3814 アルファクス・フード・システム 有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。

５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）外数で記載しております。

８．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。

　当社の事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、平成27年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

　（注５）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

　（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

２．システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。

３．周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費者の節約志向が根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核としたＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供しつつ、粗利益率の改善を進めるため、ハードウェアの比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めております。

　このような方針のもと、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとしてパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」の提供を開始しております。

　その結果、売上高は、2,087,116千円（前事業年度比7.5％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益136,122千円（前事業年度比29.0％減）、経常利益125,089千円（前事業年度比23.4％減）にとどまったものの、当期純利益133,277千円（前事業年度比4.7％増）は増益となりました。

事業別売上高は、次のとおりです。

当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

　事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

①　ＡＳＰサービス事業

当事業におきましては、売上高が1,103,410千円（前事業年度比0.4％増）となりましたが、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料は堅調に推移し、月額サービス料は12ヶ月累計で1,062,044千円（前事業年度比0.1％増）となりました。

②　システム機器事業

当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果、売上高は815,856千円（前事業年度比20.6％減）となりました。

③　周辺サービス事業

当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売した結果、売上高は167,849千円（前事業年度比31.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ19,771千円増加し、当事業年度末には249,520千円となりました。
　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、397,316千円（前事業年度は得られた資金176,357千円）となりました。これは主に、減価償却費107,394千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益155,894千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、631,297千円（前事業年度は使用した資金234,855千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出507,617千円及び無形固定資産の取得による支出127,906千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、253,752千円（前事業年度は使用した資金11,286千円）となりました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）があった一方で、長期借入れによる収入446,000千円（純額）による資金の増加であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の事業部門別に記載しております。

(1）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針について

　当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、以下の経営理念のもと、事業を推進しております。

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

２．経営環境について

　当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。

３．目標とする経営指標

　当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。

４．対処すべき課題について

(1）サポート体制について

　当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をＡＳＰ／クラウド型で提供しておりますが、外食企業の受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
　これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、平成27年７月より再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。

(2）出荷体制について

　従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年よりテーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。

　当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。

(3）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、“食”企業の業態規模に捉われず、食関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。

(4）個人情報等の管理体制について

　当社では、ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要であると考えております。近年のビッグデータへの関心の高まりや、マイナンバー制度の開始など、年を追うごとに情報の重要性と、社会的な関心は大きくなっております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。今後につきましては、データセンター全体の見直し、レベルアップも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。

(5）経営管理体制の強化について

　当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンス強化と、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）競争の激化について

　当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合や、それ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について

　ＩＴ技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っておりますが、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社の技術及びシステムの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）特定の仕入先への依存について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーに、テーブルショットの製造を株式会社アルゴシステムへ委託しております。当社の仕入高に占める比率は、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは34.8％、株式会社アルゴシステムは15.7％となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）在庫・出荷体制について

　当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
　しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

 過去２事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。

(9）自然災害、事故等について

　当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故、テロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10）売掛債権の回収について

　当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、厳格な信用調査を行ってはおりますが、当社が債権を有する顧客の急激な財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．当社組織に関するリスクについて

(1）人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(2）小規模組織であることについて

　当社は、平成29年９月30日現在において取締役３名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）及び従業員108名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、現在執行役員制度により、執行役員の増員を実施しております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては平成19年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、平成29年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）配当政策について

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

オーダーショット製造委託に関する契約

（注）株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併した会社であり、契約を承継しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月26日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり当社経営陣は、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積もりを行なっております。当社経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性により、これらの見積もりと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

①　収益の認識

　当社の売上高は、月額報酬は役務提供基準、その他は検収基準にて計上されており、売上値引・売上戻し高を控除した純額となっております。

②　たな卸資産

　たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）となっております。

③　貸倒引当金

　当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。

④　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して93,705千円減少し、942,063千円となりました。これは主に未収消費税等53,103千円の増加の一方で、売掛金101,887千円、商品61,327千円の減少などによるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して965,529千円増加し、1,653,101千円となりました。これは主に建物714,506千円、土地119,198千円の増加などによるものです。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して132,667千円減少し、890,034千円となりました。これは主に、未払金43,564千円、１年内返済予定の長期借入金24,549千円の増加の一方で、短期借入金133,000千円、未払法人税等30,437千円の減少によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して476,118千円増加し、608,313千円となりました。これは主に長期借入金421,450千円の増加によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して528,217千円増加し、1,096,895千円となりました。これは資本剰余金184,123千円、利益剰余金133,277千円の増加、自己株式210,726千円の減少などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが397,316千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが631,297千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが253,752千円の収入となり、この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は249,520千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、397,316千円の収入であり、減価償却費107,394千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益155,894千円の計上などにより、前事業年度に比べ220,959千円（前事業年度176,357千円の収入）の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは631,297千円の支出であり、有形固定資産の取得による支出507,617千円及び無形固定資産の取得による支出127,906千円による資金の減少などにより、前事業年度に比べ396,441千円（前事業年度234,855千円の支出）の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、253,752千円の収入であり、短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）があった一方で、長期借入れによる収入446,000千円（純額）による資金の増加などにより、前事業年度に比べ265,038千円（前事業年度11,286千円の支出）の支出減となりました。

(4）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は2,087,116千円、売上原価は1,331,547千円、販売費及び一般管理費は619,445千円、営業利益は136,122千円、経常利益は125,089千円、当期純利益は133,277千円となりました。

　大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核とした、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。また、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」をリリースし、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者にご利用いただけるサービスを提供いたしました。

　その結果、ＡＳＰサービス事業は、月額サービス料は堅調に推移したたものの前事業年度比0.4％増となりました。また、システム機器事業は、新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果前事業年度比20.6％減となり、全体の売上高は前事業年度比7.5％減となりました。

　売上構成比は、ＡＳＰサービス事業1,103,410千円（構成比52.9％）、システム機器事業815,856千円（構成比39.1％）、周辺サービス事業167,849千円（構成比8.0％）、となりました。

　売上原価に関しましては、ＡＳＰ基幹業務サービス月額料の改善や、粗利率の高い機器販売に注力した結果、1,331,547千円（前事業年度比10.9％減）となりました。その結果、売上総利益は755,568千円（前事業年度比0.7％減）となりました。

　販売費及び一般管理費に関しましては、販促、人材育成、人材採用を積極的に実施した結果、前事業年度比8.9％増となりました。その結果、営業利益に関しましては、136,122千円（前事業年度比29.0％減）となりました。

　経常利益と当期純利益に関しましては、経常利益125,089千円（前事業年度比23.4％減）、当期純利益133,277千円（前事業年度比4.7％増）となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　内部的な要因としては、人材の大量流出による、自社企画商品及びサービスの陳腐化等があげられます。外部的な要因としては、原油価格の高騰、ＢＳＥ及び鳥インフルエンザ等の発生により、外食産業が情報システム投資を極端に抑制した場合は、ＰＯＳシステム及びオーダーショットの販売に影響を与える可能性はあります。

(6）現状をふまえた今後の戦略と見通し等

　外食産業は、高付加価値なサービスや健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応したメニュー開発及び業態開発をし、かつ食の安全・安心への取り組み等の対応を求められています。また、不足する人員、上昇する人件費といった構造的なコストアップに立ち向かいながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があります。これまでの売上拡大路線から「食材ロスを確実に排除」しつつ、人件費抑制への取り組みが益々重要になって行くと考えられます。外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「食材で仕入れ、調理してメニューとして提供する」製造業の一面を併せ持っており、単にメニュー単位の出個数を把握しているだけでは、正確な在庫管理やロスのない発注で日々を運用することは不可能であり、全体システムとして製造業の仕組みに対応していなければなりません。この製造業のシステムを外食業界で唯一パッケージ基幹業務システムとして対応しているのが、当社の「飲食店経営管理システム(R)」であり、その周辺拡張機能、オプションシステムを連携することで、“食”企業のあらゆる業種・業態に対応できます。
　このような外食産業独自のシステム化や運用には通常莫大な投資が必要となりますが、初期投資が大幅に抑えられ、特許取得済みの「自動発注システム」を含めて、業界専用の当社「飲食店経営管理システム(R)」が確実に無駄なコストが落とせるシステムとして、求められる時代になってきたと認識しております。
①ＡＳＰサービス事業
　上記の状況を踏まえ、粗利益率の高い業界専用の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「FOOD GENESIS」との併売を徹底し、更に普及のスピードを底上げ・拡大のため、代理店政策も本格化させ、事業を強力に推進する方針であります。
②システム機器事業
　前事業年度に引き続き、利益率の低いシステム機器の営業は抑制し、金型償却負担の少ない、汎用機によるソフトウェア製品を拡充し、より顧客に負担のないシステム機器商品群を提供し、粗利益率改善と、その後当社収益の基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,085,946千円で、その主なものは、データセンター建設のための費用401,975千円、ホテル等の建物購入費用333,505千円などであります。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内３カ所に営業所を有している他、データセンターを設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりです。

　平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は52,629千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）建物 合計394百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式50,143株は、「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が50,143株（1.99％）あります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式199,100株は、当社が平成23年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、平成23年５月18日付にて124,200株、平成26年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち1,200株を処分したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,100株（議決権の数1,991個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,100株は、上記自己株式に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成21年12月26日定時株主総会決議）

　当社は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権等に関する報酬等について、平成21年12月26日の定時株主総会において決議しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成23年5月17日付で、100,000千円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が124,200株、95,180千円取得しております。また、平成26年３月14日付で追加で50,000千円拠出し、76,100株、49,921千円取得し、うち1,200株を処分したものであります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　　当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

※３．平成29年８月31日開催の取締役会において決議された、当社役員の田村隆盛を対象とした第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、そのための内部留保を確保しつつ業績を向上させ、それと並行しながら業績に応じた株主様への配当の継続的実施に努めていく方針であります。

　株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当に関しましては、１株当たり期末配当額を10円とし、さらに、当社が創業30周年を迎えましたことを記念しまして、１株当たり10円の記念配当を加えた合計20円とさせていただきます。
　内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．専務取締役藤井由実子(本名:田村由実子)氏は、代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります。

２．取締役栃木伸二郎氏及び片岡久議氏は、社外取締役であります。

３．監査役後藤登氏及び佐藤久典氏は、社外監査役であります。

４．平成29年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．常勤監査役出島淳浩(本名:中岡淳浩)氏及び佐藤久典氏は、平成29年12月26日開催の定時株主総会で任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は当社定款の定めにより退任監査役の任期(平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業価値の最大化を図るため取締役及び監査役の責任を明確化し、正確且つ積極的なディスクローズ活動及びＩＲ活動等により経営の健全性、公正性及び透明性を高めることを重要な経営課題であると考えております。また、法令遵守については、弁護士や会計士等の意見を参考にした管理部門及び内部統制システムの強化を図りコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(1）取締役会

　当社の取締役は、本有価証券報告書提出日現在において５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し意見を述べております。

(2）監査役会

　当社は監査役制度採用会社であり、本有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施しながら取締役の職務執行を監査しております。

(3）執行役員会

　当社は執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員７名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。

(4）内部監査

　内部監査は、本有価証券報告書提出日現在において内部監査担当が全部署を定期的に監査・調査・指導を行っております。また、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとり内部状況を監査しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において社外取締役２名、社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、内部統制の重要な位置づけとして、監査役会、内部監査人及び会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討・解決を図っております。

　以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

（図）

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。

(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。

ｂ．取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。

ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ｄ．管理部長をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。

ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。

ｂ．業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。

ｃ．危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。

ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

ｂ．コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。

ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ．内部監査室を監査役の職務を補助するための部署とする。

ｂ．監査役は内部監査室の部員を指示し、その職務を補助させることができる。

ｃ．内部監査室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うため内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。

ｂ．取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

(10）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。

反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、上記「ハ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。

ホ．責任限定契約の内容と概要

　当社と、業務執行取締役でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、業務執行取締役でない取締役は金500万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額、監査役は金100万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査担当者は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示を代表取締役社長に報告し、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。

　監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しており、取締役会に出席し、また必要に応じて営業会議及び拠点会議に参加しており全社の状況の把握につとめた上で取締役の職務執行を監視できる体制になっております。

　内部監査人、監査役及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

④　会計監査の状況

　当社における会計監査は、監査法人大手門会計事務所と監査契約をしております。通常の会計監査に加え重要な会計課題が発生した場合も、随時報告及び相談をし、改善、意見等の提言を受けております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

武川　博一（監査法人大手門会計事務所）

石田　正樹（監査法人大手門会計事務所）

 （注）継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役、社外監査役について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき当社の経営等に対して、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に基づき取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において協議の上で決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　403千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  　該当事項はありません。

（当事業年度）

  　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  　該当事項はありません。

（当事業年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　監査法人ソニック

　　当事業年度　監査法人大手門会計事務所

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人大手門会計事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人ソニック

　(2）異動年月日
　平成28年12月27日（第23回定時株主総会開催日）

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成26年12月26日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である監査法人ソニックは、平成28年７月１日付で上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されております。
　株式会社東京証券取引所上場規程441条の３の規程により、上場国内会社は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている監査事務所の監査を受けることが義務付けられており、当社としても新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。
　監査法人大手門会計事務所は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、当社の会計監査に必要な専門性と独立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため、新たな会計監査人候補として選任するものであります。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、定額法を採用しております。

　のれんについては、定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当事業年度144,274千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は199,300株、当事業年度は199,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度199,410株、当事業年度は199,263株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限条項

当事業年度（平成29年９月30日）

シンジケートローン契約

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

５．保証債務

前事業年度（平成28年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（平成29年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

  ※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

（3）配当に関する事項

①配当金支払額

 該当事項はありません。

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少281,539株は、第三者割当による現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）建物 合計394百万円）取引によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

（3）配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引について

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

現物出資による自己株式の処分

（リース取引関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア及び金型の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で６ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

(*1)長期未収入金に個別等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年９月30日）

(*1)長期未収入金に個別等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未収入金

当事業年度より、これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）１．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

　（※）長期未収入金（42,676千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　（※）長期未収入金（43,050千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円、前事業年度は該当なし）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．売却したその他有価証券（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度　平成28年９月30日及び当事業年度　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

当事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）及び当事業年度（自平成28年10月１日  至平成29年９月30日）

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　(1)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引

鎌田英哉氏は、平成27年12月９日に主要株主に該当しなくなり、関連当事者ではなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。

３．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引

建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。ホテル事業の譲受に関しては、同社のホテル事業を当社が譲り受けたものであります。取引金額は、第三者による事業価値鑑定評価額等を参考に決定しております。

４．当社役員である田村隆盛との取引

自己株式を対価とする第三者割当による不動産取引で、処分価額は１株につき1,403円であります。取引にあたっては、当社並びに田村隆盛氏と特別な利害関係を有しない独立した第三者である不動産鑑定士の不動産鑑定評価を参考に決定しており、株式評価にあたっては、一定期間の終値平均価格をもとに決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」8,780千円は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年12月27日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日中国財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日中国財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年12月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

平成29年11月７日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

平成29年８月31日中国財務局長に提出

第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上