8227 しまむら 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/08/21－2017/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、アベノミクス景気が「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さを記録し、企業業績や設備投資は緩やかな回復が続いているものの、賃金及び可処分所得の伸びは鈍く、景気回復の実感が乏しい環境となりました。

また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱が続き、北朝鮮やシリアを巡り緊迫した状態が続くなかで、欧米・中東・アフリカなど世界各地でテロが相次ぎ、欧州ではドイツ連邦議会選挙でメルケル首相率いる与党が大きく議席数を減らして求心力が低下するなど、政治の不確実性への懸念が広がり、世界情勢の先行きの不透明感は依然として強まっております。

   1）消費環境の概要

①景気は緩やかな回復基調にあるなか、今春の賃金改定では多くの企業が４年連続でベースアップを実施し、10月の有効求人倍率も43年９ヶ月ぶりの高水準と雇用環境は大幅に改善され、人手不足が深刻な問題となっておりますが、消費支出は引き続き伸び悩んでおり、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、11月中旬から全国的に気温が低下したものの、９月～10月にかけて気温が高く推移したことや、10月下旬に２週連続で週末に襲来した台風の影響など、秋冬物の販売にとって難しい天候となりました。

　　 2）当社グループの状況

　     このような消費環境のもと、当社グループは“変革３年、完成の年” を統一テーマとし、引き続き変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のためあらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

　 3）主力のしまむら事業

①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」「CLOSSHI　Kids」「CLOSSHI VALUE」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を図りました。

　また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCM・WEBによる販促を拡大することにより広告宣伝の見直しと認知度向上に努めました。

②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大すべく、542店舗でレイアウト変更を実施しました。

③当第３四半期連結累計期間は25店舗を開設し、３店舗を閉鎖した結果、しまむら事業での店舗数は1,387店舗となりました。また、１店舗で大規模な改装、84店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.7％減の3,372億46百万円となりました。

　 4）アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく265店舗でレイアウト変更を実施し、業績向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設した結果、店舗数は305店舗となりました。また、12店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.1％増の383億21百万円となりました。

   5）バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベードブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるため商品の品質・感度・品揃えにこだわり、積極的な出店を進めました。

　当第３四半期連結累計期間は14店舗を開設し、２店舗を閉鎖した結果、店舗数は252店舗となりました。また、13店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比10.8％増の392億85百万円となりました。

   6）シャンブル事業

  シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築を進めております。また、WEBによる販促手法を改善・進化させ若い女性への認知度向上による業績向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設して店舗数は98店舗となり、売上高は前年同期比1.6％増の71億38百万円となりました。

     7）ディバロ事業

  ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

　当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設して店舗数は12店舗となりましたが、前期に９店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比24.3％減の３億86百万円となりました。

　　 8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,223億78百万円（前年同期比0.5％減）、

営業利益355億34百万円（同11.0％減）、経常利益363億91百万円（同10.8％減）、四半期純利益は245億81百万円

（同7.8％減）となりました。

　 9）思夢樂事業

　前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の密度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。

　当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設し、店舗数は44店舗となりました。また、２店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.3％増（NT$ベース）の11億12百万 NT$（41億47百万円）となりました。

　 10)飾夢楽事業

　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商品を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進めております。また、中国市場への深耕を図るため、８月よりEC事業の展開を開始し、業績の底上げに努めました。

　当第３四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、前期に３店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比9.1％減（RMBベース）の22.3百万RMB（３億85百万円）となりました。

　　 11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,269億12百万円（前年同期比0.4％減）、営業利

益350億85百万円（同11.3％減）、経常利益359億63百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239億74百万円（同9.3％減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、348億96百万円増加し、4,145億83百万円と

　なりました。これは主として、有価証券の増加660億２百万円、商品の増加162億29百万円、売掛金の増加46億64百

　万円、その他の流動資産の増加18億95百万円、建物及び構築物の増加12億31百万円、現金及び預金の減少549億94

　百万円等によるものです。

　  負債は、前連結会計年度末に比べ189億64百万円増加し、672億96百万円となりました。これは主として、買掛金

　の増加214億81百万円、その他の流動負債の増加47億49百万円、未払法人税等の減少57億56百万円、賞与引当金の

　減少20億49百万円等によるものです。

　  純資産は、前連結会計年度末に比べ159億32百万円増加し、3,472億87百万円となりました。これは主として、利

　益剰余金の増加148億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億46百万円等によるものです。

  （３）キャッシュ・フローの状況

    当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に

　よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ263億91百万円減少し、1,240億

　73百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ514億69百万円減少し、245億74百万円となり

　ました。これは、法人税等の支払額173億47百万円、たな卸資産の増加額162億17百万円等に対し、税金等調整前四

　半期純利益353億77百万円、仕入債務の増加額214億77百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動に使用した資金は、21億22百万円（前年同四半期連結累計期間は120億50百万円の収入）となりまし

　た。これは、有価証券の償還による収入950億９百万円、差入保証金の回収による収入27億26百万円等に対し、有

　価証券の取得による支出850億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得による支出65億59百万

　円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ２億74百万円減少し、91億19百万円となりまし

　た。これは、配当金の支払額90億61百万円、短期借入金の返済による支出１億11百万円等によるものです。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は159,318株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平

成29年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお

　ります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日　至平成28年11月20日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日　至平成29年11月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 平成29年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　4,226,741,280円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 115.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上