3556 リネットジャパングループ 有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第15期から第17期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は第15期から第17期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

５．第15期、第16期、第17期及び第18期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

６．当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行ってり、また、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期、第17期は新株予約権の残高はありますが、第14期から第17期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は第14期から第17期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

５．第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行ってり、また、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。当社社名のリネットジャパングループ(ReNet.jp Group)は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re２(Reの二乗)を成長戦略としています。Re２の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) ネットリユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。

当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。

①　取扱商品

当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ(注１)の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。

②　トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター

単価の安い、大量の中古書籍メディア商品(本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等)のオペレーションを、「トヨタ生産方式(注２)」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、平成29年９月期において、年間総買取点数1,412万点以上(１円以上の有価買取のみ対象)、主力の書籍メディアについては年間23.3回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。

③　リネットジャパングループ会員数

当社会員数は257万人(平成29年９月末現在)を超えて堅調に推移しています。

④　商品・価格データベース構築およびシステム査定

中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。

⑤　買取点数推移

当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。

⑥　その他サービスの特徴

その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」(注３)など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。

(2) ネットリサイクル事業

当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年３月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注４)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成29年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は117市区町村、世帯数で1,590万世帯(人口換算数で3,424万人)(注５)です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。

①　回収品目

当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。

②　商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム

ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。

③　国の許認可を得ていること

ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、平成25年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行され、当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。

④　自治体との連携

当社グループが協定または提携関係にある市区町村は平成29年９月末現在で117あり、これら提携自治体の合計世帯数は27.7％(日本の総人口の26.8％)(注５)となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち13市(さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市)、３大都市圏においては82市区町村(愛知県(豊田市、一宮市、豊橋市、小牧市、刈谷市、稲沢市、半田市、東海市、大府市、知多市、豊明市、岩倉市、知多郡東浦町、知多郡阿久比町)、三重県(桑名市)、京都府(京都市、亀岡市、長岡京市、向日市、乙訓郡大山崎町)、大阪府(東大阪市、河内長野市、泉佐野市、泉大津市、藤井寺市、泉南市、阪南市、茨木市、泉南郡田尻町)、兵庫県(神戸市、西宮市、尼崎市、加古川市、川西市、南あわじ市、洲本市、淡路市、宝塚市)、奈良県(生駒市)、滋賀県(大津市)、東京都(世田谷区、足立区、八王子市、町田市、府中市、文京区、小平市、三鷹市、立川市、多摩市、青梅市、国分寺市、昭島市、稲城市、東大和市、国立市、武蔵村山市)、埼玉県(さいたま市、川口市、熊谷市、狭山市、深谷市、戸田市、本庄市、大里郡寄居町、入間郡毛呂山町)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、横須賀市、茅ヶ崎市、南足柄市)、千葉県(千葉市、船橋市、松戸市、茂原市、香取市、いすみ市、山武郡横芝光町)、茨城県(土浦市)、栃木県(那須塩原市))と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,590万世帯(人口数で換算すると3,424万人)(注５)にあたります。

⑤　リネット利用者数

当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は124,967人(平成29年９月末現在)と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。

⑥　佐川急便株式会社との提携

小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。

⑦　豊通マテリアル株式会社との提携

小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。

⑧　３つの方法による複合型収益モデル

回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、ダンボール事前送付、代引き払い、データ引越サービス等)(注６)をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。

グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

[注書き説明]

　　(注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。

　　(注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。

　　(注３）平成19年より開始し、平成29年９月期は宅配買取利用者の3.5％が利用。寄付累計額は67,210千円(平成29年10月現在)となっています。

　　(注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。

　　(注５）総務省統計局「平成29年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。

　　(注６）パソコンデータ消去：注４の通り。

　　　ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。

　　　代引き払い　　　　：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。

　　　データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,708,183千円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益49,262千円（同67.4％減）、経常利益47,174千円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益62,922千円（同57.8％減）となりました。なお当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を行いましたが、関連する費用については当第１四半期を中心に計上しております。

　　　事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

≪ネットリユース事業≫

当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー（注）であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

このような環境の下、スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化（アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等）を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。

第３四半期においては、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、１件あたりの獲得コスト（買取CPA）が一時的に上昇したものの、第４四半期に入り、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、平成29年9月時点で前年レベルまで回復するとともに、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、現在、収益構造が戻りつつあります。

また、第１～３四半期においては、「買取金額」を社内指標（KPI）にしていたため、結果として高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていたものの、第４四半期に入り、これを大きく軌道修正することで、「申込件数の前年比超え」と「買取金額（＝仕入金額）抑制」の両立に成功いたしました。買取（＝仕入）は売上の先行指標であるため、粗利率についても今後改善されてくる見通しです。

上記の結果として、当セグメントの売上高は3,572,617千円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は53,965千円（同75.8％減）となりました。

≪ネットリサイクル事業≫

当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国126の自治体（平成29年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどのオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却いたします。商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで、資源の売却益だけでなく、ユーザーからのサービス収入で稼ぐ高収益モデルとなっております。

当セグメントに関わる直近の外部環境としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が平成29年４月１日より同競技大会組織委員会にて推進されており、今後、小型家電リサイクルの認知度向上やリサイクル機運の醸成が図られる見通しにあります。当社は、一般財団法人日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場で同プロジェクトに参画しています。

平成25年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約４年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。

ネットリサイクル事業の戦略は自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今期は一旦広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスすることで、事業体質の強化に努めました。

その結果、当セグメントの売上高は135,566千円（前連結会計年度比39.8％減）、営業損失は4,702千円（前連結会計年度営業損失72,241千円）、経常利益は2,779千円（前連結会計年度経常損失57,367千円）の黒字と、経常利益ベースで60,146千円の改善となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ917,472千円増加し1,338,599千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は59,907千円(前連結会計年度は78,506千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権や商品の増加、法人税等の支払があったものの、賞与引当金の増加、税金等調整前当期純利益を47,174千円、非資金項目である減価償却費を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は138,008千円(前連結会計年度比87.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券・有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,115,388千円(前連結会計年度は30,942千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の新規借入、増資による株式の発行及び自己株式の処分による収入によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．ネットリユース事業における書籍メディアは、本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームの販売に係るものであり、総合リユースは、ブランド品や貴金属、デジタル家電等の販売及び出品代行サービスに係るもの、ホビー・フィギュアは、萌え系グッズやフィギュア等の販売に係るものであります。

３．サービス利用者に対する宅配回収料金、パソコンデータ消去、段ボール事前送付、代引き払いサービス等のオプション料金の合計であります。

４．回収した小型家電をレアメタル資源として中間処理会社へ売却した代金(資源売却益)及びパソコン等のリユース販売の合計であります。

５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。

(1) ネットリユース事業の更なる収益構造の改革

当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。

(2) 商材買取基盤の強化

当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。

(3) ネットリサイクル事業における収益力の強化

携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。

この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。

(4) より安全なサービスの提供

平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。

(5) 代表者への依存

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。

(6) 人材の確保及び育成

当社グループは、平成29年９月30日現在、社員数が73名となっており比較的小規模な組織となっております。事業上、古物商許可に則り買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。

また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 中古商品の仕入について

①　中古商品の安定的な買取確保

ネットリユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正な中古商品の買取リスク

当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者にこれを無償で返還することとされております。当社では、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。

また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社は、第18期連結会計年度において、Amazon Services International,Inc.のアマゾンマーケットプレイスを通じた売上高はそれぞれ1,787,632千円(全社売上高の47.9％)となっております。同社との契約内容が当社にとって不利な内容への変更や契約の解除等が行われた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 集荷ならびに配送について

当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社が代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムのトラブルについて

当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへの不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害の発生について

当社は、本社・物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社の物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ネットリサイクル事業の立ち上げについて

当社は、ネットリサイクル事業立ち上げに際し十分検証・検討を行いながら推進をしております。今後も引き続き連携する自治体数を増加させ、サービス普及に努めてまいる所存ですが、現時点では事業立ち上げ初期段階のため、広告宣伝費を積極的に投下する方針をとっております。これらは徐々に緩和され軽減しているものの、先行投資が当初想定を上回る場合には、追加的な支出が発生し、セグメント損失が拡大する可能性があります。また、ネットリサイクル事業の立ち上がりが想定を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 古物営業法について

当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。同法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。

・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第３条)

・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。(同法第15条)

・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。(同法第16条)

古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由(例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など)は発生しておりませんが、万一同法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が買取った商品が盗品または遺失物であった場合には、古物営業法に基づく規制により１年以内(民法の規定では２年以内)であれば被害者等へ無償で返還しなければなりません。その場合は当社に買取額相当の損失が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 各都道府県の条例による規制について

各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 認定取消のリスクについて

当社グループのネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件へ該当した場合(例えば、委託会社も含めた役員・執行役が罰金刑等に処せられた場合など)には認定が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について

小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が、当社子会社であるリネットジャパン株式会社の営業に不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定商取引に関する法律による規制について

当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令順守の体制を整備しております。しかしながら、法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を順守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 在庫の増加やロス率の上昇について

当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について

当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 消費税率の引き上げによる短期的な消費マインドの冷え込みについて

当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費への抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 代表者への依存について

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報共有を図り、組織運営の強化と同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めております。今後、相対的に同氏への過度な依存は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 有利子負債への依存について

当社は、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にありますが、金融機関と当社との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 繰越欠損金について

当社は、税務上の繰越欠損金が平成29年９月時点で163,997千円あり、法人税等の金額は控除可能な繰越欠損金の限度額を控除することにより計算しております。今後当社の業績の進捗により繰越欠損金が減少することにより、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ネットリユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。

(2) ネットリサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。

６ 【研究開発活動】

平成28年７月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「ＮＥＤＯ」という)が主導する「アジア　省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。

当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は、3,229,933円であります。

　本事業の採択内容は以下のとおりであります。

(1) 事業名称

アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業　国内研究実証

ＩｏＴ家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証

(2) 実施体制

リネットジャパン株式会社、東京大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社

(3) 実施期間

平成28年～平成31年の３年間

(4) 総額予算

27,510,000円(うちＮＥＤＯ負担額：18,338,000円)

(5) 事業概要

昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「ＴＶ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。

また、家電のＩｏＴ化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「ＩｏＴ時代に対応したリサイクル＆情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は2,045,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,225千円増加しました。これは主に、上場時の新株発行及び長期借入金の収入による資金増加したことにより預金が917,472千円、売掛金が115,331千円、商品が38,507千円、繰延税金資産が21,213千円増加したことによるものであります。固定資産は371,777千円となり、前連結会計年度末に比べ97,169千円増加いたしました。これは有形固定資産が35,075千円、無形固定資産が19,215千円、投資その他の資産が42,878千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は613,919千円となり、前連結会計年度末に比べ158,426千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が193,635千円、賞与引当金が26,404千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が20,884千円減少したことによるものであります。固定負債は949,395千円となり、前連結会計年度末に比べ650,176千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が668,936千円増加したものの、社債が12,500千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は860,577千円となり、前連結会計年度末に比べ403,046千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が62,922千円、増資等により資本金及び資本剰余金が275,623千円の増加、自己株式の処分により自己株式が62,400千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ21,146千円減少し、3,708,183千円となりました。主にネットリユース事業において、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化したこと、ネットリサイクル事業においても、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したことが要因であります。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前年同期と比べ258,776千円減少し、2,452,825千円となりました。これは主にネットリサイクル事業の販売増加により売上総利益が前年同期と比べて増加しておりますが、若干低い粗利率により売上総利益率が前年同期と比べ1.2ポイント減少となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ157,102千円減少し、2,403,562千円となりました。これは主に支払手数料並びに荷造運搬費の増加及び、販売促進活動の強化に伴う広告宣伝費等の増加によります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ101,674千円減少し、49,262千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ7,196千円減少し、24,120千円となりました。これは主に、ネットリサイクル事業の東京都モデル事業の助成金収入が15,088千円増加したことによります。

当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ15,712千円増加し、26,208千円となりました。これは主に、支払利息等が減少したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ124,584千円減少し、47,174千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等調整額を21,213千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は62,922千円(前年同期比57.8％減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループの経営陣は、現状の経済環境や事業環境などに関する情報を可能な限り収集し、それらの有益な情報に基づいて、当社グループの「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンを実現するために必要となる最善の経営方針を立案し、その施策を迅速に進める様、誠実な経営に努めております。

今後は、競合する同業他社との差別化を図りながら、当社グループがこれまで培ってきた強みである「宅配便による回収サービス」を顧客に広く提供していくことにより、新しくリユース＆リサイクルのインターネットプラットフォーム企業へと進化し、当社の企業ブランドと収益力を更に高めていくことが今後の経営方針であり、その実現に向け、経営資源の更なる整備が必要と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は112,960千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ネットリユース事業

第18期連結会計年度の主な設備投資は、名古屋オフィス移転への投資額32,561千円、バーチャルセットへの投資額11,532千円、買取予測システムへの投資額8,906千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ネットリサイクル事業

第18期連結会計年度の主な設備投資は、提携サイトへの投資額2,347千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等の合計であります。

４. 従業員数の〔　〕は、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第12回新株予約権　平成26年12月25日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。

②　当社の株式公開日以後１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の１について権利を行使することができる。

③　当社の株式公開日以後１年を経過する日の翌日から１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の２について権利を行使することができる。

④　当社の株式公開日以後２年を経過する日の翌日から平成34年１月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。

５．普通株式１株につき５株の割合で、平成29年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

②　第13回新株予約権　平成28年９月26日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110％(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。

(a)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30％を下回る価格となったとき。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。

５．普通株式１株につき５株の割合で、平成29年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

　③　第14回新株予約権　平成29年８月31日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

３. 新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　受益者は、平成30年９月期から平成31年９月期までのいずれかの事業年度に係る EBITDA （当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更 があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)３億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％

(b)５億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％

(c)７億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％

③　受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当 社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④　受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行 為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イ からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基 づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。 

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 ６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額 とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．③に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．④に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３．⑥に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　④　第15回新株予約権　平成29年８月31日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

３. 新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　受益者は、平成32年９月期から平成34年９月期までのいずれかの事業年度に係る EBITDA （当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更 があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)６億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％

(b)９億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％

(c)12億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％

③　受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当 社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④　受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行 為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イ からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基 づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。 

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 ６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額 とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．③に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．④に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３．⑥に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　⑤　第16回新株予約権　平成29年８月31日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

３. 新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　受益者は、平成35年９月期から平成39年９月期までのいずれかの事業年度に係る EBITDA （当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更 があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)10億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％

(b)15億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％

(c)20億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％

③　受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当 社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④　受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行 為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イ からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基 づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。 

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 ６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額 とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．③に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．④に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３．⑥に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．リネットジャパン株式会社の子会社化に伴う株式交換により、当社株式を同社株主(当社を除く)に割り当てた株式が増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割(１：100)による増加であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 1,830円

引受価額　　　1,683.60円

資本組入額　　　841.80円

払込金総額　　 153,207千円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　1,683.60円

資本組入額　　　841.80円

割当先　　　　株式会社ＳＢＩ証券

６．株式分割(１：５)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第12回新株予約権(平成26年12月25日定時株主総会決議及び平成27年１月15日取締役会決議)

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は退職等により、当社取締役３名、当社監査役３名、当社従業員45名となっております。

②　第13回新株予約権(平成28年９月26日取締役会決議)

③　第14回新株予約権(平成29年８月31日取締役会決議)

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は入社・退職等により、当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員74名となっております。

④　第15回新株予約権(平成29年８月31日取締役会決議)

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は入社・退職等により、当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員74名となっております。

⑤　第16回新株予約権(平成29年８月31日取締役会決議)

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は入社・退職等により、当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員74名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、第18期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．平成28年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．※印は、株式分割(平成29年３月１日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役　高橋義孝は、社外取締役であります。

２．監査役　原陽年、中井英一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

５．平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６．代表取締役社長黒田武志は平成29年６月13日から16日にかけて当社株式800,000株の売却を行っております。なお、大量保有報告書(変更報告書)が平成29年６月19日付にて東海財務局長に提出されております。

７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の持続的な成長を実現し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。当該経営の基本方針に従い、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして、経営の効率化、健全化に努めるとともに、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能の強化を図り、株主、投資家へのタイムリーな情報開示に努めることにより、経営の透明性を高めることに取り組んでまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化しています。

ａ　株主総会

当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集しております。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の状況を開示しております。

ｂ　取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役４名(内、社外取締役１名)で構成され、毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

なお、取締役会は監査役３名(内、社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。

ｃ　監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)により構成されており、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、監査法人・内部監査との連携を行っております。また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。

ｄ　執行役員会

執行役員会は、社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成されており、毎月１回開催しております。執行役員会は、原則定時取締役会前に開催し、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である月次での収益の状況、経営に関する重要な事項の審議を行っております。

ｅ　内部監査

当社の内部監査は、独立した内部監査組織を有しておりませんが、内部監査人を２名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長や監査役に報告しております。また、四半期ごとに監査役会、会計監査人と定例会を開催し、情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。なお、管理部が全社の監査を行っており、リユース事業部ジェネラルマネージャーが管理部の監査を行っております。

なお、これらの模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成23年７月22日の取締役会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、朝礼での唱和を実践し経営理念の周知徹底をはかっております。

(b) 取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。

(c) 管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員を委員として構成しており、年２回、各部門の法令順守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。

(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するために、管理部内に内部監査人を選任し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、管理部の内部監査はリユース事業部ジェネラルマネージャーが内部監査を実施しております。また、管理部及びリユース事業部ジェネラルマネージャーは必要に応じて監査役並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて情報交換を実施しております。

(e) 反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。

(b) 文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、常勤取締役及び執行役員を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務担当取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。

(b) 取締役会のもとに執行役員会を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達しております。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執行状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報の共有と検討を行っております。

(c) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「企業憲章」、「経営理念」、「行動指針」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保しております。

(b) 内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。

(c) グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保しております。

(b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたものとしております。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

(b) 監査役への報告・情報提供は、適時監査役の指定する方法で行います。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役、管理部及びリユース事業部は、監査役と定期的に意見交換を行います。

(b) 監査役は、取締役会を始め、執行役員会等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。

(c) 監査役会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。

③　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)　　　　　(所属する監査法人)　　

　  杉田　純　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人　　　　

　  林　寛尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

(注)１．継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名      その他　２名

④　社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ｂ　社外取締役及びその兼任先並びに社外監査役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権8,500株相当分、社外監査役の原陽年は当社の新株予約権1,500株相当分、また中井英一は当社の新株予約権1,500株相当分を保有していることを除く、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ｃ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

　ｄ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　ｅ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役高橋義孝は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

　社外監査役原陽年は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

　社外監査役中井英一は、他社における業務執行者および取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

ｆ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。また、内部統制部門との連携については、内部統制部門が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき内部統制の運用を行い、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会等を通じて報告を行っており、社外役員は適宜質問及び意見表明を行っております。

⑤　役員報酬等の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第18期連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額については、株主総会で取締役及び監査役それぞれの報酬等の総枠の決議を得ております。各取締役の額については代表取締役に一任しており、監査役については監査役会での協議により決めております。

⑥　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役、監査役及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外にコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

リネットジャパン株式会社

ネットオフ・ソーシャル株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　①　有価証券
　　　　その他有価証券
　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～24年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸
　　越契約を締結しております。
　　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

    　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)
   普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,222,400株
　　 新規上場に伴う公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,000株
　　 オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　   37,500株
　　 新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   53,200株
 
　 自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
     新規上場に伴う公募増資による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,000株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、電気設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、什器備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年９月30日)

(※１)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(※１)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
　りません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
    当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　　なお、平成29年３月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した
　数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第13回新株予約権は、付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
　第14回新株予約権から第16回新株予約権までの公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

 (注)１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
　 (注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
　　　　   るものと推定して見積しております。
　 (注)３．平成28年９月期の配当実績によっております。
　 (注)４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
  の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
　計額
　　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                    203,333千円
    (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　175,210千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インターネットと宅配便を活用したリユース・リサイクル事業を展開しており、「ネットリユース事業」及び「ネットリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ネットリユース事業」は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。

「ネットリサイクル事業」は、当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(単位：千円)

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(単位：千円)

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

          該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があり
　　　　　 ますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　  (子会社の設立について)

　 当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械
　 等の車輌仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。
　　 設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
　　 １．名称：RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD.
     ２．所在地：カンボジア王国
　　 ３．代表者の役職・氏名：Chairman, 黒田　武志
　　 ４．資本金：１百万米ドル（約113百万円　レートは１ドル＝113.61円で換算）
　　 ５．設立年月日：平成30年１月予定
 　　６．事業内容：カンボジアにおける自動車・農業機械などの仕入・販売
 　　７．出資比率：当社100％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)　当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
　　　首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法
②その他有価証券
　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

３年間で均等償却しております。

(2) 社債発行費

社債の償還期間にわたり均等償却しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

       貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
　　 等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　　　 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
　　 に変更しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

４　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸
　　越契約を締結しております。
　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は107,263千円、前事業年度の貸借対照表計上額は107,263千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　    (子会社の設立について)

　   当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械
　 等の車輌仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。
　　 設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
　　 １．名称：RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD.
     ２．所在地：カンボジア王国
　　 ３．代表者の役職・氏名：Chairman, 黒田　武志
　　 ４．資本金：１百万米ドル（約113百万円　レートは１ドル＝113.61円で換算）
　　 ５．設立年月日：平成30年１月予定
 　　６．事業内容：カンボジアにおける自動車・農業機械などの仕入・販売
 　　７．出資比率：当社100％

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第17期)(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月26日東海財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

(第18期第１四半期)(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月13日東海財務局長に提出

(第18期第２四半期)(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月12日東海財務局長に提出

(第18期第３四半期)(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月10日東海財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成28年12月26日東海財務局長に提出

(4) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
  平成28年11月16日東海財務局長に提出。
  ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行　平成29年８月31日東海財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(4)のうち平成28年11月16日提出分に係る訂正届出書を平成28年12月１日及び平成28年12月12日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年12月20日

リネットジャパングループ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、カンボジアに子会社を設立することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年12月20日

リネットジャパングループ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、カンボジアに子会社を設立することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。