| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西本 安秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目５番９号) 中央ビルト工業株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号) 中央ビルト工業株式会社 九州支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、名古屋工場において棚卸資産の過大計上などの過年度決算の訂正の対象となり得る不適切な会計処理が行われていることが判明したため、平成29年９月７日に外部の有識者等を構成員に含む調査委員会を設置し、事実関係の確認及び全容解明に向け調査を行いました。
平成29年12月４日に調査委員会による調査報告書を受領し、当社は、棚卸資産の過大計上などによる不適切な会計処理の影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成25年３月期から平成29年３月期までの有価証券報告書及び平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月９日に提出いたしました第66期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期累計期間 | 第66期第１四半期累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,089,820 | 1,545,557 | 8,571,917 |
| 経常利益 | (千円) | 70,866 | 24,159 | 418,437 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 15,440 | 7,619 | 218,513 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 275,500 | 275,500 | 275,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,687 | 20,687 | 20,687 |
| 純資産額 | (千円) | 2,952,384 | 3,100,006 | 3,145,244 |
| 総資産額 | (千円) | 9,847,925 | 8,870,906 | 9,202,712 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.75 | 0.37 | 10.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 34.9 | 34.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はない。また、関係会社の異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いたものの、一方では海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況で推移した。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材価格の高止まりなど、不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当第１四半期累計期間の業績は、売上高15億４千５百万円（前年同四半期比26.0％減）と減収となった。損益面においては、営業利益２千６百万円（前年同四半期比64.0％減）、経常利益２千４百万円（前年同四半期比65.9％減）、四半期純利益７百万円（前年同四半期比50.7％減）と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
① 仮設機材販売
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は一服感が見られた。仕入商品販売の減少もあり、売上高は４億６千４百万円（前年同四半期比32.1％減）と減収となった。セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益２千万円）と減益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は６億２千２百万円（前年同四半期比5.2％減）と減収となった。セグメント利益は売上高の減少により６百万円（前年同四半期比87.6％減）と減益となった。
③ 金属加工事業
くさび緊結式足場のＯＥＭ製造の減少等により、売上高は４億５千７百万円（前年同四半期比38.8％減）と減収となった。利益面では、採算重視の選別受注により、セグメント利益は２千７百万円（前年同四半期比520.5％増）と増益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は３千１百万円である。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,687,400 | 20,687,400 | 東京証券取引所（市場第２部） | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 20,687,400 | 20,687,400 | － | － |
(注)発行済株式のうち、6,637,500株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 20,687,400 | － | 275,500 | － | 526,043 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 244,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,239,000 | 20,239 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 204,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,687,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,239 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数１個)含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 244,000 | － | 244,000 | 1.2 |
| 計 | 244,000 | － | 244,000 | 1.2 | |
(注) 単元未満株式の買取により直前の基準日(平成28年３月31日)から増加した結果、平成28年６月30日現在における実際の自己株式数は248,300株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 706,869 | 692,041 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 464,090 | ※ 385,481 | |||||||||
| 売掛金 | 1,436,574 | 1,213,722 | |||||||||
| 製品 | 763,614 | 868,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 244,002 | 214,542 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 486,827 | 451,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,495 | 12,883 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 136,760 | ※ 134,785 | |||||||||
| その他 | 14,211 | 12,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,959 | △2,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,279,487 | 3,983,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,936,054 | 1,939,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,660,881 | △1,667,503 | |||||||||
| 建物（純額） | 275,172 | 272,142 | |||||||||
| 構築物 | 618,858 | 627,568 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △585,931 | △587,572 | |||||||||
| 構築物（純額） | 32,926 | 39,995 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,019,080 | 2,019,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,819,289 | △1,830,353 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 199,791 | 188,726 | |||||||||
| 貸与資産 | 9,642,159 | 9,591,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,683,377 | △8,664,786 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 958,782 | 927,205 | |||||||||
| 車両運搬具 | 64,328 | 59,208 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,920 | △58,902 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 407 | 305 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 268,854 | 269,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,801 | △261,035 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,053 | 8,623 | |||||||||
| 土地 | 3,177,361 | 3,177,361 | |||||||||
| リース資産 | 138,775 | 142,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,893 | △62,795 | |||||||||
| リース資産（純額） | 81,881 | 79,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,734,377 | 4,694,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,721 | 12,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,688 | 29,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,437 | 41,722 | |||||||||
| その他 | 110,832 | 112,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,832 | △3,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,126 | 180,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,923,224 | 4,886,907 | |||||||||
| 資産合計 | 9,202,712 | 8,870,906 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 924,953 | 752,038 | |||||||||
| 買掛金 | 550,703 | 403,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 2,220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 346,228 | 346,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,466 | 5,887 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,030 | 8,007 | |||||||||
| その他 | 376,273 | 352,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,290,655 | 4,087,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,453,116 | 1,366,559 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 124,867 | 130,527 | |||||||||
| 長期未払金 | 98,464 | 98,464 | |||||||||
| その他 | 90,363 | 87,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,766,812 | 1,683,040 | |||||||||
| 負債合計 | 6,057,467 | 5,770,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 275,500 | 275,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,043 | 526,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,361,098 | 2,317,611 | |||||||||
| 自己株式 | △24,916 | △25,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,137,725 | 3,093,861 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,518 | 6,144 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,518 | 6,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,145,244 | 3,100,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,202,712 | 8,870,906 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,089,820 | 1,545,557 | |||||||||
| 売上原価 | 1,756,208 | 1,248,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 333,612 | 297,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 259,205 | 270,523 | |||||||||
| 営業利益 | 74,406 | 26,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,056 | 1,188 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,164 | 1,164 | |||||||||
| 雑収入 | 661 | 428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,984 | 2,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,577 | 4,611 | |||||||||
| 雑支出 | 946 | 835 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,524 | 5,447 | |||||||||
| 経常利益 | 70,866 | 24,159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時損失 | ※ 35,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,000 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 35,866 | 24,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033 | 1,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,393 | 14,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,426 | 16,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,440 | 7,619 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更に伴う当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用している。
(四半期貸借対照表関係)
※ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 564,315千円 | 566,065千円 | ||
| 支払留保額 | 127,133 | 129,988 |
(注) 支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものである。
(四半期損益計算書関係)
※ 名古屋工場の地盤沈下対策工事費用である。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 130,186千円 | 130,290千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 51,138 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 51,106 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 金属加工事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 684,877 | 656,588 | 748,353 | 2,089,820 | |
| 計 | 684,877 | 656,588 | 748,353 | 2,089,820 | |
| セグメント利益 | 20,124 | 51,127 | 4,428 | 75,681 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | 75,681 | ||||
| 全社費用 (注) | △1,274 | ||||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 74,406 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 金属加工事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 464,981 | 622,640 | 457,934 | 1,545,557 | |
| 計 | 464,981 | 622,640 | 457,934 | 1,545,557 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,646 | 6,349 | 27,478 | 29,181 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | 29,181 | ||||
| 全社費用 (注) | △2,381 | ||||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 26,800 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
なお、この変更に伴う当第１四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円75銭 | 0円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 15,440 | 7,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 15,440 | 7,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,452 | 20,440 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１２月２６日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６６期事業年度の第１四半期会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して、平成２８年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。