3939 カナミックネットワーク 有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第13期から第15期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第16期の１株当たり配当額30円は、全額、東証マザーズ上場記念配当となっております。

５．第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第13期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

９．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第13期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．平成28年７月12日付で１株につき500株、平成28年11月１日付で１株につき２株、平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において平成12年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。

３ 【事業の内容】

当社は、「超高齢社会(注１)の地域包括ケア(注２)をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT(注３)プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。

平成27年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として安倍晋三首相が新三本の矢として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、うち２つは社会保障制度に関わる内容であり、世界に誇る社会保障制度を構築している我が国にとって重要な課題であると当社は認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。

一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー(注４)、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。

ただ、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビックデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。

このような環境の中、当社の提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス(注５)」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス(注６)で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビックデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社は医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。

当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

各個別サービスの詳細は以下のとおりであります。

(1) カナミッククラウドサービス

①　カナミッククラウドサービスの概要

超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社は超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。

当社は、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。

■カナミッククラウドサービス　ユーザーID数の推移

②　カナミッククラウドサービスの特徴

a)　システムに関する特許権保有

当社は本クラウドサービスの各種技術について、特許権(特許番号4658225)を有しております。

当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。

b)　自治体や医師会での多職種他法人連携

当社のクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。

c)　スマートフォン対応やビックデータ活用

当社のクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビックデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。

③　カナミッククラウドサービスのサービスライン

カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。

［情報共有プラットフォーム］

当社の情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の平成25年度～27年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。

［介護業務管理システム］

当社の介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビックデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。

a)　ケアプラン管理システム

介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員(ケアマネジャー)向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。

b)　在宅介護サービス管理システム

要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。

c)　施設サービス管理システム

介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。

［子育て支援システム］

当社は、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職(病院、産婦人科、検診センター、保育士等)及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信(予防接種情報、イベント情報等)、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。

(2) コンテンツサービス

当社は、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。コンテンツサービスは［インターネット広告サービス］と［ホームページ作成サービス］から構成されております。

［インターネット広告サービス］

当社は、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー(注７)、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々(BtoB)やその先でサービスを受けている要介護者や家族(BtoBtoC)を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。

医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。

また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。

当社は、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社ユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。

［ホームページ作成サービス］

付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。

(3) その他サービス

その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社は、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社が当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。

(注１)　超高齢社会

65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。

(注２)　地域包括ケア

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。

(注３)　ICT

Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。

(注４)　ケアマネジャー

介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者(介護支援専門員)の通称。

(注５)　クラウドサービス

インターネット経由でソフトウェア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS(ソフトウェア)、PaaS(プラットフォーム)、IaaS(インフラ)の３種類に分類される。

(注６)　マルチデバイス

コンテンツやサービス、ソフトウェアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。

(注７)　ヘルパー

介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職(訪問介護員)の通称。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、国際情勢の緊張不安等、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。

このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定されるとともに、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先候補に選定されるなどの実績を残しております。また、当社サービスの利便性向上の施策として、地域包括ケアに取り組む自治体・医師会向けに医療・介護の情報共有システムの一部機能を対象とした無料サービスや、子育て支援システムのアプリ配信を開始する一方、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実とあわせて、人材データベースのマッチングサービスやサービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。

さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は1,291,854千円(前事業年度比162,774千円増、14.4％増)、営業利益は330,205千円(前事業年度比66,165千円増、25.1％増)、経常利益は330,530千円(前事業年度比78,367千円増、31.1％増)、当期純利益は223,212千円(前事業年度比58,205千円増、35.3％増)となりました。

当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

①　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,110,706千円(前事業年度比18.5％増)となりました。

②　コンテンツサービス

コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は、57,675千円(前事業年度比26.1％増)となりました。

③　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や地方創生事業に関する業務、医療・介護連携に係るシステム開発の受託などにより、売上高は123,472千円(前事業年度比15.6％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ169,244千円(前事業年度比27.3％)増加し、当事業年度末には788,467千円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、345,533千円（前事業年度は205,135千円の獲得）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、136,659千円（前事業年度は105,463千円の使用）となりました。

財務活動の結果使用した資金は、39,629千円（前事業年度は204,061千円の獲得）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ 事業の状況　７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。

(注)１． 当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。

　　２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。また、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。次に、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。

当社は、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社の課題と考えて、以下のような対処を行っております。

① クラウドサービス提供事業の拡大

当社のクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の平成12年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。

今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、各地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。

また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。

② 新規事業領域の拡大

ⅰ　コンテンツ事業

当社のカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。また、医療・介護分野においては初めて、株式会社Ｔポイント・ジャパンの提供する「Ｔポイント」を貯めることができるサービスを導入し、カナミッククラウドサービス利用者の利便性をより高めております。

今後は、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。

ⅱ　ビッグデータ解析事業

当社は、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。

今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。

ⅲ　人材マッチング事業

当社は、カナミッククラウドサービス上で当社のシステムユーザーにおける求人ニーズと株式会社キャリアの人材データベースとのマッチングサービスを提供いたします。

今後は、介護業界の人材不足により、介護事業者の事業発展が阻害されることが予想されるため、本マッチングサービスによりカナミッククラウドサービス利用者の人材不足の解消に寄与してまいります。

③ 情報管理体制の強化

当社は、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識し、そのため、平成18年５月に「プライバシーマーク」を取得し、以後更新しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

④ システム基盤の強化

当社は主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社は、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社は現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

⑥ 人材の採用と育成

当社は、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。

特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。

また、当社は介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。

そのため、当社は当該人材の採用と育成に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　介護保険制度の改正について

当社が行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、平成27年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社のカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の平成12年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社は技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について

当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社では個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、平成18年５月にプライバシーマークを取得し、平成28年５月に５回目の更新を行いました。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　システム障害について

当社のサービスは、当社のウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社はサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社は、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。

しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業績の季節変動性について

介護保険法の改正のある年は、改正が４月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される４月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる４月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。

第16期事業年度及び第17期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じた場合や、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であること及び人材の確保及び育成について

当社は平成29年11月30日現在、従業員数が65名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。

事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社の継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスについて

当社は、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。また、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　サービスの安全性及び健全性について

当社のカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社の責任範囲を限定しておりますが、当社が法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社のコンテンツサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、それらコンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制は十分に整えておりますが、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　特定のサービスへの依存について

当社は、カナミッククラウドサービス、コンテンツサービス、その他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。当社といたしましては、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。しかしながら、現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新規事業展開に伴うリスクについて

当社では、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は新機能の開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　資金の投資効果について

当社は、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。

しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。

当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

③　訴訟等について

これまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産に係る減損リスクについて

当社は、事務設備備品等の固定資産及びソフトウエア資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社では、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。しかしながら、今後資産価値が低下した場合は、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動につきましては、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。

なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前事業年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当事業年度における研究開発費は計上しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ284,609千円増加し、1,298,287千円となりました。これは、主に新株式の発行に伴う資金の受け入れ（24,000千円）を含め現金及び預金が169,244千円、カナミッククラウドサービスの機能強化や法改正対応に伴う開発によりソフトウエアが55,183千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の状況)

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ73,222千円増加し、342,172千円となりました。これは、主に未払法人税等が38,235千円、未払金が29,783千円、前受金が21,116千円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により、１年内返済予定の長期借入金が3,000千円、長期借入金が16,008千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の状況)

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ211,387千円増加し、956,115千円となりました。これは、主にストックオプションの行使に伴う新株式の発行により資本金が12,000千円、資本準備金が12,000千円それぞれ増加、当期純利益223,212千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。

 (3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ157,343千円増加し、1,166,128千円となりました。これは、主にカナミッククラウドサービスの売上高が増加する一方で、カナミッククラウドサービスの機能強化に伴い、ソフトウェアの減価償却費が増加したことなどによるものです。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は835,923千円と前事業年度に比べ91,178千円増加しました。これは主に社員数増に伴う人件費の増加や、医療・介護関連の展示会や雑誌掲載に伴い広告宣伝費が増加したことなどによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ66,165千円増加し330,205千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は683千円と前事業年度に比べ624千円増加しました。これは主に従業員教育に対する助成金収入が増加したことによるものです。また営業外費用は358千円と前事業年度に比べ11,577千円減少しました。これは主に株式交付費および上場関連費用が減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ78,367千円増加し330,530千円となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ58,205千円増加し、223,212千円となりました。これは主に税引前当期純利益が80,588千円増加した一方、税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計額が22,382千円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ169,244千円(前事業年度末比27.3％)増加し、当事業年度末には788,467千円となりました。

当事業年度におけるに各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、345,533千円（前事業年度は205,135千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益332,751千円、非資金損益項目である減価償却費85,371千円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額77,750千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、136,659千円（前事業年度は105,463千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、カナミッククラウドサービスの機能強化に伴うサーバーの増強などを要因とした有形固定資産の取得による支出29,972千円、開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出109,325千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、39,629千円（前事業年度は204,061千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,008千円、配当金の支払額35,610千円等であります。収入の主な内訳は、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入24,000千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、当社事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、介護保険制度の改正に対応した継続的なシステム開発、各地域に根差したサービスの提供、地域連携の更なる推進による情報共有プラットフォームの構築、優秀な人材の採用及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

当社の経営陣は、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのためには、当社は、需要の変化に適宜対応できるようなシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業領域である、コンテンツ事業及びビッグデータ解析事業の拡大を行っていくことにより様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後はビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は149,429千円であり、その主な内容は、カナミッククラウドサービスにおけるソフトウェアの機能強化119,457千円等によるものであります。

なお、当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

平成29年９月30日現在

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．上記以外に本社及び各営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は63,604千円であります。

３．従業員数の( )は、平均臨時雇用人員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成28年５月10日開催の取締役会決議により、平成28年７月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　3,000円

　　引受価額　　　　2,760円

　　資本組入額　　　1,380円

　　払込金総額　149,040千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価額　　　　2,760円

　　資本組入額　　　1,380円

　　払込金総額　 91,080千円

　　割当先　　　野村證券株式会社

４．平成28年10月11日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

（注）自己株式111株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　278,100 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　226,400 株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。

当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

当社の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第17期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき５円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。

３．○印は、株式分割（平成28年11月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．※印は、株式分割（平成29年８月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成29年８月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役有冨寛一郎、垣添忠生、福川伸次は、社外取締役であります。

２．監査役今谷俊夫及び森中小三郎は、社外監査役であります。

３．平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年７月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。

６．代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。

７．代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。

８．常務取締役山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会の意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。また、当社は少人数小規模組織ではあるものの、社内規程や業務マニュアルを制定し、その規程等に従って業務活動を行っております。これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により監督機能を働かせております。

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行っております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資者及び取引先をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得て、事業展開を行っております。

会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査を実施しガバナンス体制の強化を図っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関である取締役会が９名の取締役(うち社外取締役３名)、経営の監視機関である監査役会が３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監視する体制となっております。なお、取締役会は毎月１回以上開催しております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期については１年としております。監査役は社内においては内部監査を行う内部監査室、外部においては会計監査人と定期及び必要に応じて適宜連携を図っており、各種法令、定款、社内諸規程遵守に関する監査が適正に保たれ、経営の監査・監督機能が充足されるものと考え、現状の体制を採用しております。

ロ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によって社内各人の組織的位置づけやなすべき業務、職務上執行できる権限を明確にするとともに、稟議手続を明確に定めることで適切な権限委譲と組織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制を図っております。

ニ．監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について、情報交換及び必要な協議を行っております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容等を監査し、また積極的に意見表明を行うとともに、各部門長とのコミュニケーションを図っております。常勤監査役は、取締役会のほかにも社内で開催される会議に必要に応じて参加するとともに、各部門長及び内部監査室より監査計画に基づいて報告を受けております。

ホ．内部監査の状況

当社では、代表取締役直属の立場にある内部監査室が、内部監査にあたることとしております。内部監査は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づき、各部門、各営業所に対して行われております。当該内部監査によって得られた結果は、内部監査報告として代表取締役に報告され、代表取締役が改善すべき部門に対して改善を指示し、その改善状況を内部監査室に確認させております。

ヘ．会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。第17期事業年度の監査体制は下記のとおりです。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 木下 洋 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 平野 巌 有限責任 あずさ監査法人

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　６名

ト．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況

監査役、内部監査を担当する内部監査室、会計監査人は各々の監査活動の効率化及びさらなる質的向上に向けて報告書の閲覧や往査への同行など日頃から相互に連携をとっております。また定期的に情報交換を行い情報の共有化に努めて各々の監査業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち改善策を検討しております。これにより各々の監査業務の効率化と質的向上を図っております。

チ．情報開示

当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や株式会社東京証券取引所の定める規則にもとづく適時開示を行うとともに、会社説明会等のＩＲ活動やホームページ等による情報発信を通じ、株主を始めとする利害関係者に対して適切に企業情報を開示する方針です。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、コンプライアンス経営の強化を図るため、コンプライアンス規程を制定し、従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理のしくみとして、社外監査役を窓口とした内部通報制度を整備することにより、法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、違法や不正行為等の早期発見と是正に努めております。

また、当社では、行動規範を総括的に定め、当社従業員に対するコンプライアンス意識を高めることを積極的に実行しています。

また、当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役の有冨寛一郎は当社株式を30,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、有冨寛一郎は一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長を当期まで兼任しており、第17期に当社と一般財団法人全国地域情報化推進協会との間には営業取引がありますが、取引額は売上高全体の0.01％未満であります。それ以外に、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の垣添忠生は当社株式を30,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、垣添忠生は公益財団法人日本対がん協会会長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の福川伸次は当社株式を30,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福川伸次は学校法人東洋大学理事長および一般社団法人国力倍増塾代表理事を兼任しており、第17期に当社と学校法人東洋大学および一般社団法人国力倍増塾との間には営業取引がありますが、取引額は売上高全体の0.02％であります。それ以外に、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の今谷俊夫は当社株式を30,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の森中小三郎と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、森中小三郎は株式会社東横インホテル企画開発取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また、資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の５名については上記要件を満たしていることから、独立性は確保されているものと考えております。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員報酬の内容

第17期(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等

ロ．報酬額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で決議し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥　自己の株式の保有

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　中間配当の定め

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※１ 主な内訳は次のとおりであります。

※２ 主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間) ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式分割に伴う増加                 　　　　　1,097,800株

公募増資による新株発行に伴う増加　　  　　　　　54,000株

第三者割当による新株発行に伴う増加　　　　　　　33,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,835,000株は、新株の発行（新株予約権の行使）に伴う増加300,000株および株式分割に伴う増加6,535,000株であります。

２．普通株式の自己株式総数の増加111株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、全額が記念配当となります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(平成28年９月30日)

(※)　破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年９月30日)

(※)　破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、 (3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

なお、破産更生債権等534千円及び敷金及び保証金のうち10,323千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。

当事業年度(平成29年９月30日)

なお、破産更生債権等256千円及び敷金及び保証金のうち10,571千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）および平成29年８月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)１. 平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）および平成29年８月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２. 第２回新株予約権は、当事業年度末までにすべて行使が完了しております。

②　単価情報

(注) 平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）および成29年８月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷した方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～15年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成28年７月12日付で１株につき500株、平成28年11月１日付で１株につき２株および平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 平成28年７月12日付で１株につき500株、平成28年11月１日付で１株につき２株および平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の普通株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ)仕掛品

(ニ)貯蔵品

②　負債の部

(イ)買掛金

(ロ)未払金

(ハ)未払法人税等

(ニ)長期借入金

(注)　(　)内は１年以内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成28年11月１日付で１株につき２株および平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求をする権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)　平成28年12月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第16期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)　平成28年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期報告書(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)　平成29年２月10日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期報告書(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)　平成29年５月10日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期報告書(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)　平成29年８月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年12月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年12月25日

株式会社カナミックネットワーク

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナミックネットワークの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。