6532 ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書－第4期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第３期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

　（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。

　当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

　これらの結果、日本基準に準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上高15,337,977千円（前年同期比17.4％増）、営業利益2,675,884千円（同43.4％増）、経常利益2,614,583千円（同50.0％増）、四半期純利益1,664,295千円（同72.9％増）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上収益15,358,034千円（前年同期比17.5％増）、営業利益3,260,272千円（同32.1％増）、税引前四半期利益3,186,958千円（同34.6％増）、四半期利益2,278,340千円（同42.4％増）となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、23,095,925千円となり、前事業年度末に比べ287,244千円増加しました。これは主に、現金及び預金が506,130千円、売掛金が92,237千円、繰延税金資産が146,494千円、有形固定資産が145,596千円、投資その他の資産が194,803千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が811,113千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,047,940千円となり、前事業年度末に比べ139,139千円減少しました。これは主に、未払金が143,691千円、未払費用が496,655千円、未払法人税等が234,982千円増加し、賞与引当金が344,441千円、長期借入金が787,500千円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,047,985千円となり、前事業年度末に比べ426,383千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,200,195千円、自己株式が772,765千円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、26,781,034千円となり、前事業年度末に比べ1,082,134千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が506,130千円、売上債権及びその他の債権が102,647千円、有形固定資産が145,597千円、非流動資産のその他の金融資産が194,803千円、繰延税金資産が231,778千円増加し、無形資産が103,587千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、12,543,048千円となり、前事業年度末に比べ26,304千円増加しました。これは主に、未払法人所得税が234,982千円、その他の流動負債が502,811千円、引当金が33,774千円増加し、借入金が771,361千円減少したことによります。

（資本）

　当第３四半期会計期間末における資本の残高は、14,237,986千円となり、前事業年度末に比べ1,055,830千円増加しました。これは主に、自己株式が772,765千円、利益剰余金が1,814,240千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ506,130千円増加し、当第３四半期会計期間末には2,983,808千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,825,066千円（前年同期は1,470,803千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益3,186,958千円、その他の流動負債の増加額464,900千円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額102,647千円、法人所得税の支払額869,317千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、295,168千円（前年同期は54,101千円の使用）となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、有形固定資産の取得による支出78,079千円、敷金の差入による支出195,323千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,023,768千円（前年同期は889,325千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出787,500千円、自己株式の取得による支出774,925千円、配当金の支払額461,343千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(参考情報)

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：千円）

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用

（単位：千円）

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」の欄には、2018年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社従業員（原告らの元従業員でありますが、現在、当社従業員であるため、以下、「当該従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問によると、現時点で当社に対する請求が認められると考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165,000千円

①　当該従業員Ａと当社に対し、当該従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55,000千円。

②　当社に対し、当社が当該従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ27,500千円。

※２　財務制限条項

前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当第３四半期会計期間（2017年11月30日）

　当第３四半期会計期間末における長期借入金7,887,500千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2016年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行を行い、その結果、資本金が49,088千円、資本準備金が49,087千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が149,088千円、資本剰余金が7,915,250千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が772,765千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が772,765千円（400,036株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

（２）【要約四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2017年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

　当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金融収益」、「その他の収益」、「その他の費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「金融収益」△３千円、「その他の収益」△134千円、「その他の費用」615千円は、「その他」として組み替えております。

　前第３四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△３千円は、「敷金の差入による支出」△688千円、「その他」685千円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社は、第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。

　この基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

　製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

６．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

７．法人所得税

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。

８．借入金

　前事業年度末における長期借入金8,615,656千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当第３四半期会計期間末における長期借入金7,844,295千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

９．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．資本剰余金の増加14,355千円は、株式報酬取引によるものであります。

(2）自己株式

　当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が772,765千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が772,765千円（400,036株）となっております。

11．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

　該当事項はありません。

12．１株当たり四半期利益

　（注）　2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　（注）　2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

13．株式に基づく報酬

(1）株式報酬制度の内容

　2017年11月30日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。

　（注）１．べスティング

　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

（算式）

「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

２．べスティング及び新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。

（表）

(2）Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。

(3）新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(6）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(7）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの変動状況

　（注）１．第１回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（新株予約権の目的となる株式の数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（新株予約権の目的となる株式の数37,760株）となりました。

２．第２回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、ベスティングされた本新株予約権の数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）となりました。また、2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの5,993個（新株予約権の目的となる株式の数119,860株）全てがベスティングされました。

14．金融商品

(1）金利リスク管理

　当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

　金利感応度分析

　各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

　（注）　上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。

(2）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

③　公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

　なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

　評価技法及びインプット

　　レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

　　公正価値で測定されない金融商品

15．関連当事者

　主要な経営幹部に対する報酬

16．偶発債務

　訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社従業員（原告らの元従業員でありますが、現在、当社従業員であるため、以下、「当該従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問によると、現時点で当社に対する請求が認められると考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165,000千円

①　当該従業員Ａと当社に対し、当該従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55,000千円。

②　当社に対し、当社が当該従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ27,500千円。

17．後発事象

　該当事項はありません。

３【その他】

訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　16.　偶発債務」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2017年３月１日から2018年２月28日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2017年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2017年３月１日から2018年２月28日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2017年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上