4327 日本エス・エイチ・エル 有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、第27期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第27期の１株当たり配当額は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、中間配当を株式分割後の配当額である37円（株式分割前では3,700円）とし、期末配当額である53円と合計し、年間配当額を90円として記載しております。

６　平均臨時雇用者数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、CEB Inc.（本書において「CEB社」という、下記参照）からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビ(注２)が当社の筆頭株主であります。

これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注）　１．従来、当社は英国のSHL Group Limited（以下、SHL社）との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。平成25年９月23日付で、SHL社がCEB社に買収されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管されましたが、平成29年４月６日（現地日付）に、CEB社はサービス強化を主な目的としてGartner社により買収されております。なお、CEB社は、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であり、Gartner社は、米国の業界最大規模のITアドバイザリー会社であります。また、両社とも世界各国で事業展開しております。両社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
 CEB社　https://www.cebglobal.com/
 Gartner社　http://www.gartner.com/

２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式900,000株（議決権の所有割合30.28％）を所有しております。
　株式会社マイナビの会社概要
（本店所在地）　　　　東京都千代田区
（代表者）　　　　　　代表取締役社長　　中川　信行
（主な事業内容） 　　 就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業

(1) 事業内容について

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、CEB社とのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにCEB社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)　当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。

当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。

(2) OPQの概要について

OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。

①　開発思想

OPQは、産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②　受検から結果報告までの流れ

イ．マークシートテスト

　顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ロ．Webテスト

　顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードし、リポート・ジェネレータに取り込むことで、結果の閲覧及び結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ハ．会場テスト

顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードします。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。

③　結果報告書の特徴

OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。

(OPQのパーソナリティ30因子の構成)

　OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④　その他の活用方法

OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。

イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。

ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

　当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、CEB社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

①　プロダクトサービス

　一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②　コンサルティングサービス

　企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

③　トレーニングサービス

　プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。

 (主要なサービスと用途)

(注) １　Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。

　　２　Motivation Questionnairesの略称です。

　　３　Values @ Workの略称です。

　　４　Human Resource Management Information Systemの略称です。

　　５　アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。

　　　　・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
　　・パーソナリティ質問紙（OPQ）
　　・イントレイ演習
　　・グループ討議
　　・プレゼンテーション演習

　　　　最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しており、時間給制のアルバイト(24名)は含んでおりません。なお、アルバイト人員数は、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均雇用人員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は2,575百万円（前年同期比6.4％増）となり、同154百万円の増収となりました。

当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制（※）が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。

利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,105百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は1,104百万円（同8.1％増）、税引前当期純利益は1,107百万円（同8.5％増）、当期純利益は758百万円（同13.7％増）となりました。

業績変動の主たる要因につきましては、『７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。

（※）業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降とするように定められております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。

営業活動による資金の増加は、890百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。

投資活動による資金の減少は、131百万円（前年同期比84百万円増加）となりました。

財務活動による資金の減少は、644百万円（前年同期比365百万円増加）となりました。

主たる増減要因につきましては、『７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『(4)キャッシュ・フローの分析』に記載のとおりです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。

２　生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。

３　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １　当社での受注生産はコンサルティングのみであります。

２　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合29.52％）を所有する筆頭株主であります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、

① 高い効率性を追求する会社

② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社

③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社

となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2)目標とする経営指標

当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。

(3)会社の経営環境及び経営戦略

当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供をし、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。

このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面はこのコア事業である市場としても伸びている新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針です。そのためには「商品力のさらなるアップと営業体制の強化、営業効率の改善」が必要です。商品力については既存商品の改善はもちろん新商品の研究開発を継続します。営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。平成29年に各拠点で開催した採用シンポジウムの参加者は三拠点とも高い集客となりました。今後も各種のイベント・セミナーから見込み客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させていきます。効率的な営業活動の促進としてコンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また引き続き定期採用で新規学卒者を採用し今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。

新規学卒者の採用選考市場以上に現在活発化している経験者採用選考市場に対しても代理店のネットワークからの取り込みにより成果が上がってまいりました。全国に展開した代理店チャネルを通じてそうしたニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店チャネルを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、平成19年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現　株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。

現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされています。当面は国内市場、特に新規学卒者の採用選考市場に注力しながら成長戦略をとってまいりますが、グローバルネットワークを持つCEB社は多くのの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くのクライアントに対し人材アセスメントを実施しております。国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。

今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。

① 取引社数の拡大

② Web化の推進による利益率の向上

③ 現有社員アセスメントサービスの拡大

④ 新たなサービスの提供のための商品開発の努力

(4)会社の対処すべき課題

当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。

①人材の確保と教育

当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

②　研究開発の推進

当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、CEB社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（CEB社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

　当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、CEB社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について

　当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) CEB社との関係について

①CEB社との事業関係について

当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。

平成19年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。その後、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に買収されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管され、以降、当社はCEB社から運営のサポートを得ております。なお、CEB社は、平成29年４月６日（現地日付）にGartner社により買収されております。

将来、何らかの事情によって、CEB社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

CEB社及びGartner社につきましては、『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

②CEB社とのライセンス契約について

　当社は、SHL社との間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成24年２月17日付で内容を改訂したライセンス契約（以下、「旧ライセンス契約」という）を締結（有効期間５年）し、当社は、旧ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL社から国内における独占的なライセンス供与を受けておりましたが、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に買収されたことにより、旧ライセンス契約はCEB社に移管されました。旧ライセンス契約の有効期限は、平成29年３月31日でしたが、平成29年３月29日付で有効期間５年（平成29年４月１日から平成34年３月31日まで）の新たなライセンス契約（以下、「新ライセンス契約」という）を締結いたしました。

当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有が、CEB社と競合するもしくはCEB社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される場合等の特別な事情がある場合に、新ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、新ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、新ライセンス契約に基づき、CEB社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをCEB社に対して支払っております。平成34年３月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果等によっては当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③CEB社のノウハウ等への依存について

上記のように、当社は、CEB社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、CEB社のライセンス供与に大きく依存しております。このためCEB社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売代理店政策について

当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

(5) 株式会社マイナビとの関係について

①株式会社マイナビとの事業・資本関係について

株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合29.52％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②株式会社マイナビとの人的関係について

提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）６名のうち３名が、また、監査等委員である取締役３名のうち１名が、株式会社マイナビの出身者であり、この４名は、いずれも当社の常勤取締役（監査等委員を含む）であります。なお、当社の代表取締役社長である奈良学は、株式会社マイナビの取締役（非常勤）を兼任しておりましたが、平成28年12月20日付で同職を退任しております。また、株式会社マイナビからの出向者は取締役２名であり、その他に出向者は受け入れておりません。

当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③株式会社マイナビとの競合関係について

　株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の季節変動について

当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。

＜四半期会計期間別の売上高＞

当社は、社員アセスメントサービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、第３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて

①プログラム不良によるリスク

開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害によるリスク

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③地震・火災・停電等によるリスク

　地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ハッキング及びウィルスによるリスク

　当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客企業情報の管理について

当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について

当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式900,000株は、相続人(３名）が相続し、その内275,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式625,000株（発行済株式総数に占める割合20.50％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会社組織について

①内部管理体制について

当社は、従業員81名（平成29年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

②人材の確保について

　当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 競合激化によるリスクについて

当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ライセンス契約

（注）CEB社の詳細につきましては『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

(2) 代理店契約

(3) 販売委託契約

６ 【研究開発活動】

(1) 研究の目的

当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題

当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。

① 測定領域及び測定媒体の多様化

拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。

② CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズ

インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。

(3) 研究開発成果

当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2018年卒版」「30分グループワーク」等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制

当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は5,330千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第５　経理の状況』『１　財務諸表等』『注記事項』（重要な会計方針）に記載しております。

(2)　財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し187百万円減少し3,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が184百万円、売掛金が10百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、納税及び配当金の支払に加えて自己株式の取得による支出が主な要因であります。また、売掛金の主な減少要因は、当第４四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）の売上高と比較し減少したことによります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し380百万円増加し1,365百万円となりました。主な要因は、長期預金が300百万円、投資有価証券が82百万円増加したことによります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し58百万円増加し454百万円となりました。主な要因は、未払費用（未払ロイヤルティ等）が57百万円増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し30百万円増加し242百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し104百万円増加し3,894百万円となりました。これは、自己株式を300百万円取得したものの、利益剰余金が、剰余金の配当353百万円を計上する一方、当期純利益を758百万円計上したことにより405百万円増加したことが主な要因であります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は2,575百万円（前年同期比6.4％増）となり、同154百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,488百万円（同10.4％増）、コンサルティング売上高1,012百万円（同0.3％減）、トレーニング売上高74百万円（同30.4％増）であります。

プロダクト売上高は前年同期比で139百万円増加しました。これは、特に新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同２百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版ならびに分析及び各種評価代行サービスの販売は好調でしたが、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増により、同17百万円増加しました。

当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数が増加したこと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと、大口の社員アセスメントサービス案件（インターナルサービスの提供）を受注したこと等があげられます。取引社数は6,110社で前年同期比469社増加し、Webテスト全般の売上高は1,860百万円（同9.1％増）となり同155百万円増加となり、インターナル売上高は338百万円（同36.9%増）で同91百万円増加となりました。

また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,332百万円（前年同期比7.4％増）となり同92百万円増加し、代理店経路の売上高は1,242百万円（同5.3％増）となり同62百万円増加いたしました。

当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）の累計売上高は1,175百万円（前年同期比14.6％増）と好調でしたが、下期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は1,399百万円（同0.3％増）となったことにより、上期・下期の売上高比率は45.6：54.4となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率42.4：57.6と比較しますと、上期の比重が3.3ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の継続という環境が、当社の当事業年度の業績に与えたひとつの影響であると考えております。以上の背景等につきましては、『１ 業績等の概要』に記載しております。

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、1,105百万円（前年同期比8.6％増）となりました。売上原価は404百万円（同7.1％増）となり同26百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,064百万円（同3.9％増）となり同40百万円増加しましたが、増収により営業利益は同87百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増により会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課の増加が主な要因であります。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、1,104百万円（前年同期比8.1％増）となりました。営業外収益が１百万円となり同２百万円減少した一方、営業外費用は２百万円となり同２百万円増加しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は同83百万円の増益となりました。営業外収益の主な減少要因は、受取配当金が同１百万円減少したことであり、営業外費用の主な増加要因は、自己株式取得費用を１百万円計上したことであります。

（税引前当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は、1,107百万円（前年同期比8.5％増）となりました。経常利益の増益に加えて特別利益として投資有価証券売却益３百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は同86百万円の増益となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、758百万円（前年同期比13.7％増）となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は同91百万円の増益となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,813百万円（前事業年度末比4.3％増）となり、前事業年度末と比較し115百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は890百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,107百万円、その他（未払費用の増加等）57百万円、減価償却費47百万円、支出要因は、法人税等の支払額354百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は131百万円（前年同期比84百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々400百万円、投資有価証券の売却及び取得による収入及び支出が各々71百万円と171百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は644百万円（前年同期比365百万円増加）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額353百万円、自己株式の取得による支出301百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において投資の額は有形固定資産10,067千円、無形固定資産44,104千円であります。
 主な内容及び金額は次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

(2)　無形固定資産

①製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります）

　②製品マスター仮勘定

　なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

  　　平成29年９月30日現在　

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には時間給制のアルバイト（24名）は含んでおりません。

     ３　上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

平成29年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づいた平成29年10月１日付の１株を２株とする株式分割に伴い定款を変更したため、発行可能株式総数は11,200,000株増加し、22,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますので、提出日現在発行数は当該株式分割を反映しております。また、提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　平成23年12月17日定時株主総会及び平成24年10月25日取締役会

(注) １　当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますので、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額は当該株式分割後の数及び金額を記載しております。

２　平成29年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち10名（新株予約権の数61個）が退職により資格喪失しております。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

４　発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

５　発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。

上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た金額とします。

７　新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 新株予約権者が権利行使する前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

８　組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを以下のとおりとします。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　   残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)４、５で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

　⑤ 新株予約権を行使できる期間

上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)６に準じて決定するものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件

　 上記(注)７に準じて決定するものとする。

⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２　平成27年４月28日の取締役会決議に基づき、平成27年５月13日に自己株式の消却をいたしました。

３　平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行い、発行済株式総数が3,048,179株増加しております。

４　平成29年10月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が834千円及び資本準備金が834千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注）１　自己株式75,422株は、「個人その他」に754単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １ 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式総数3,048,179株で計算しております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式75,422株（2.47％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により付与しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

〔平成23年12月17日の定時株主総会特別決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づく新株予約権〕

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、定款の定めにより中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり72円の期末配当とし、１株当たり55円の中間配当と合わせて１株当たり127円の年間配当額とさせていただきました。これは、前事業年度の１株当たり110円の年間配当額に比べ17円の増配（前年同期比15.5％増）であります。

内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、第27期の平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２ 株式分割（平成25年４月１日付で１株を100株とする分割）による権利落ち後の株価であります。

３ 株式分割（平成29年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２　株式分割（平成29年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落ち後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　神田貴彦
委員　　朝日義明
委員　　岡太彬訓

６　当社は平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、所有株式数につきましては平成29年９月30日時点の所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

b. 企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。

(b)  当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、常勤の監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか内部統制部門、内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、会計監査人及び内部統制部門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。

(c) 社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るととともに、経営監督機能の強化に努めております。

(d) 当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、主要なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。

　　（業務執行・監査体制）

c. 現在の体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

d. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針は、以下のとおりであります。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。

・取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当常務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

　・社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。

  ・監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。

(g)取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

  ・社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

(h)前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。

(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。

(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、定款第34条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役とも法令が規定する額としております。

③　内部監査及び監査等委員会監査

　 内部監査は、管理チーム（４名）が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。

監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名が実施します。毎月１回、監査等委員会を開催し、監査等委員会規程に基づき監査の基本方針や実施計画を決定し、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。監査等委員神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務の経験を持ち、かつ、企業の代表取締役社長であるため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、内部監査部門や内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役として経営の経験があり、また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

④　社外取締役

監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の２名は、社外取締役であります。

a. 当社と各社外取締役との関係

朝日義明氏はジーピーシー株式会社代表取締役社長、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

岡太彬訓氏は立教大学名誉教授、国際分類学会連合会長を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

また、社外取締役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（『５　役員の状況に記載』）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

ｃ．社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。

当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の２名を同証券取引所へ独立役員として届け出ております。

⑤　取締役への女性の登用に関する現状

当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職（チームリーダー及びグループリーダー）の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。

（参考：平成29年９月30日現在）
 ・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 31.6％（19名のうち６名）
 ・ 全正社員の女性比率44.6％（83名のうち37名）
    ※上記人員数には、使用人兼務役員を含めております。

なお、当社は、政府が掲げた目標「2020年の女性リーダー比率30％」を既に達成済みですが、今後も男女の
隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。

⑥　会計監査の状況

（業務を執行した公認会計士の氏名）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　森本　泰行（継続監査年数５年）　　　
　　指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　　裕（継続監査年数３年）
　（所属する監査法人）
　　有限責任 あずさ監査法人
　（監査業務に係る補助者の構成）

業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士７名及びその他７名にて構成されております。

⑦  役員の報酬等

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、各取締役の職責及び業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、代表取締役が監査等委員会に意見を求め、その意見を勘案のうえ、取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。

監査等委員の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、監査等委員が協議のうえ決定しております。

⑧　取締役の定数並びに取締役選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議

a. 自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

b. 中間配当

株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c. 責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役または監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。

⑪  株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　　(原価計算の方法)

製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　商品及び製品　　　　総平均法

　　原材料及び貯蔵品　　総平均法

　　仕掛品　　　　　　　個別法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1)　有形固定資産

以下を採用しております。

平成19年３月31日以前に取得したもの　…　旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの　…　定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物　…　定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

　(2)　無形固定資産

　製品マスター

　　見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用)

　　社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

　(3)　長期前払費用

　定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

　(1)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

　(2)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理について)　

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) 単元未満株式の買取請求および平成29年３月29日の取締役会決議によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

該当事項はありません。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前事業年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。　

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。

敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の末日における営業債権である売掛金250,644千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが84,129千円（売掛金総額に占める割合33.6％）あります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)を参照ください。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価は市場価格によっております。

(4) 敷金

時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(5) 会員権

時価は市場価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.　金融商品の時価等に関する事項（4）敷金」には含めておりません。

(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（5）会員権」には含めておりません。

(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額

(単位：千円)

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

当事業年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。　

長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。

敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の末日における営業債権である売掛金240,401千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが86,930千円（売掛金総額に占める割合36.2％）あります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)を参照ください。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価は市場価格によっております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(5) 敷金

時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(6) 会員権

時価は市場価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.　金融商品の時価等に関する事項（5）敷金」には含めておりません。

(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（6）会員権」には含めておりません。

(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額

(単位：千円)

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年９月30日）

     １．その他有価証券

    (注) 投資有価証券の時価の算定方法

         市場価格によっております。

　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年９月30日）

     １．その他有価証券

    (注) 投資有価証券の時価の算定方法

         市場価格によっております。

　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(デリバティブ取引関係)

 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度と、確定拠出型の企業型年金制度を採用しております。

なお、当社の退職一時金制度につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度16,347千円　当事業年度19,950千円

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度9,467千円であります。なお、当事業年度につきましては、当社が加入しておりました厚生年金基金（関東ITソフトウエア厚生年金基金）が平成28年７月１日付で解散し、当社は同日付で企業型年金（確定拠出）制度を設立しておりますので、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　前事業年度563千円　当事業年度4,276円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。

 ２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注)　当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。

 ２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。また、当社は、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注)　当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(注)１　損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合29.59％）を所有する筆頭株主であります。 

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(注)１　損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合29.52％）を所有する筆頭株主であります。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

        　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

（注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

        　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

（注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

（注)１　当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と株主数の増加を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。

１．　株式分割の割合及び時期：平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．　分割により増加する株式数　普通株式3,048,179株

３．　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。

３　製品マスターの当期減少額は次のとおりであります。

４　製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

５　製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

ヘ　投資有価証券

ト　長期預金

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１　当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

(注)１　当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第30期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第30期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月15日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成29年４月18日、平成29年５月１日、平成29年６月６日、平成29年７月11日、平成29年８月３日、平成29年９月４日、平成29年10月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月27日

日本エス・エイチ・エル株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。