3674 オークファン 有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年９月期より連結財務諸表を作成しているため、第９期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第９期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、第９期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．当社は、平成25年１月15日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社代表取締役である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。

  当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されております。当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」ことをミッションに掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、唯一無二の『データ×流通プラットフォーム』のサービスを展開しております。

日本だけでも年間約22兆円規模の商品が消費者に届けられることなく、企業の倉庫や小売店で廃棄されています（※）。「予想していたよりも冷夏だった」、「競合製品に顧客を奪われてしまった」、「パッケージ変更により旧商品を売れなくなってしまった」などなど、廃棄に至る理由は様々ですが、商品自体にはなんの不備もなく、まだまだ使えるものが捨てられてしまっている現状があります。当社グループは、創業来の基幹事業であるネットオークション・ショッピングの比較検索サイト『aucfan.com（オークファンドットコム）』をはじめとした「商品相場」に関する情報提供（インターネットメディア）事業を核としつつ、卸・メーカーを対象としたマーケットプレイスの運営やインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を通して、この22兆円の巨大市場に取り組んでおります。（※　法人企業統計等を基に当社推計）

この巨大市場に取り組むための当社グループの強みは、680億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析機能と、それらデータの閲覧・活用等を目的とした100万を超える多様なユーザ層にあります。特に、商品価格の解析データについては、国内外のショッピングサイト及びオークションサイトの運営者（以下、総称して「ＥＣサイト」といいます。）から取得した過去の商品情報及び価格情報を基に統計的な分析を行うところに付加価値があると考えております。これらのデータ解析を利用することで、従来個々人の主観や経験則に依存していた売買価格の決定をより科学的な手法で解決することができ、あらゆるユーザの商品売買にとってかけがえのないサービスとなることを目指しています。また、当社グループのユーザは、企業として商品売買を行う法人ユーザだけでなく、個人事業主として副業の一環で売買を行うユーザ、また身の回りの不用品を販売する個人ユーザまで、「Small B」といわれる活量の高い個人ユーザによって構成されております。当社グループは、国内外でも最大級の「Small B支援企業」を自負しており、100万人以上の「Small B」ユーザが、国境を超えた商品売買の支援を行っています。

これらの強みを活用し、当社グループでは「メディア」、「マーケットプレイス」、「ソリューション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。

a.メディア

「メディア事業」は、当社が運営する『aucfan.com』からの有料課金収入及びネット広告収入が主たる収入源となっております。各ＥＣサイトから取得した商品及び価格情報を整理統合し、分析・解析をすることによって、とりわけ商品の売り手（以下、「販売者」といいます。）にとって有益な情報を提供しております。各ＥＣサイトの商品情報及び価格情報を比較・検索・分析等ができる他、過去に各ＥＣサイトで実際に取引された商品情報及び価格情報を閲覧することができ、商品売買の参考指標とすることができます。一言で言えば、各商品・サービスの相場観の醸成に寄与する諸データの提供ということになります。

具体的には『オークファン』を訪れるすべてのユーザに対しては、商品名や特徴となるキーワードから該当する商品及び価格情報の比較・検索・分析等のサービスを提供しております。また、会員登録を済ませた無料会員に対しては、『オークファン』内に開設した「マイページ」にて、気に入った商品及び価格情報を保存する機能や有料会員向けの機能の一部を制限付で提供しております。さらに、商品を売買する時に、より利便性の高い情報や機能を求めるユーザに対しては、有料サービスも提供しております。

なお、『オークファン』における対象者別の主要な機能の概要は以下のとおりです。

『オークファン』の主要機能一覧

当社は、商品及び価格情報についてはサイト開設から平成29年９月末時点で、約680億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員（無料会員）数は771,056人、有料会員数は56,107人に至っております。また直近５年間の一般会員数（無料会員数）、有料会員数及び有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。

『オークファン』の一般会員数（無料会員数）、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移

ｂ．マーケットプレイス

「マーケットプレイス事業」は、当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB　卸モール『ＮＥＴＳＥＡ』および滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行うリバリュー事業を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を収益源としております。また『ＮＥＴＳＥＡ』及びリバリュー事業は、商品流通拡大に課題を持つメーカー・卸を対象としたサービスとして、ネット上での販売拡大・在庫処分などの企業ニーズに応えるユニークな商品売買の場を提供しております。

より具体的には『ＮＥＴＳＥＡ』においては、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の８～10％程度の流通手数料および、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。

また、リバリュー事業においては、型落ち品・滞留在庫・返品等、サプライヤーの持つ在庫流動化ソリューションを提供しております。インターネット上でのクローズドなオークションサイト『リバリューＢｔｏＢモール』、自社流通網、海外販売パートナー等、様々な販路を提供し、多様なサプライヤーニーズに応えられるサービスを提供しております。また中古自動車の販売事業も行っております（東京都渋谷区の店舗にて販売）。主な収益モデルは、一部在庫化商品の販売及び流通手数料であります。

直近３年間の『ＮＥＴＳＥＡ』およびリバリュー事業の流通額は以下のとおりとなります。

『ＮＥＴＳＥＡ』およびリバリュー事業の流通額の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ｃ．ソリューション

「ソリューション」は、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及び株式会社デジファンを主体として、販売活動支援サービス・マーケティング支援サービスを提供しております。販売活動支援サービスでは、複数のＥＣサイトへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドＮＥＸＴ』の提供による有料課金収入およびシステムのカスタマイズ導入による対価等を収益として得ております。また、マーケティング支援サービスでは、当社にて取得・分析した商品相場情報に統計学的補正を施したものを分析レポート等の形式で顧客に対して販売する等、当社の保有する商品情報・価格情報データの提供を主としたサービスを展開しております。

（２）事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(注)１．特定子会社に該当しております。

　　　２．株式会社Synabizについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      1,518,086千円

(2）経常利益      274,375千円

(3）当期純利益    164,921千円

(4）純資産額      924,486千円

(5）総資産額    1,166,734千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）事業、卸企業・メーカー等を対象としたマーケットプレイス事業、及びインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を展開しております。

　当社グループが相対する市場は、消費者向け電子商取引（ＢtoＣ－ＥＣ）市場が平成28年に8兆43億円（前年比10.6％増、物販系分野のみ）、企業間電子商取引（狭義ＢtoＢ－ＥＣ）市場が平成28年に204兆780億円（前年比1.2％増）と堅調に増加しました（※）。また、上記の市場のみならず、フリマアプリ、ハンドメイドマーケットなど、消費者間ＥＣ市場（ＣtoＣ）の成長も著しく、平成28年１年間でのフリマアプリの市場規模が3,052億円と急拡大を見せるなど（※）、今後もますます当社グループの関連市場拡大が予想されます。

　このような事業環境の中、当連結会計年度は、創業来のメディア事業単体の事業運営から、マーケットプレイス事業、ソリューション事業への本格展開を行った初年度でありました。

　メディア事業においては、前連結会計年度に引き続き、「ユーザ数の拡大」と「収益基盤の強化」を重点課題として取り組んで参りました。「ユーザ数の拡大」につきましては、プロモーション強化、ＳＥＯ対策、主力事業である『aucfan.com』におけるコンテンツのオリジナリティ強化などの施策を実施いたしました。「収益基盤の強化」につきましては、副業・複業としての物販サービスのプロモーション強化、教育サービスの拡張や商品仕入サービスの拡大、また、各種ＥＣサイトとのアライアンス強化による広告・アフィリエイト単価の確保など、売上増加に努めて参りました。

　マーケットプレイス事業においては、「流通量強化」と「サービス認知の拡大」に取り組んで参りました。「流通量強化」においては、国内最大級のＢtoＢ卸サイト『ＮＥＴＳＥＡ（ネッシー）』上でのプロモーション強化、商品供給元であるサプライヤーへのコンサルティングサービスの提供、中国・台湾及び東南アジア諸国への商品流通体制構築などの施策を実施いたしました。「サービス認知の拡大」においては、各サービスでのマーケティング施策の実行に加え、社会貢献型サンプリングサービス『Ｏｔａｍｅｓｈｉ（オタメシ）』が平成29年7月の立ち上げ以降、雑誌やテレビなどで度々取り上げられるなど、プロモーション施策に取り組んで参りました。

　ソリューション事業においては、「サービス品質の向上」と「安定的な黒字体制の構築」を最重要課題として取り組んで参りました。「サービス品質の向上」につきましては、複数ＥＣサイトへの同時出品・在庫連動可能なＡＳＰサービス『タテンポガイド』や当社100％子会社である株式会社デジファンの提供するＷｅｂプロモーション支援事業において、顧客満足度を高めるための商品開発・改良と、迅速・正確なデリバリー体制の構築に取り組んで参りました。また「安定的な黒字体制の構築」につきましては、第一四半期にセグメント赤字を計上して以来、経営陣の早急な交代、販管費の整理・削減、事業ドメインの整理などの各種施策を大胆かつ迅速に行って参りました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,656,420千円（前年同期比34.2％増）、営業利益は205,255千円（前年同期比36.0％減）、経常利益は302,824千円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,980千円（前年同期比29.1％減）となりました。

※　出典：平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,028,960千円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は155,290千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益433,348千円、減価償却費267,331千円などによる増加があったこと、投資有価証券売却損益475,088千円などによる減少があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は125,560千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出240,040千円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は430,739千円となりました。これは主に、長期借入金の返済が571,985千円あったこと等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

（２）受注状況

　当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。

（注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。

　当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 収益基盤の更なる強化・多様化

　当社グループは、オークション等相場比較メディア『オークファン』を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。

　一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。

　同時に、株式会社ＳｙｎａＢｉｚの運営する『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。

② ＢtoＢビジネスの収益モデル構築

　当社グループでは、『オークファン』の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売に加え、複数サイト出品同期サービス『タテンポガイド』や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び、新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。

③ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化

　当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。

④ 多様な売買データの整備・拡充

　当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社ではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）インターネット関連市場に関するリスクについて

① インターネット及びインターネットオークション市場の動向

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。

　日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加してきておりますが、インターネットの歴史は浅く、その将来性には不透明な部分があります。急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネットの利用者数やインターネット市場規模が順調に成長しない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

  インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことを特徴としており、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。

　しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて

① 特定のサービスへの依存について

　当社グループは、『オークファン』のサイト運営をしており、主たる収益はメディア収入であります。平成29年９月期における売上高（3,656,420千円）に占めるメディア収入の売上高比率は46.5％（1,699,643千円）であり、メディア収入への依存度が高い状況にあります。今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② サイト機能の充実について

  当社グループは、利用者のニーズに対応するため、『オークファン』『ＮＥＴＳＥＡ』におけるサイト機能の拡充を進めております。

　しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、『オークファン』『ＮＥＴＳＥＡ』の利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイト『オークファン』『ＮＥＴＳＥＡ』の利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（検索エンジン最適化）施策を実施していく予定であります。

　しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等、これまでのSEO施策が有効に機能しなかった場合、追加的なSEO施策費用等の発生や『オークファン』『ＮＥＴＳＥＡ』への集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 課金サービス利用料金における決済について

当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 『オークファン』で提供する商品及び価格情報について

『オークファン』において利用者に提供している価格等の商品及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合について

  当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システムに関するリスクについて

① システム障害・通信トラブルについて

　当社グループのインターネットメディア事業では、サーバーを経由して『オークファン』『ＮＥＴＳＥＡ』利用者にサイト機能やサービスを提供しております。また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託しております。

　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。

当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。

  当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業拡大に伴う設備投資について

　当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 法的規制について

　当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。

ａ．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

　同法における特定電気通信役務提供者として、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合には、権利を侵害された者に対する損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

ｂ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）

  同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

ｃ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）

　営利団体等が、個人（送信に同意した者等を除く。）に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。

ｄ．特定商取引に関する法律

　当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。

ｅ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律（青少年ネット規制法）

　同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。

　上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受ける他、「オークファンスクール」、「オークファンゼミ」、その他有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。

近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。

　これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、平成23年９月にはプライバシーマークを取得し、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門である技術統括部を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。

しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。

　今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループにおける知的財産権について

　当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。

　当社では管理部門である経営管理部並びに技術統括部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）事業運営体制に係わるリスクについて

① 小規模組織であることについて

　当社グループは小規模組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成

　当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社歴が浅いことについて

　当社は平成19年６月に設立され、未だ業歴が浅く成長途上にあります。したがって過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予測するうえで十分な判断を提供しているとは言えない可能性があります。

④ 特定人物への依存について

　当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において、重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）その他

① 資金使途について

　当社の公募増資による調達資金の使途については、主にデータ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウェア開発、人員増加に伴う本社事務所の移転・増床等における設備資金投資及び既存事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について

　当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来平成29年９月期まで無配当としてまいりました。

　現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、2,351,900株であり、発行済株式総数9,907,500株の23.7％に相当します。新株予約権の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,716千円であります。

（1）メディア

主にマッチングについての開発研究段階で行われております。

メディアに係る研究開発費は、153千円であります。

（2）マーケットプレイス

主に新規開発の開発研究段階で行われております。

マーケットプレイスに係る研究開発費は、1,562千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,476,630千円（前連結会計年度末は2,137,164千円）となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金1,028,960千円、受取手形及び売掛金356,107千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,736,686千円（前連結会計年度末は2,323,248千円）となりました。主な内訳といたしましては、のれん733,241千円であります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産は、3,415千円（前連結会計年度末は4,657千円）となりました。内訳といたしましては、社債発行費3,415千円であります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、2,506,011千円となりました。主な内訳といたしましては、資本金678,414千円、利益剰余金1,176,807千円であります。

② 負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,132,652千円（前連結会計年度末は1,224,153千円）となりました。主な内訳といたしましては、1年内返済予定の長期借入金295,215千円、買掛金127,579千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、578,068千円（前連結会計年度末は961,288千円）となりました。内訳といたしましては、長期借入金328,068千円、社債250,000千円であります。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、2,506,011千円（前連結会計年度末は2,279,629千円）となりました。主な内訳といたしましては、資本金678,414千円、利益剰余金1,176,807千円であります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は3,656,420千円（前年同期比34.2％増）、営業利益は205,255千円（前年同期比36.0％減）、経常利益は302,824千円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,980千円（前年同期比29.1％減）となりました。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（４）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（６）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの事業に関連するEC市場規模については、消費者向け（BtoC-EC）および企業間（狭義BtoB-EC）市場規模においても好調な拡大が見込まれるものと思われます。

　当社グループは、平成28年11月30日に公表しましたとおり、中期経営計画「DASH2020〜助走から跳躍へ〜」を掲げ、平成32年9月期において売上10,500百万円、経常利益1,560百万円の実現に向けて事業を推進しております。「企業が持つ年間22兆円規模の滞留在庫・余剰在庫」を当社グループの継続的かつ飛躍的な事業成長に取り込むため、平成30年９月期においても、積極的かつ重点的な投資計画を推進しております。当社グループの成長モデルとして、メディア、マーケットプレイス、ソリューションの３領域及び核となるデータ領域において、売上・KPI目標を定め、各々を伸ばしてまいります。

　具体的には、メディア領域では基盤であるメディア『オークファン』のＵＶ（ユニーク・ビジター）及び会員数がKPIであります。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ＥＣサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザの拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。

　マーケットプレイス領域及びソリューション領域では流通額がKPIであります。今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流業務の提供及びグループ間シナジーの強化により、更なる成長を図ります。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。

　データ領域では取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ミッションとして「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」を掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、事業を展開しております。新品/中古、国内/海外、リアル/ＷＥＢ、法人/個人の境界を超えた全ての購買商品データを取り込み、あらゆるHOW MUCHに応えるビッグデータカンパニーになることで、当社グループの情報サービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は365,632千円で、その主なものは、当社グループのサービスに伴うソフトウエア、サーバー設備及びその附属装置であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。セグメント追加（事業所名）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．本社及びデータセンターは全て賃借物件であり、賃借料75,091千円であります。

（２）国内子会社

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．㈱SynaBizの本社、データセンター及び倉庫は全て賃借物件であり、賃借料34,691千円であります。

４．㈱スマートソーシングの本社及びデータセンタは全て賃借物件であり、賃借料3,995千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（平成23年12月28日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第９回新株予約権（平成24年12月19日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第10回新株予約権（平成26年９月12日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①新株予約権者は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成27年９月期乃至平成29年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合　行使可能割合：75％

（b）平成27年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合　行使可能割合：100％

②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第11回新株予約権（平成28年１月20日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円（但し、（５）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第12回新株予約権（平成28年２月29日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場合　行使可能割合：70％

（b）平成29年９月期乃至平成33年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合　行使可能割合：100％

②　上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第13回新株予約権（平成29年７月20日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分（ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成30年９月期乃至平成32年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合　行使可能割合：10％

（b）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,000百万円以上である場合　行使可能割合：80％

（c）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,500百万円以上である場合　行使可能割合：100％

②　上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

④新株予約権を行使することのできる期間

新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４及び下記に掲げる議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．平成25年１月15日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

３．平成25年４月25日付東京証券取引所マザーズ市場に上場し、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式が242,000株増加し、発行済株式総数が1,763,500株になっております。

発行価格　　　 2,600円

引受価額　　　 2,392円

資本組入額　　 1,196円

払込金総額　　 578,864千円

　    ４．平成25年５月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した

　　　　　第三者割当増資）により新株式48,000株を発行し、発行済株式総数が1,811,500株となっております。

          割当価格　　　 2,392円

　　　　　資本組入額　　 1,196円

　　　　　割当先　　　　 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

　　　５．平成25年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が7,334,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式53,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　390,800株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　162,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）　　　　　 86,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 58,000株

２．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第８回新株予約権（平成23年12月28日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成23年12月28日時点で在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年12月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

第９回新株予約権（平成24年12月19日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成24年12月19日時点で在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年12月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

第10回新株予約権（平成26年９月12日取締役会決議）

　当社は、平成26年９月12日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成26年10月６日に割当が行われ、平成26年10月31日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

第11回新株予約権（平成28年１月20日取締役会決議）

　当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年２月４日に割当が行われ、平成28年２月４日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

第12回新株予約権（平成28年２月29日取締役会決議）

　当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年３月31日に割当が行われ、平成28年３月31日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

第13回新株予約権（平成29年７月20日取締役会決議）

　当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年８月14日に割当が行われ、平成28年８月14日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２.※印は、平成25年10月１日付の１株を５株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

　す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役西木隆、大谷寛及び嶋聡は、社外取締役であります。

２．監査役梶尚人、渡邉清及び石崎信明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年12月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

５．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、事業統括部部長鈴木信也、サービス開発部部長徳永岳史、経営戦略室室長田島宜幸及び経営管理部部長曽根誠人で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

　また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。

② 企業統治の体制の概要

ａ．コーポレート・ガバナンス体制図

ｂ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

（ｂ）監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。

　監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

（ｃ）経営会議

　当社では、常勤取締役、常勤監査役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎週月曜日に開催しております。

　経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

（ｄ）コンプライアンス委員会

　当社では、経営管理部長を委員長として代表取締役が任命した委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス委員会規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。

　コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役が選任した内部監査担当者による内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報管理基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

　なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役を部長とした対策部を設置し、迅速かつ的確に対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。

e．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の取締役、執行役、社員等の職務の執行に関わる事項の報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制につきましては、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項としております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の取締役及び監査役を兼務し、毎月開催する子会社の定例取締役会及び子会社に対する期中の監査役監査にて体制の確保を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、経営管理部長が経営管理部以外の部門の監査を担当し、経営管理部の監査は経営管理部以外の部長が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。

　監査役監査につきましては、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名を含む監査役３名で構成されており、監査役会は原則として月１回以上開催しております。また監査役監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

④ 会計監査の状況

　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士は木村直人氏及び藤田憲三氏の２名であります。補助者の構成は公認会計士４名、その他１名となっております。

　なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　本書提出日現在において、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視・監督機能を担っております。

　社外取締役西木隆と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役大谷寛と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役嶋聡と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役梶尚人と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役渡邉清と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役石崎信明と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

（ａ）社外取締役

（ｂ）社外監査役

（ｃ）社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

　社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

　また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査人、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

⑥ 役員報酬の内容

a．当事業年度（平成29年９月期）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであり

　 ます。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役報酬内規に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　　計上額

　該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　　計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　前事業年度の監査に係る追加報酬として、有限責任 あずさ監査法人に9,000千円、監査法人アリアに10,000千円をそれぞれ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

なお当社の監査人は、次のとおり交代しております。

　第10期連結会計年度及び第10期事業年度　　監査法人アリア

　第11期連結会計年度及び第11期事業年度　　監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

(2）異動の年月日

平成28年12月22日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年10月14日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

一時会計監査人であった監査法人アリアは、平成28年12月22日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となったため、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任しております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ＳｙｎａＢｉｚ
株式会社スマートソーシング
株式会社デジファン

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

その他の有形固定資産　　２年～４年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

のれん　　　　　　　　　その効果が発現すると見込まれる期間（５～８年）

その他の無形固定資産　　10年

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ポイント引当金

　会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

④役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた220,475千円は、「未収入金」136,578千円及び「その他」83,897千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた377,960千円は、「未払金」249,672千円及び「その他」128,287千円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた1,241千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,486千円は、「固定資産除却損」202千円、「その他」1,284千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」ならびに「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,716千円は、「固定資産除却損」202千円、「たな卸資産の増減額」27,247千円、「その他」△23,733千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「移転費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「移転費用」に表示していた11,212千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」は純額表示しておりました。当連結会計年度において、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入による収入」および「短期借入金の返済による支出」として総額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」に表示していた28,000千円は、「短期借入による収入」228,000千円および「短期借入金の返済による支出」△200,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保付債務

　　イ　担保提供資産

　　ロ　担保付債務

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

(3)減損損失の金額

のれん　　　　　　　13,945千円

ソフトウェア　　　　 3,315千円

その他無形固定資産　   288千円

(4)資産のグルーピングの方法

　原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

　回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積もることで算定しております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加35,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変更リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（3）投資有価証券及び営業投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負　債

　　　　（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（4）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利であるため市場金利を反映し、当社の信用状態は発行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

　　　　（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）貸付金については、期限の定めがないことにより、償還年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２． 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　（※）長期貸付金は期限の定めがないため、「10年超」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

　（※）長期貸付金は期限の定めがないため、「10年超」に含めて開示しております。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額254,264千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について20,390千円（その他有価証券の株式20,390千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について4,221千円（その他有価証券の株式4,221千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度216千円、当連結会計年度252千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

　　　　　３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

　　　２.平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　 る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　３.権利確定条件は次のとおりであります。

　　　　 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又

　　　　 　はこれらに準じる地位にあることを要する。
 ②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　４.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　 新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　 最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　 株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成27年９月期乃至平成29年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が８億円以上である場合
　　　　　　　 行使可能割合75％

　　　　　（b）平成27年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が15億円以上である場合
　　　　　　　 行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計

　　　　　　 算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等

　　　　　　 により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途

　　　　　　 参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものと

　　　　　　 する。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査

　　　　　　 役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある

　　　　　　 と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　５.①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通

　　　　　　 取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東

　　　　　　 京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権

　　　　　　 者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとする。但

　　　　　　 し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　　（a）当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合

　　　　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが

　　　　　　　 判明した場合

　　　　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に

　　　　　　　 大きな変更が生じた場合

　　　　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　　　　 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　６.①新株予約権は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本

　　　　　　 新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を

　　　　　　 最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新

　　　　　　 株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成29年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場
　　　　　　　 合　行使可能割合70％

　　　　　（b）平成29年９月期乃至平成33年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
　　　　　　　 合　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益

　　　　　　 計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用

　　　　　　 等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、

　　　　　　 別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるも

　　　　　　 のとする。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役

　　　　　　 または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

　　　　　　 取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　７.①新株予約権は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当て

　　　　　　 られた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当

　　　　　　 該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使

　　　　　　 可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）平成30年９月期乃至平成32年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
　　　　　　　 合　行使可能割合10％

　　　　　（b）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,000百万円以上である
　　　　　　　 場合　行使可能割合80％

　　　　　（c）平成30年９月期乃至平成35年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が1,500百万円以上である
　　　　　　　 場合　行使可能割合100％

　　　　　 ②上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益

　　　　　　 計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用

　　　　　　 等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、

　　　　　　 別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるも

　　　　　　 のとする。

　　　　　 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役

　　　　　　 または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

　　　　　　 取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

　　　　　　 るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）平成25年１月15日付株式分割（１株につき500株）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株）によ

　　　　　る株式分割後の価格に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第13回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.割当日：平成29年８月21日

　　　　 権利行使期間：平成31年１月１日から平成36年８月20日まで

　　　３.直近の配当実績に基づき算定しております。

　　　４.満期までの期間に対応した償還年月日平成36年６月20日の長期国債334の流通利回りでありま

　　　　 す。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債権の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、当該賃貸契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、マーケットプレイス事業及びソリューション事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「メディア」、「マーケットプレイス」及び「ソリューション」に区分しております。また、新たにインキュベーション事業を開始したことに伴い、「インキュベーション」を報告セグメントに追加しております。

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

①メディア事業

　国内最大級のオークション・ショッピング比較・検索サイト『aucfan.com』の運営（広告・月額利用料）及び教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」の運営

②マーケットプレイス事業

　国内最大級のBtoBマーケットプレイス「NETSEA」や企業の余剰在庫等の流動化ソリューションを行う「リバリュー」等を始めとした法人向けの在庫処分・販路拡大支援（流通手数料、商品売買）

③ソリューション事業

　受発注・在庫一元管理システム「タテンポガイド」の提供（月額利用料）を始めとした法人企業への業務効率化・業績拡大のためのサービス提供

④インキュベーション事業

　上記事業と関連性の高い事業への投資実行（キャピタルゲイン）及び同事業へのコンサルティングサービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益計算書の金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去474千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント資産の調整額△1,206,071千円、その他の項目の減価償却費の調整額△2,635千円は、

　　　　　セグメント間取引消去等であります。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,044千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント資産の調整額△1,268,769千円、その他の項目の減価償却費の調整額△5,069千円、

　　　　　のれん償却額△7,034千円は、セグメント間取引消去等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．新株予約権の付与取引は、平成28年１月20日に発行決議がなされた第11回新株予約権及び平成28年２月29日に発行決議がなされた第12回新株予約権の権利付与によるものであります。

　　　３．株式会社スマートソーシングは、銀行借入に対して同社代表取締役池永正宏より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

　　　４．株式会社スマートソーシングは、銀行借入に対して同社取締役石丸啓明より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

　　　５．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．新株予約権の付与取引は、平成29年７月20日に発行決議がなされた第13回新株予約権の権利付与によるものであります。

　　　３．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月１日に全株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

　当社は、創業事業であるショッピング・オークション一括検索・比較サイト『オークファン（aucfan.com）』の運営とともに、国内最大級のBtoB仕入れサイト『NETSEA』や、滞留品・返品などのワケアリ品の流動化支援事業『リバリュー』を中心としたマーケットプレイス事業に積極的に取り組んで参りました。特に、当社グループが主力市場として見込む法人在庫の流動化市場（滞留品、返品、アウトレット品等）は、22兆円程度の市場規模（注）があると見込まれ、当社にとって大きなビジネスポテンシャルがあります。（注：　「法人企業統計」等を元にオークファンが独自に試算したもの）

　一方、ネットプライスは、「お買い得品」のBtoC EC事業者として1999年のサービス開始以降、PB商品（プライベートブランド）の企画・開発や、ギャザリング（共同購買）等のサービスで今なお多数のユーザに支持されています。

　今回、ネットプライスを当社グループ傘下に加えることで、ネットプライス事業ならびに、『NETSEA』、『リバリュー』事業の大きな拡大が目指せるものと判断し、ネットプライスの全株式取得を決議いたしました。具体的には、当社保有の取引データとの掛け合わせによる流通拡大、『NETSEA』、『リバリュー』の持つ顧客基盤・流通基盤等とネットプライスの保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、Eコマース事業のノウハウ等の融合を企図しております。

２．株式取得の相手会社の名称

　BEENOS株式会社

３．買収する相手会社の名称、事業内容、規模

　（1）被取得企業の名称　　　株式会社ネットプライス

　（2）事業の内容　　　　　　BtoCオンラインショッピング事業

　（3）資本金　　　　　　　　100百万円

４．株式取得の時期

　平成29年12月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（1）取得する株式の数　　　5,000株

　（2）取得価額　　　　　　　88百万円

　（3）取得後の持分比率　　　100％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（）内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】