| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 熊谷 直義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 熊谷 直義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 499,582 | 503,225 | 670,475 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,079 | 7,439 | 14,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,121 | 3,565 | 7,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,996 | 3,629 | 7,701 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,814 | 136,292 | 137,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 260,590 | 261,769 | 256,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 46.49 | 27.32 | 55.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 27.32 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 51.9 | 53.6 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.18 | 3.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間及び第２期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出とインバウンド需要、設備投資の持ち直し等を背景に堅実な成長を維持しました。一方で、雇用情勢は改善傾向が継続したものの、家計消費における食料品支出は伸び悩み、スーパーマーケット経営においては依然として厳しい環境が続いております。
このような情勢下、当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「事業インフラの共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。今後10年の経営環境を見据え、首都圏における「人口」「世帯構造」の変化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するため商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行していくというものであります。商品改革は「規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出」を具現化するため①プライベートブランド商品の開発、②効果と効率を最大化する商流統合、③食生活の変化への対応に取り組むこととし、同じくＩＣＴ改革は①ＩＣＴのインフラ統合、②新技術活用によるビジネス改革の推進、コスト構造改革は①効果と効率を最大化するグループ共通本部機能の構築、②資材等の共同調達によるコスト削減、物流改革は「グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築」をそれぞれ推進してまいります。
また、中長期的な業績向上と企業価値向上をなお一層意識した経営を実現することを目的に、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度及び株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、中期経営計画の実行に向けて、商品改革では、雑貨・衣料品の仕入集約を３月から開始したのに加え、留型商品を含む共同調達の拡大やプライベートブランド商品の開発を進め、10月６日にプライベート商品の第１弾を発売いたしました。ＩＣＴ改革では、システムコスト削減に向けた施策及びグループでのデータ活用に向けた研究を進めております。コスト構造改革では、共同調達によるコスト削減等を継続するとともに、本社機能の効率化に向け、７月に新設した蕨事務所にて、財務経理機能の統合を進めております。物流改革では、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を発足し、活動しました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、全員参加で業務改革を実現させる年と位置づけ、「業務の改革」「店づくりの改革」「将来成長への対応」に取り組んでまいりました。主な施策として、省力化施策では、セミセルフレジを186店舗へ拡大させ、また、効率的な店舗オペレーションの構築に向け「トータルＬＳＰシステム」を全店に導入致しました。10月には、昨年発足した「新しい店づくり推進プロジェクト」が中心となり、今後の新店や改装店舗での展開を試行する新しいＭＤやサービスを取り入れた「マルエツ大久保駅前店」をオープンいたしました。そして「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」の導入と商品開発を推進いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指し、スーパーマーケットとして安全・安心で良質な商品を安定的に提供するだけでなく、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを進めました。特に、新店をはじめ充実化を進めたイートインコーナーは、従業員の創意工夫や地域とのつながりを活用したさまざまなイベントを店舗ごとに開催し、多くのお客さまにご来店いただいております。商品面では「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の６つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するスーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「営業力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、営業力強化に向けて商品部にスーパーバイザーを配置し、店舗での売場展開力の強化を図りました。また、マーケティング機能の強化に向けＷＡＯＮから得られる情報を活用した分析・提案ができる体制にいたしました。また、既存店収益力強化に向けて３店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では、「生鮮食品の商品力強化」「数を売る強い単品の育成」「特徴ある品揃えの構築」に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが５店舗、当社グループ計で９店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて512店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も行っており、活動店舗を順次拡大し食品廃棄の抑制につなげております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において各施策に取り組みましたが、売上高の前年同四半期比については、野菜相場の低迷が続いた影響により青果の売上高が全店前年比97.6％、近海魚の不漁等の影響により鮮魚の売上高が全店前年比97.7％と低迷し、さらに10月は降雨が続き同月の売上高が全店前年比99.2％、既存店前年比97.8％に留まった結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全店前年比100.7％、既存店前年比99.2％となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、採用難や社会保険適用拡大等による人件費の上昇により人件費が前年同四半期比3.7％増となったことに加え、水道光熱費が前年同四半期比5.2％増となったこともあり、営業収益の伸長率を上回る増加率（前年同四半期比3.1％増）となりました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,141億59百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益が72億43百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常利益が74億39百万円（前年同四半期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億65百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,790億51百万円（前年同四半期比0.3％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,999億35百万円（前年同四半期比2.6％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は322億38百万円（前年同四半期比6.2％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億25百万円増加し、2,617億69百万円となりました。
流動資産は、36億76百万円増加し、679億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金13億13百万円、たな卸資産９億34百万円、繰延税金資産６億19百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、20億48百万円増加し、1,938億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産が32億88百万円増加した一方で、無形固定資産８億69百万円、投資その他の資産３億69百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億51百万円増加し、1,254億76百万円となりました。
流動負債は、35億28百万円減少し、861億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43億41百万円、短期借入金23億円、賞与引当金20億５百万円がそれぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金142億50百万円、未払法人税等９億67百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、104億80百万円増加し、393億68百万円となりました。これは主に、長期借入金109億50百万円が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、1,362億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億４百万円増加した一方で、自己株式の取得29億30百万円等により減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | ― | 131,681,356 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,728,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 129,765,100 | 1,297,651 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 187,856 | － | － |
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,297,651 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 神田相生町１番地 | 1,728,400 | － | 1,728,400 | 1.31 |
| 計 | － | 1,728,400 | － | 1,728,400 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,170 | 26,483 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 383 | 429 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,871 | 17,806 | |||||||||
| 未収入金 | 17,369 | 17,721 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,916 | 2,535 | |||||||||
| その他 | 2,700 | 3,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,269 | 67,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,323 | 65,737 | |||||||||
| 土地 | 43,558 | 43,812 | |||||||||
| その他（純額） | 20,380 | 22,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,261 | 131,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,662 | 14,048 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 2,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,380 | 16,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,024 | 6,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,038 | 5,068 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,788 | 32,174 | |||||||||
| その他 | 1,660 | 1,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △379 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,132 | 45,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,774 | 193,823 | |||||||||
| 資産合計 | 256,043 | 261,769 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,785 | 51,127 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,500 | 3,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,548 | 1,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,939 | 3,944 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 103 | 191 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 259 | 162 | |||||||||
| その他 | 20,500 | 23,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,636 | 86,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,550 | 24,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133 | 133 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 143 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,539 | 1,391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,688 | 4,792 | |||||||||
| その他 | 8,833 | 8,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,888 | 39,368 | |||||||||
| 負債合計 | 118,524 | 125,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,319 | 104,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,099 | 23,704 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △2,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,410 | 135,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254 | 232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 474 | 607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 725 | 798 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 381 | 372 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,518 | 136,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 256,043 | 261,769 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 499,582 | 503,225 | |||||||||
| 売上原価 | 358,966 | 361,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,615 | 141,948 | |||||||||
| 営業収入 | 10,736 | 10,933 | |||||||||
| 営業総利益 | 151,352 | 152,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 141,299 | 145,639 | |||||||||
| 営業利益 | 10,052 | 7,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 43 | |||||||||
| 補助金収入 | 148 | 95 | |||||||||
| その他 | 237 | 170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 492 | 359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 252 | 4 | |||||||||
| その他 | 59 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 465 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 10,079 | 7,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 359 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 359 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 329 | 1,214 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 191 | 191 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 113 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 633 | 1,491 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,804 | 5,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,746 | 3,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △676 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,706 | 2,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,097 | 3,565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,121 | 3,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,097 | 3,565 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △267 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,996 | 3,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,101 | 3,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △104 | △8 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日） | |||
| ㈱セイブ | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,425 | 百万円 | 8,168 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 609 | 百万円 | 609 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,039 | 8.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 46円49銭 | 27円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,121 | 3,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,121 | 3,565 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 131,674,338 | 130,503,982 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 27円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | － | 17,275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,039百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年10月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。