3549 クスリのアオキホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/08/21－2017/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、新興国の景気の減速懸念や、地政学リスクの高まり等の国際情勢により、景気の先行については引き続き不透明な状況が続いております。

　ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、８店舗の全面改装を実施いたしました。

　店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に２店舗、新潟県に３店舗、長野県に１店舗、群馬県に３店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に６店舗、岐阜県に６店舗、愛知県に５店舗、三重県に１店舗、滋賀県に１店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計40店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

　また、ドラッグストア併設調剤薬局を、新潟県に２薬局、長野県に２薬局、栃木県に１薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に１薬局、滋賀県に１薬局、奈良県に１薬局、京都府に１薬局の合計10薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストアを２店舗を閉店いたしました（スクラップ＆ビルドによる退店）。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア418店舗（内調剤薬局併設184店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計424店舗となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,074億76百万円（クスリのアオキの前年個別業績比16.2％増）、営業利益57億94百万円（同2.4％増）、経常利益61億48百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億８百万円（同0.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,024億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による有形固定資産の増加53億27百万円によるものです。

　負債合計は、623億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億33百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加19億80百万円、未払法人税等の増加７億40百万円、ポイント引当金の増加２億72百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少９億70百万円によるものであります。

　純資産合計は400億25百万円となり、前連結会計年度に比べ41億87百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.0％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は15億46百万円増加し、80億71百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動による結果、増加した資金は96億73百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益61億45百万円、法人税等の還付額30億４百万円、減価償却費22億98百万円、仕入債務の増加19億80百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加23億97百万円、法人税等の支払額11億６百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動による結果、減少した資金は74億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億７百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動による結果、減少した資金は６億47百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入18億円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億56百万円、リース債務の返済による支出４億40百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５、信託口２、信託口１、信託口７、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が1,469千株、信託口９が490千株、信託口５が295千株、信託口２が229千株、信託口１が225千株、信託口７が141千株、信託口６が117千株、信託口４が69千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

　平成29年11月20日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）において、四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………251百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月26日

（注）平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの平成29年５月21日から平成30年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上