978,948 | |||||||||
| 営業利益 | 656,097 | 241,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,177 | 25,367 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,656 | 6,672 | |||||||||
| 受取手数料 | 35,689 | 13,076 | |||||||||
| 受取保険料 | 4,420 | 30,977 | |||||||||
| その他 | 28,160 | 14,697 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,104 | 90,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,165 | 5,005 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 7,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,194 | 12,423 | |||||||||
| 経常利益 | 748,008 | 319,803 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 26,627 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 26,627 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 748,008 | 293,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,019 | 86,521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,562 | 17,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,582 | 103,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 478,426 | 189,337 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
| 減価償却費 | 386,052千円 | 425,441千円 |
|---|---|---|
| のれんの償却額 | 8,256 〃 | 8,256〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 161,609 | 15.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額（円）には、記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 107,733 | 10.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,802,709 | - | 24,802,709 |
| 外部顧客への営業収入 | - | 429,900 | 429,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 24,802,709 | 429,900 | 25,232,610 |
| セグメント利益 | 498,995 | 157,101 | 656,097 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,455,564 | - | 23,455,564 |
| 外部顧客への営業収入 | - | 472,709 | 472,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 23,455,564 | 472,709 | 23,928,273 |
| セグメント利益 | 70,295 | 171,139 | 241,435 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は26,627千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円41銭 | 17円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 478,426 | 189,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 478,426 | 189,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,773,988 | 10,772,645 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。