3999 ナレッジスイート 有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第７期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当事業年度末においては当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第７期及び第８期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しているものの、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

２【沿革】

　平成18年10月、代表取締役社長である稲葉雄一は、法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社を設立いたしました。また、平成19年６月、次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディを設立いたしました。その後、平成20年２月に株式会社グリッディとの合併を経て平成26年３月にナレッジスイート株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下の通りであります。

※１　ＳＦＡ

営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。

※２　ＣＲＭ

顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。

※３　ＡＳＰ・ＳａａＳ

事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。

また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。

ASPは、Application Service Provider（=アプリケーションサービス提供事業者）の略語。

SaaSは、Software as a Service（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。

３【事業の内容】

　当社では、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。

　また、当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。

　なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス／ソリューション事業」の単一のセグメントであり、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。

（1）クラウドサービス

　クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを提供するものであります。

　当社のクラウドサービスは、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援アプリケーションをクラウドにて提供しております。主に法人営業向け企業における販売活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。

　顧客企業のニーズをタイムリーにサービスに反映させることにより、平成22年のリリース以来、着実に顧客企業数を伸ばして参りました。また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージモデル」を採用することで、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の２つのアプリケーションを提供しております。

〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕

　ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ（Sales Force Automation）及び顧客管理のためのＣＲＭ（Customer Relationship Management）、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したクラウド型統合ビジネスアプリケーションであり、次の特長があります。

①　営業活動の可視化

　ナレッジスイートは、登録された営業先担当者、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。

　また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールの連携における当社独自の技術（特許第6097428号　発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

②　どこまでもつながる

　ナレッジスイートは、プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を超えた安全な情報共有を実現し、プロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。

　また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべて連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。

〔ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）〕

　ジオシーアールエムは、地図上に顧客情報、訪問予定、報告などを蓄積し、営業活動を支援するモバイル顧客管理クラウドサービスであり、国内外における多くの特許技術が組み込まれており、受注見込み度に応じて地図上に識別表示され、ナレッジスイートと連携可能な顧客育成のためのＧＰＳ位置情報を活用したモバイルＣＲＭクラウドサービスであり、次の特長があります。

①　顧客との関係性を可視化

　ジオシーアールエムは、ヒアリングを通じて更新された顧客情報をもとに、営業すべき顧客の表示・非表示や、アイコンの色分けを行うことで、顧客の状態を様々な角度から地図上で可視化し、顧客を効率的に知ることができます。

②　勤怠管理

　ジオシーアールエムは、緯度経度補正技術（特許第5617027号　発明名称：情報管理システム及び情報管理プログラム）により、場所を正確に記録し、また、スマートデバイスが圏外でも記録可能（特許第5571858号　発明名称：活動管理用無線通信端末及びプログラム）なため、直行・直帰などの多い営業担当者の勤怠管理が容易になります。

（2）ソリューションサービス

　ソリューションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業や代理店を通じた企業の営業及びマーケティング課題を解決するサービスであります。

　クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の３つのサービスを提供しております。

〔導入コンサルティング〕

　導入コンサルティングサービスは、主としてクラウドサービス導入企業に対して、運用定着を目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サービスを提供しております。

〔クラウドインテグレーション〕

　クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業（代理店を通じた企業を含む）に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。

〔ＷＥＢマーケティング支援〕

　ＷＥＢマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。

※クラウドサービスとソリューションサービスとのシナジーについて

　当社のクラウドサービスは、毎月のサービス利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（ストック売上）となっております。

　一方、ソリューションサービスは、前述したとおり、顧客企業の課題解決のニーズから収益機会が生まれるため、安定的な収益機会が生まれにくい収益構造（フロー売上）となっております。

　両者の収益構造は異なりますが、自社クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験が顧客に対するソリューションサービスの品質向上及び案件引き合いに貢献していることや、ソリューションサービスの導入コンサルティングがクラウドサービスの長期継続利用を促進していること等から、両者はシナジー効果を発揮する事業構造となっております。

■事業系統図

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、部門別従業員数を記載しております。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における我が国経済は、新興国の成長鈍化や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。

当社が属するＩＴ/ソフトウエア業界では、企業におけるクラウド利用が一般化したことで、オンプレミス（パッケージソフトウエア）からクラウドへの移行が急速に加速しております。また、クラウドネイティブのサービスを提供するＳａａＳ専業ベンダーの増加に伴い、パッケージ製品からの移行需要やパッケージ品の導入が進まなかった中堅・中小企業向け市場の開拓が広がり、当社製品・サービスを展開するＳＦＡ／ＣＲＭ市場につきましても、クラウドサービスの需要拡大を背景に2018年以降も市場拡大が見込まれております。（「クラウド型ＣＲＭ市場の現状と展望2017年度版」株式会社ミック経済研究所）また、クラウドサービスの利用企業が拡大することで、導入に係る課題解決ニーズも広がり、ソリューションサービスの需要拡大も見込まれます。

このような状況下において、当社は、「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」と定義する中堅・中小企業向けＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービスの製品強化に注力し、顧客ニーズに即したスマートフォン用名刺スキャンアプリ等の新機能をリリースしてまいりました。また、クラウドサービス拡販に向け、機能強化のＰＲ、展示会・セミナーの開催、及び全国の中堅・中小企業への対応、代理店販売から直販体制への移行による提案力、サポート力の向上に向けた販売体制強化を図り、クラウドサービス導入社数の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は790,671千円（前事業年度比34.3％増）、営業利益は155,311千円（前事業年度は営業損失10,085千円）、経常利益は150,954千円（前事業年度は経常損失14,362千円）、当期純利益は147,693千円（前事業年度は当期純損失101,231千円）となりました。

なお、当社は法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、主なサービス別について以下に記載しております。

（クラウドサービス）

当サービスにおいては、引き続き、中堅・中小企業におけるグループウェア、ＳＦＡをはじめとしたクラウド型ＣＲＭ市場の拡大に伴い、当サービスの価格優位性、自社のマーケティング活動、及び直販体制の強化に伴い、主力のクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の受注が順調に推移し、当事業年度における売上高は497,386千円（前事業年度比15.8％増）となりました。

（ソリューションサービス）

当サービスにおいては、前事業年度に引き続き導入コンサルティングの新規受注、及びクラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援の新規案件の受注が堅調に推移した結果、当事業年度における売上高は293,285千円（前事業年度比84.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ105,809千円増加し、233,224千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、227,541千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上148,752千円、減価償却費の増加35,250千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、53,530千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出52,022千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、68,201千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出65,204千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（2）受注状況

　当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次の通りであります。なお、当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

①　経営理念

　「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。

②　企業ビジョン

　当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補

助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。

（2）経営戦略

　当社事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社は「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。

（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社を取り巻くＳＦＡ／ＣＲＭ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社の競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。

　そのため、当社は、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が求められます。

　このような状況を踏まえ、当社では次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①　人材の確保と育成

　当社は、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社は、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。

②　品質管理力の強化

　顧客企業に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、当社で汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用して頂ける品質のサービスを維持する体制を求められております。

　このため、当社の製品・サービスをお客様に提供するまでのすべての工程について、品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行うことで、高品質なサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築してまいります。

③　当サービスの安定的なシステム稼動

　当社サービスはクラウド上で運営しており、顧客企業に快適に利用して頂くためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。当社は、顧客企業に当社サービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、世界最大のデータセンター事業者Ｅｑｕｉｎｉｘ社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社が運営する強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働を行う体制の強化に取り組んでまいります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制に関する課題

　当社が継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。

　内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）人材確保、教育及び育成について

　当社が継続して事業拡大を進めていくには、優れた技術を持つだけでなく、当社のビジョンに共感し、共に事業を推進する向上心を持った人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

　しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）クラウドサービスについて

　現在、クラウドサービスにおいては、ＳＦＡ／ＣＲＭベンダーやクラウドインテグレーターなど数多くの競合が存在しております。

　当社は、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社の優位性が損なわれた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）ソリューションサービスについて

　ソリューションサービスは、クラウドサービスに比べ高収益ではありますが、競合する企業も多く、安定して新規の受注がとれるものではありません。また、既存の顧客企業や特定の販売代理店への依存度が高く、当社の計画通りに受注が確保されているわけではありません。

　そのため、当社の今後の事業計画の展開が期待どおりにならなかった場合、想定外の費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）技術革新への対応について

　当社のクラウドサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービスが日々生み出されております。その技術発展や新たなクラウドサービスによりＳＦＡ／ＣＲＭ事業の拡大は今後も予想されます。

　当社においては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社の技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社の販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報ネットワークについて

　当社は、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

　しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）特定の取引先への依存度が高いことについて

　当社のクラウドサービスは、直接販売による顧客企業への提供の他、ＯＥＭ提供を通じて他社ブランドとしてお客様へ提供する間接販売も行っております。主なＯＥＭ提供先がＫＤＤＩ株式会社であるため、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社のソリューションサービスは、直接販売による顧客企業への提供の他、代理店を介した間接販売も行っております。主な代理店が株式会社電通、電通アイソバー株式会社等、電通グループであるため、同グループへの依存度は高くなっております。そのため、同グループの事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）特定の人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役である稲葉雄一は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。

　当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）内部管理体制について

　当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

　当社では、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報管理体制について

　当社が提供するクラウドサービスにおいては、顧客企業に関する情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社の使命であるという考えのもと、当社は全社的な取り組みとして平成20年４月にプライバシーマークの認定（登録番号 第10822852号）及び平成20年12月に情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 JUSE-IR-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

　当社のコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

　しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は168,000株であり、株式総数2,305,400株（潜在株式を含む）の7.29％に相当しております。

（注）平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度末までに当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式数及び株式総数を算出しております。

（12）訴訟について

　現時点で、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。

　しかしながら、取引先との取引に何らかの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあり、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産権について

　当社は、クラウドサービスにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。

　しかしながら、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法的規制について

　当社は、事業上の特性および必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号　A-23-12220）をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社が提供するクラウドサービスは、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。

　当社は、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、クラウドサービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が製品提供している契約

６【研究開発活動】

　当社の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣（顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業）に最適化されたサービスであります。

　当社は、顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ（人工知能）テクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。その研究開発費として、5,278千円を計上しております。

　なお、当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における資産合計は537,591千円となり、前事業年度末に比べ138,208千円増加しました。流動資産は134,135千円増加の357,364千円となりました。主な要因は、現金及び預金105,809千円の増加と繰延税金資産18,692千円の増加によるものであります。

　また、固定資産は、4,072千円増加の180,226千円となりました。主な要因は、のれん11,000千円の減少とソフトウエア仮勘定10,673千円の増加及びソフトウエア9,122千円の増加によるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は150,305千円となり、前事業年度末に比べ9,343千円減少しました。流動負債は46,100千円増加の122,908千円となりました。主な要因は、未払法人税等23,096千円の増加と未払消費税等19,040千円の増加によるものであります。

　また、固定負債の残高は54,444千円減少の27,396千円となりました。主な要因は、長期借入金52,520千円の減少によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は387,286千円となり、前事業年度末に比べ147,552千円増加しました。

　主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金147,693千円の増加によるものであります。

（3）経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しておりますが、その主な要因は次の通りです。

（売上高）

　当事業年度の売上高は790,671千円となり、前事業年度に比べ202,129千円増加しました。

　売上高増加の主な要因は、クラウドサービスに係る売上高67,804千円の増加とソリューションサービスに係る売上高134,324千円の増加によるものであります。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は535,178千円となり、前事業年度に比べ216,891千円増加しました。

　売上総利益増加の主な要因は、クラウドサービス及びソリューションサービスに係る売上高の増加とソフトウエア等の減価償却費の減少によるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は379,867千円となり、前事業年度に比べ51,495千円増加しました。

　販売費及び一般管理費増加の主な要因は、プロモーション活動に伴う広告宣伝費の増加、業務委託費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は155,311千円（前事業年度は営業損失10,085千円）となりました。

（経常利益）

　当事業年度において、営業外収益が1,691千円、営業外費用が6,048千円発生しております。この結果、経常利益は150,954千円（前事業年度は経常損失14,362千円）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度において、ソフトウエアの一部について除却処理をしたことにより、特別損失が2,201千円発生しております。この結果、当期純利益は147,693千円（前事業年度は当期純損失101,231千円）となりました。

（4）キャッシュ・フロー状況の分析

　当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は233,224千円となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　当社は、企業ビジョンである「脳の記憶補助装置を開発する会社」として、平成22年より法人向けマルチテナント型クラウドとして開発した統合型ＳＦＡ／ＣＲＭ「ナレッジスイート」を中心としたクラウドサービスと、営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援のソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を拡大してまいりました。

　今後も、企業のＩＴ投資は、オンプレミス（パッケージソフトウエア）からクラウドへの移行が進み、当社のターゲットである中堅・中小企業も営業・マーケティング課題を解決するクラウドニーズが加速すると考えております。

　そのような事業環境の中で、当社は、引き続き成長市場であるクラウドＣＲＭ市場の中堅・中小企業をターゲットとし、競争優位性の高いＳＦＡをはじめとしたクラウドサービスの機能強化に積極的な投資を行い、これまで以上に効率的なマーケティング・セールス活動を通じて、クラウドサービスの顧客数を広げ、安定した収益基盤の構築と市場シェア拡大を図ってまいります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、創業時より培った技術力とマーケティング力を駆使したクラウドサービスを通じて、「社員の知識やノウハウを可視化」させ、「変化し続ける生きた会社資産」作りを自動化することを企業ビジョンに掲げ、中堅・中小企業の業務課題を「脳の記憶補助装置」で解決するクラウドテクノロジーカンパニーという理念のもと、事業を展開しております。

　当社が今後も持続的に成長するためには、事業拡大の原動力となる人材を確保していくとともに、開発体制及び販売体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しています。そのため、「脳の記憶補助装置を開発する会社」として、優秀な人材の採用と教育研修を充実させ、顧客ニーズを満たす製品・サービスを継続的に提供する体制強化を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、クラウドサービスの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。

　当事業年度における設備投資の総額は70,527千円であり、その主なものはソフトウエアの開発68,936千円であります。

　なお、当事業年度においてソフトウエア2,201千円の除却処理を実施しております。

　また、当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社は、第12期事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）における本社移転、及び第13期事業年度（自 平成30年10月１日 至 平成31年９月30日）におけるサーバー増設、オフショア開発拠点の準備等を計画しており、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年10月４日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月５日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,529,800株増加し、8,549,600株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は2,126,713株増加し、2,137,400株となっております。

２．平成29年10月４日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月５日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成29年12月15日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は240,000株増加しております。

４．当社株式は平成29年12月18日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成20年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成20年６月30日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は５株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額60,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成20年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成20年12月１日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は５株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額60,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成22年４月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成22年５月26日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は５株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額60,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権（平成26年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく平成26年９月22日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（平成26年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく平成27年６月23日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権（平成29年４月28日臨時株主総会決議に基づく平成29年５月17日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額130,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(2）割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じる者であった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じる者であることを要する。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の取得事由及び取得条件

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

８．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先　スターティア㈱

　　ジェイズ・コミュニケーション㈱

２．有償第三者割当

割当先　㈱ビットアイル（現　エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ㈱）

３．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,126,713株増加し、2,137,400株となっております。

４．決算日後、平成29年12月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式240,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ220,800千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、本事業年度末までに株式分割が行われたものとして記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次の通りであります。

　①第１回新株予約権（平成20年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成20年６月30日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名及び顧問税理士１名となっております。

　②第２回新株予約権（平成20年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成20年12月１日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。

　③第４回新株予約権（平成22年４月30日開催の臨時株主総会決議に基づく平成22年５月26日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名及び当社従業員５名となっております。

　④第５回新株予約権（平成26年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく平成26年９月22日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名及び当社従業員14名となっております。

　⑤第６回新株予約権（平成26年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく平成27年６月23日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名及び当社従業員16名となっております。

　⑥第８回新株予約権（平成29年４月28日開催の臨時株主総会決議に基づく平成29年５月17日取締役会決議）

　（注）　退職による権利の喪失等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社監査役１名、当社従業員34名及び外部協力者３名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　このような考えのもと、当社は設立以来、配当を実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施及びその実施時期については、未定であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成29年12月18日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．取締役古川征且、和田信雄は、社外取締役であります。

２．監査役浅見靖則、太田諭哉、三浦謙吾は、社外監査役であります。

３．取締役稲葉雄一、飯岡晃樹、岡原達也、柳沢貴志、古川征且、和田信雄の任期は、平成29年10月4日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年10月4日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は分割後の株式数を記載しております。

６．当社は執行役員制度を導入しており、ＣＲＭビジネスユニット ソリューション１部 部長 江戸純哉、及び同ユニットＲ＆Ｄ部 部長 雄川賢一、両名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、独自に開発したクラウドビジネスアプリケーションを通じて、発展するビッグデータ社会における「脳の記憶補助」、「知識の可視化」をテーマに、世界に通じるクラウドテクノロジーカンパニーという理念のもと、顧客企業の重要な情報をお預かりするというサービスの性質上、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、及び内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。

イ　取締役会

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、機動的な経営判断と意思決定を行っております。

　取締役会には監査役３名（うち２名は非常勤監査役）も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

　また、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

ロ　経営会議

　当社では、毎週１回、常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役が出席する会議体である経営会議を開催しております。

　経営会議では、業務執行上の重要な事項に関する審議及び各部門の進捗状況等を報告しており、変化する事業環境に対して迅速な対応ができるよう体制を整えております。

ハ　監査役会及び監査役監査

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は３名であります。

　監査役会は毎月１回開催し、監査役間で情報を共有するとともに意見交換を行っております。

　監査役監査につきましては、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。さらに、会社の重要な会議に常勤監査役が出席し、社内の実態を把握するなどして、経営の監視機能を果たしております。

ニ　内部監査

　内部監査につきましては、代表取締役社長の指示により内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行われていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善事項があれば代表取締役社長の改善指示が適切に遂行されているかを調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い意見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

　社外取締役の古川征且は、ＩＴ業界における事業や経営に関して豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社新株予約権５個（1,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の和田信雄は、ＩＴ業界における数々の事業部門責任者及び経営者として豊富な経験と見識を有しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社新株予約権10個（2,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役２名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役のすべてを社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　社外監査役の浅見靖則は、事業会社における数々の管理部門責任者、及び経営者としての経歴をもち、幅広い知見と経験を有しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社新株予約権12個（2,400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の太田諭哉は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計、及び企業経営に関する知見と経験を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の三浦謙吾は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ヘ　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　水野　雅史

指定有限責任社員　業務執行社員　　津村　陽介

（注）　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　６名

ト　内部監査及び監査役、並びに会計監査人の連携

　当社における監査体制は、それぞれが独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たしております。またそれぞれの監査の有効性を高めるため、四半期及び期末決算期においては十分な意見交換を行っております。特に、内部監査担当と監査役は日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査、監査役監査等の実施による確認、報告、是正措置を実施する。

（2）企業倫理、法令遵守の推進及び徹底のため、役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス規程」を制定する。

（3）法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制については、社内規程に従い、その運用を行う。

（4）役職員に内部通報制度を周知させるとともに通報者の匿名性を最大限確保し、内部通報制度の実効性を高める。

２．取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理する。

（2）取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、サービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー及び役職員の利益阻害要因の除去・軽減を誠実に努め、事業の継続・安定的発展を確保していくことをリスクマネジメントの基本方針とする。

（2）内部監査担当は、個別のリスクマネジメント上の課題への対策についてその実施状況及び実効性等を監査し、代表取締役社長へ報告する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

（1）取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の重要事項を決議するとともに、各取締役が報告する業務執行の状況を監督する。

（2）取締役会における意思決定を迅速におこない、また業務執行を適時的確におこなうために、必要に応じて常勤取締役によるミーティングを開催し、経営方針や経営戦略等に関する協議及び意思決定に必要な情報共有を積極的におこなう。

（3）取締役を含む業務執行全般の効率的な運営を図るべく、「組織規程」において業務分掌及び職務権限を定め、各職位の責任・権限を明確にし、これを適宜見直す。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

（1）取締役会は、当社の事業計画を決議し、コーポレートビジネスユニットは毎月取締役会にその進捗状況を報告する。

（2）内部監査担当は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

６．監査役の職務を補助する使用人とその独立性に関する事項

（1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合には、監査役補助者の配置を取締役会に要請することができる。

（2）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮・命令は受けない。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）当社は、監査役がその職務を遂行するために必要と判断するときにはいつでも取締役及び使用人に報告を要請することができる。

（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告する。

（3）内部監査担当は、内部監査の計画及び結果を監査役会に報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

（1）監査役は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。

（2）監査役会は、内部監査担当、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高める。

（3）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（1）当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。

（2）当社は、反社会的勢力に対し、コーポレートビジネスユニット管掌役員もしくはその指名したものが対応を行い、取締役、顧問弁護士及び関係行政機関との連携を図る。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

（1）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内諸規程の整備や業務プロセスの整備を行い、内部統制システムの構築に取り組む。

（2）監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。

11．ＩＴへの対応

（1）ＩＴへの投資は、各部門からの要望と事業計画を照らして実施計画を立案する。

（2）経営者は、システムを利用した業務手続きと手作業による業務手続きの特徴を把握し、いずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会及びセキュリティ委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

　なお、当社のお客様の重要な情報をお預かりするというサービスの性質上、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、プライバシーマークの取得による個人情報管理体制とともに国際規格ISO/IEC 27001/日本工業規格　JIS Q 27001に基づく社内機密情報のセキュリティマネジメントシステムを確立して６年以上経過しています。

　取締役コーポレートビジネスユニット長を情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理者とし、各部長を部門情報管理者とした管理体制を運営するとともに、毎年これら情報管理についての全社研修を実施して参りました。

⑤　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成19年12月17日開催の株主総会の決議において、取締役の報酬限度額は年額65,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額10,000千円以内と決議されております。

２．取締役の員数は６名ですが、無報酬の方が１名いるため対象となる役員の員数と相違しております。

ロ　使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ　役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

ニ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

⑥　取締役、監査役の定数

　当社は、取締役の定数を９名以内、監査役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　これに基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営の為、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　５年～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　　　当事業年度の取引金額は、関係会社であった期間の取引金額であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.3％、当事業年度76.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、研究開発費は一般管理費のみであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度においては、旧来型携帯電話の利用率低下等に伴い、クラウドサービスにおけるソフトウエア一部機能の減損損失を計上しております。また、パソコン等の老朽化に伴い、工具、器具及び備品において減損損失を計上しております。

（注）１．営業キャッシュフローが継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としています。

（注）２．将来使用が見込まれない、もしくは、使用頻度が低下することとなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としています。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　（注）１．上記の第１回～第２回及び第４回～第６回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　（注）１．上記の第１回～第２回、第４回～第６回及び第８回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、当該新株予約権行使条件を満たさず、その行使権利を喪失したため、平成29年３月21日開催取締役会の決議により、同日付で消却しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　すべてサーバ（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

　しかしながら、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。

③　流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　営業債権のうち、53.2％が大口顧客３社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年９月30日）

※１　売掛金は貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

当事業年度（平成29年９月30日）

※１　売掛金は貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

３．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）　平成29年10月５日付株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成29年10月５日付株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）平成29年10月５日付株式分割（１株につき200株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1％から平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から13年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社サービスの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社サービスの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、銀行借入にあたり代表取締役社長の稲葉雄一より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、長期借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年10月４日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月５日付で単元株制度を採用しております。

（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（2）株式分割の概要

①分割方法

平成29年10月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 10,687株

今回の分割により増加する株式数　　2,126,713株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,137,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　8,549,600株

③株式分割の効力発生日

平成29年10月５日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これにより影響については、当該箇所に反映されております。

（3）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、平成29年11月13日及び平成29年11月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行並びに当社株式の売出しを決議いたしました。

このうち、公募による新株式の発行については、平成29年12月15日に払込が完了しております。

（1）公募による新株式の発行

①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式　240,000株

③発行価格：１株につき2,000円

④引受価額：１株につき1,840円

⑤払込金額：１株につき1,530円

　　　　　　会社法上の払込金額であり、平成29年11月28日開催の取締役会において決定された金額

⑥資本組入額：１株につき920円

⑦発行価額の総額：480,000千円

⑧資本組入額の総額：220,800千円

⑨払込金額の総額：367,200千円　会社法上の払込金額の総額

⑩払込期日：平成29年12月15日（金）

（2）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

①売出株式数：当社普通株式　55,000株

②売出価格：１株につき2,000円

③売出価格の総額：110,000千円

④売出株式の所有者及び売出株式数：スターティア株式会社　　　　　　　　　　　　20,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合　　　　20,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェイズ・コミュニケーション株式会社　　　　15,000株

⑤売出方法：売出価格による一般向け売出しとし、いちよし証券株式会社に全株式を引受価額で買取引受させる。

⑥受渡期日：平成29年12月18日（月）

（3）第三者割当増資

当社は平成29年11月13日及び平成29年11月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社が当社株主である稲葉雄一より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①募集方法・第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②発行する株式の種類及び数：当社普通株式　44,200株

③割当価額：１株につき1,840円

④払込金額：１株につき1,530円

　　　　　　会社法上の払込金額であり、平成29年11月28日開催の取締役会において決定された金額

⑤資本組入額：１株につき920円

⑥割当価額の総額：81,328千円

⑦資本組入額の総額：40,664千円

⑧払込金額の総額：67,626千円　会社法上の払込金額の総額

⑨払込期日：平成30年１月15日（月）

⑩割当先：いちよし証券株式会社

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している為、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、期首の賞与引当金と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

⑤　買掛金

⑥　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成29年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月５日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．平成29年10月４日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月５日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、平成29年12月18日より該当事項はありません。

３．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された平成29年12月18日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

４．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成29年11月13日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年11月29日及び平成29年12月８日関東財務局長に提出。

　平成29年11月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成29年12月19日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規程に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成29年11月13日及び平成29年11月28日開催の取締役会において、新株式の発行並びに当社株式の売出しを決議し、公募による新株式の発行については、平成29年12月15日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上