| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,617,073 | 3,432,154 | 4,910,675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △25,717 | 108,084 | 32,777 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,636 | 66,285 | 12,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 330,319 | 330,319 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,743,772 | 1,819,954 | 1,753,668 |
| 総資産額 | (千円) | 3,485,827 | 3,394,816 | 3,341,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.50 | 37.75 | 7.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 53.6 | 52.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.88 | 26.34 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、企業収益に改善傾向、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方、国際情勢の不安定などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、外部環境の変化に対応できる企業体制を作り上げるため、当社は商品政策や店舗政策を大きく見直してまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、平成29年９月１日より新たに出張買取専門部署を立ち上げました。更に、宅配買取及び法人買取を強化してまいります。また、売場の縮小を進めてきたパッケージメディア等の売場に、家電・家具を導入し、順調な滑り出しをしております。新店舗管理システムの導入により、各種データの集積・分析が可能になり、商品分類ごとの適正売価在庫額と商品回転率を目安に、顧客が更なる満足を得られる売場づくりに取り組んでまいります。
店舗政策においては、既存店業績回復の店舗間格差をなくすために、プロジェクトチームをつくり、収益モデル店舗の標準化を実行してまいりました。平成29年４月８日に、キングファミリー緑店跡地において女性ファッション専門店としてＷＨＹ ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）をオープンいたしました。また、工具専門店業態を発足し、平成29年３月１日に、工具買取王国西春店（愛知県北名古屋市）を、平成29年９月１日に、工具買取王国桑名店（三重県桑名市）をオープンいたしました。今後、工具専門店業態の多店舗展開を計画しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,432百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は98百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は108百万円（前年同期は経常損失25百万円）、四半期純利益は66百万円（前年同期比2,414.5％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて102百万円増加し、2,306百万円となりました。これは、現金及び預金が46百万円、商品が70百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円減少し、1,088百万円となりました。これは、建物が10百万円、無形固定資産が27百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて53百万円増加し、3,394百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて105百万円増加し、817百万円となりました。これは、短期借入金が50百万円、賞与引当金が18百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて118百万円減少し、757百万円となりました。これは、長期借入金が122百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて13百万円減少し、1,574百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、1,819百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が66百万円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,756,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,756,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | ― | 1,756,000 | ― | 330,319 | ― | 260,319 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,753,900 | 17,539 | ― |
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,756,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,539 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,864 | 1,096,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,989 | 134,048 | |||||||||
| 商品 | 914,866 | 984,920 | |||||||||
| その他 | 131,396 | 90,996 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,203,116 | 2,306,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 163,595 | 153,474 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 280,342 | |||||||||
| その他（純額） | 114,736 | 100,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,674 | 534,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,926 | 216,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,456 | 235,843 | |||||||||
| その他 | 80,420 | 81,455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,877 | 338,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,138,478 | 1,088,771 | |||||||||
| 資産合計 | 3,341,594 | 3,394,816 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,691 | 7,765 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 495,368 | 481,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,220 | 50,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,680 | 30,710 | |||||||||
| ポイント引当金 | 23,744 | 22,114 | |||||||||
| その他 | 155,879 | 174,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 712,583 | 817,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 792,783 | 670,048 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,400 | 27,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,159 | 59,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 875,342 | 757,163 | |||||||||
| 負債合計 | 1,587,925 | 1,574,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 330,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,163,030 | 1,229,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,753,668 | 1,819,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,753,668 | 1,819,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,341,594 | 3,394,816 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,617,073 | 3,432,154 | |||||||||
| 売上原価 | 1,653,923 | 1,582,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,963,149 | 1,849,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,994,527 | 1,751,157 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △31,377 | 98,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,394 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,370 | 11,086 | |||||||||
| その他 | 2,668 | 3,191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,434 | 14,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,655 | 4,004 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,460 | － | |||||||||
| その他 | 658 | 565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,774 | 4,569 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,717 | 108,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20,000 | 877 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 31,907 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,907 | 877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,608 | 243 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 12,134 | － | |||||||||
| 解約違約金 | 7,830 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,572 | 243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,618 | 108,718 | |||||||||
| 法人税等 | 1,982 | 42,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,636 | 66,285 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 2,319 |
| 愛知県 | 店舗設備（２店舗） | 建物等 | 9,815 |
| 合計 | 12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、有形固定資産（その他）8,096千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,147千円 | 96,860千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円50銭 | 37円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 2,636 | 66,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 2,636 | 66,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月15日
株式会社買取王国
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山川 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。