E24576 フーマイスターエレクトロニクス 有価証券報告書－第30期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第30期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第26期、第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

３　第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　平成25年９月期の配当につきましては、１株当たり普通配当35円に、創立25周年記念配当５円を加えた合計40円としております。

５　第30期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。

当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。

その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。

また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。

さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。

なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。

以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。

（注）　株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。

当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱フーマイスターエレクトロニクス）、連結子会社２社（ＳＲエネルギー匿名組合及びテンワスエネルギー株式会社）より構成されており、電子部品関連事業及び太陽光発電関連事業を主たる事業としております。

電子部品関連事業につきましては、シナプティクス・ジャパン合同会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。

(注) ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LG Display Co.,Ltd.、他11社

当社グループのセグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

(1) 電子部品関連事業

①半導体事業

半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)１)

同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。

また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)２)を利用しております。

（注）１ 一部は当社グループの海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。

２ e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（Vendor Managed Inventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社グループが、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社グループがタイムリーに補充しております。

②ＬＣＤモジュール事業

ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。

同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。

なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。

③パネル事業

パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。

同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社グループが先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。

④電子材料事業

電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。

同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。

(2) 太陽光発電関連事業

太陽光関連事業は、主にすでに稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ販売を行っております。

一方、太陽光発電所事業者より太陽光発電施設、権利を買い取り投資家への販売も行っております。

　事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。

（注）１　ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）

２　太陽光発電関連事業については、上記(2) 太陽光発電関連事業をご参照下さい。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）日本法人…海外電子部品メーカーの日本国内法人(支店・支社・事務所を含む)

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　非常勤顧問及び嘱託契約の従業員及び派遣社員は、総数が全従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、当社の従業員の状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年10月1日～平成29年9月30日）における世界経済は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済もその影響を受け、企業業績は比較的好調ながら、先行きが懸念される状況です。

当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、ＬＣＤモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。

この結果、売上高は557億51百万円となり、前年度の円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため、営業損失が44百万円発生しました。為替変動による為替差益が２億23百万円発生したことなどにより、経常利益は79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円となりました。

なお、平成28年９月期は連結決算を行っておりませんので、当連結会計年度が連結初年度となるため、前期比は記載しておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。

(注) 当社グループは従来、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがなかったため、セグメント別概況を記載しておりませんでしたが、当連結会計年度より、「太陽光発電関連事業」の重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を「電子部品関連事業」及び「太陽光発電関連事業」の２区分に変更しております。

また、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、各報告セグメントの前期比は記載しておりません。

①電子部品関連事業

当連結会計年度における電子部品関連事業の売上高は、551億96百万円となりました。

ａ．半導体事業

半導体事業は、白物家電、車載機器、ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、また次期モデルの発売を見据えての買い控えもあり、下期は売上高が減少する結果となりました。

この結果、売上高は264億19百万円となりました。

ｂ．ＬＣＤモジュール事業

ＬＣＤモジュール事業は、顧客・仕入先との緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動に努めてまいりました。また、顧客からの採用条件として、高精細、薄型化、軽量、狭額縁、低消費電力等の基本技術に加え、タッチ制御機能をＬＣＤモジュール内に内蔵させたインセル技術が重要な要素になっておりますが、技術面、価格面で採用に結び付けることができませんでした。

この結果、売上高は43億69百万円となりました。

ｃ．パネル事業

パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は冷え込みと縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に伸びました。

この結果、売上高は233億52百万円となりました。

ｄ．電子材料事業

電子材料事業は、有機ＥＬパネルを搭載した電子機器の普及が活発化しましたが、当社取扱い有機ＥＬ用封止材においては、顧客のシェアダウンによって受注が伸び悩みました。太陽光発電パネルにおいては、政府の電力買取価格の引下げによるコスト面の重視により、価格競争が厳しさを増し受注に苦戦いたしました。スマートフォン用Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーセルにおいては、採算性の悪いスマートフォン用角形Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーから国内メーカー各社が撤退しており、当社取扱いメーカーも同様に撤退したため、売上げは減少いたしました。

この結果、売上高は10億55百万円となりました。

②太陽光発電関連事業

太陽光関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所共、例年並みの発電量となりました。また、太陽光発電所の売買も開始しました。

この結果、売上高は５億55百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10億91百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、35億61百万円となりました。これは主に、売上債権の減少４億66百万円、たな卸資産の減少20億25百万円、仕入債務の増加７億78百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、９億27百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出４億99百万円、長期貸付けによる支出２億円、有形固定資産の取得による支出２億21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億89百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少25億38百万円、長期借入金の返済による支出５億71百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、商社として事業活動を展開しており、生産については該当実績がないため、仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度が連結初年度となるため、前期比は記載しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注と仕入がほぼ同額であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度が連結初年度となるため、前期比は記載しておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 事業の強化について

①電子部品事業

ＬＣＤモジュール事業の売上が従来より減少することが見込まれるため、平成30年９月期より同事業は半導体事業に統合すると共に半導体事業の名称を改め、電子部品事業といたします。

スマートフォン向け半導体、白物家電・車載機器・ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の売上、シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、中長期的には先行き需要の伸長、安定的需要が期待できる（電気）自動車分野へのバッテリー用パワー半導体、安全運転・自動（無人化）運転等の監視制御関連半導体の拡販に注力してまいります。同時に顧客の重点注力分野である白物・ＳＭＡＲＴ家電、ナビゲーション等車載機器分野と新規分野であるＥＶ、ＨＥＶ（電気自動車）への拡販に向けた技術支援の強化を図るべく、当社エンジニア（ＦＡＥ）の増強を図り、拡販活動を積極的に実施してまいります。加えて、新規商材として４Ｋ、８Ｋ、ＯＬＥＤ、ＴＶ、ＰＣ向けＳＯＣ、エアコン向け温度・湿度センサー、車載用電源機器向けパワーマネジメントＩＣを今後の売上の柱とするべく拡販活動に専念してまいります。当社主力ビジネスである半導体事業の仕入先との従前以上の関係強化を図ると共に顧客への新製品紹介、ソリューション提案を実施し、当社半導体のシェアアップを目指してまいります。

②パネル事業

国内のパソコン市場は縮小傾向に歯止めがかからない状況にあり、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、供給・販売体制を強化し、売上の維持拡大に努めてまいります。国内・海外の法人向けデスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの販売を強化し、売上を伸ばしてまいります。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルの拡販に努め、ビデオウォール向け高機能パネルの拡販に一層注力してまいります。また、新規ＯＬＥＤパネルを採用する製品の開発・展開に取り組んでまいります。

③電子材料事業

有機ＥＬ用封止材については、顧客の求める性能に合った製品の開発・完成が重要であるため、仕入先との十分な協議により製品の完成度を向上して、顧客への対応を進めてまいります。太陽光発電パネルについては、顧客に採用されるためには価格対応の可否が非常に重要であるため、仕入先へのコストダウンの要求を引き続き進めてまいります。スマートフォン用Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーセルにおいては、携帯電話用途以外の商談や新規顧客の開拓を進めてまいります。ＬＧグループ製液晶ドライバＩＣ等においては、日本国内大手２社への頻繁なアプローチと仕入先の外販体制を当社が上手く調整し、牽引していくことで拡販活動を進めてまいります。

④太陽光発電関連事業

太陽光関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ継続販売してまいります。

太陽光セカンダリについては、売却を検討している発電事業者の開拓及び投資家への販路拡大を強化してまいります。

(2) 管理面の強化について

当社グループは、ガバナンス及び内部統制システムの強化に引き続き努めてまいります。更には、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの意識を向上せさることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を以下に記載いたします。なお、ここに記載したリスク以外にも、様々なリスクが存在しており、記載した事項がすべてではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループは株式会社ジャパンディスプレイ、シナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループより電子部品等を仕入れ、ＬＧ電子株式会社をはじめとするＬＧグループ等に販売することを主要な事業内容としております。

売上高及び仕入高に関するこれらのグループへの割合は、下記のとおりとなっております。

a 販売先について

(注) １ ＬＧグループ  （販売先）…ＬＧ電子株式会社、LG Display Co., Ltd.、他11社

なお、平成29年９月期におけるＬＧグループ向け売上高の事業別の主要な内訳は、半導体事業25,851,329千円、ＬＣＤモジュール事業3,479,262千円、電子材料事業374,504千円であります。

２ シンデン・ハイテックス株式会社…平成29年９月期におけるシンデン・ハイテックス株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業9,754,457千円であります。

３ 日本電気株式会社…平成29年９月期における日本電気株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業8,366,459千円であります。

４ ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社…平成29年９月期におけるＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業5,123,166千円、電子材料事業257,610千円であります。

５ その他の金額には、太陽光発電の売上高が含まれております。

６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは設立当初より現在まで、ＬＧグループへの電子部品の販売を主要事業と位置づけ、半導体、電子デバイス、ＬＣＤモジュールと事業を展開し、同グループ向けの取扱商品を多様化してきたため、同グループへの販売依存度が高くなっております。

また、日本電気株式会社及びＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社については、当社の主要事業である輸出事業とは逆の輸入事業（主にパネル事業）であったため、リスク分散のひとつとして取り組んだことにより、主要な販売先となったものであります。

今後は電子材料事業を中心に新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいく所存ではありますが、ＬＧグループ、日本電気株式会社及びＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社への拡販も引き続き強く推進していく方針であるため、当該企業の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b 仕入先について

（注）１ ＬＧグループ（仕入先）…LG Display ジャパン株式会社、LG Innotek Co.,Ltd、LG Chem.Ltd.、ＬＧエレクトロニクス・ジャパン株式会社

なお、平成29年９月期におけるＬＧグループからの仕入高の事業別の内訳は、パネル事業23,264,382千円、ＬＣＤモジュール事業844,053千円、電子材料事業523,885千円であります。

２ シナプティクス・ジャパン合同会社…平成29年９月期におけるシナプティクス・ジャパン合同会社からの仕入高の事業別の内訳は、半導体事業19,164,698千円であります。

３ ルネサスエレクトロニクスグループ…Renesas Electronics Korea Co., Ltd.、他３社

なお、平成29年９月期におけるルネサスエレクトロニクスグループからの仕入高の事業別の内訳は、半導体事業5,326,988千円であります。

４ 株式会社ジャパンディスプレイ…平成29年９月期における株式会社ジャパンディスプレイからの仕入高の事業別の内訳は、ＬＣＤモジュール事業2,257,899千円であります。

５ その他の金額には、太陽光発電の原価が含まれております。

６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは株式会社ジャパンディスプレイ、シナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループの販売特約店として半導体、電子部品の販売活動を展開しているため、当該企業への仕入依存度が比較的高い状況にあります。

また、ＬＧグループについても、パネル事業及びＬＣＤモジュール事業における主要な仕入先のひとつとなっております。

当社グループでは、上記企業以外の既存取引先に対する新規取扱商品の増加及び既存商品の拡販活動の強化、また新規取引先の開拓等により、バランス型の経営を実現しビジネスチャンスの拡大を図る所存でありますが、上記企業との取引については現在の仕入方針を継承し、さらなる緊密な関係を構築する方針であるため、上記企業の製品開発方針、販売方針等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、昨今は業界再編の動きが活発となっており、今後上記企業において事業統合、事業撤退、経営統合等が行われ、これら仕入先の事業方針・事業戦略などに大きな変化が見られた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品市況の変動について

当社グループが取り扱っている電子部品については、携帯電話・ＰＣ・ＴＶ等のデジタル家電製品に使われるものが主体となっております。これらのデジタル家電製品の市場では、携帯電話市場における主力製品がフィーチャーフォンからスマートフォンに変わってきたように、主流となる製品の変化のスピードが激しさを増しています。今後もこの流れは継続して行くものと思われ、主流となった製品向けに作られた電子部品については需要が急拡大する可能性がありますが、それ以外の製品向け電子部品については需要が急落する恐れがあります。

当社グループとしては、市場動向の詳細な把握につとめ、適正在庫を保つ方針でありますが、それでも過剰在庫や既存電子部品の急激な陳腐化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外市場への依存について

当社グループの売上高の国別内訳は下記のとおりとなっており、海外、とりわけ韓国への売上高の比率が非常に高くなっております。このため、韓国国内における政変の発生、日韓関係の悪化による日本企業への排斥運動の激化、韓国国内の経済事情の悪化や貨幣価値の下落等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（注）１ その他の地域…台湾、タイ、インドネシア、インド

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 期間変動要因について

当社グループの取り扱っている電子部品は、主として携帯電話、ＴＶ等のデジタル家電製品に使用されております。これらのデジタル家電製品にはクリスマス需要と呼ばれる毎年生じる期間変動要因に加え、夏季・冬季五輪、ワールドカップ等の大きなスポーツイベントの開催に合わせて需要が急拡大する期間変動要因があります。

このため、これらのイベントが開催される時期には大幅な需要拡大による業績の向上が期待できますが、逆に開催されない時期には需要が伸び悩み、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 在庫リスクについて

当社グループの取引のうち、半導体事業及びＬＣＤモジュール事業においては、現在e-Hub倉庫を利用した取引が主体となっております。

e-Hub倉庫を利用した取引は、当社グループが販売先の需要予測に応じて商品をe-Hub倉庫に入庫し、販売先が同倉庫から出庫した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充するという方法であるため、当社グループにとっては、仕入先及び販売先から在庫調整を一任されることにより当社の付加価値を向上させることが可能であると考えております。

しかしながら、e-Hub倉庫を利用した取引においては、販売先が商品を出庫（Call Off）した際に取引が成立する仕組みとなっているため、販売先による商品の出庫が予定通りなされなかった場合には、売上計上の時期が遅れるとともに当社グループにおける在庫滞留期間が長くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、在庫滞留期間が長くなれば、市場価値の滅失による廃棄損失の可能性、並びに当社グループ規定による滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があり、この結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) ドル等の対円為替相場の大幅な変動について

当社グループは、「(3) 海外市場への依存について」において述べたとおり、海外売上高の割合が非常に高く、また、売上金の回収・仕入決済は主にドル建で行っております。

円高ドル安の局面においては、仕入価格を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となり、営業利益に影響を与えます。そのリスク軽減のため在庫滞留期間の短縮に努めております。

一方、営業外損益においても、当該ドル取引によるドル資産・ドル負債につき、換算時の為替レートにより円換算後の価格が影響を受け、為替差損益が発生します。為替レートの変動による業績へのマイナス影響を軽減させるような財務体質の維持に努めておりますが、今後、予測を超えた為替相場の大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債が多いことについて

当社グループは、仕入資金の調達については主として金融機関からの短期借入金によっております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。

(単位：千円)

資金調達に際しては、複数の金融機関とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。

しかしながら、何らかの理由で当該契約の更新が行われなかった場合や必要額の資金調達が行われなかった場合には、仕入計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動リスク及び資金調達に関するリスクについて

当社グループは取引高が多額であることから、前項に記載したとおり、金融機関からの借入額も相応のものとなっております。当社グループでは借入金の調達において、ほとんどが短期借入金となっておりますが、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社の信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。これにより、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 輸出入に関する法的規制について

当社グループは輸出企業であり、また輸入企業でもあることから、外国為替及び外国貿易法（外為法）等、輸出入に関する法的規制については常に細心の注意を払っております。輸出品の品目規制については、社内に輸出管理委員会を組織しており、最新の法令を常に入手して対応に努めている他、国内外の弁護士等の専門家と連携することで柔軟な対応を図っておりますが、仮に法律等において予想外の制定改廃が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり、現代表取締役社長である武石健次は、主要取引先との信頼関係の構築をはじめとして当社グループの成長発展に大きく寄与してきた存在であり、現在においても当社グループの経営上の意思決定において重要な役割を果たしております。

現段階で武石健次の代表取締役社長退任の予定はなく、また当社グループでは外部からの招聘や従業員からの昇格により取締役を増員し、取締役会の充実を通して合議制による企業運営の強化を図っておりますが、同氏の突然の退任等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の採用・育成について

当社グループはこれまで、同業他社等で実務経験を積んだ人材を中途採用することにより、人員の補充・強化を随時行ってまいりました。しかしながら今後は、既存事業の急速な拡大や新規事業への参入等により人員の不足が生じる可能性があります。そのため当社グループでは、中期経営計画及び年度予算案と連動した人員採用計画を策定して早めに募集を行う等、人員の不足が可能な限り生じないよう配慮しておりますが、不測の事態により人員の不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約（仕入先）

(2) 取引基本契約（販売先）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金及び退職給付引当金の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10億91百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、35億61百万円となりました。これは主に、売上債権の減少４億66百万円、たな卸資産の減少20億25百万円、仕入債務の増加７億78百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、９億27百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出４億99百万円、長期貸付けによる支出２億円、有形固定資産の取得による支出２億21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億89百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少25億38百万円、長期借入金の返済による支出５億71百万円等によるものであります。

②財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は143億61百万円となりました。

主な内訳は、売掛金が90億64百万円、商品が31億37百万円、現金及び預金が10億93百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は41億25百万円となりました。

主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)が15億20百万円、土地が９億57百万円、のれんが５億95百万円、建物及び構築物(純額)が３億42百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は105億63百万円となりました。

主な内訳は、短期借入金が72億63百万円、買掛金が29億73百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は14億６百万円となりました。

主な内訳は、長期借入金が６億60百万円、役員退職慰労引当金が３億68百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は65億17百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が34億74百万円、資本剰余金が23億82百万円、資本金が５億50百万円であります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

「１　業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

②売上総利益

売上総利益は、12億22百万円となりました。

③営業損益

販売費及び一般管理費を12億67百万円計上したことにより、営業損失は44百万円となりました。

④経常損益

営業外損益につきましては、営業外収益は２億78百万円、また営業外費用は１億55百万円となりました。その結果、経常利益は79百万円となりました。

⑤当期純損益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は78百万円、法人税、住民税及び事業税を33百万円、過年度法人税等を13百万円、法人税等調整額を20百万円計上したため、当期純利益は10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、数量の上で受注増となっても、単価の下落により売上高としては下落する、という傾向が頻繁に見られます。

また、当社が参入している電子部品という事業分野においては、新技術の開発競争も激化の一途を辿っており、汎用品であってもそのライフサイクルは短く、常に陳腐化する要素を含んでおります。

さらに当社においては売上高に占める海外取引の割合が高いことから、売上高の回収・仕入決済は主にドル建で行っており、円高ドル安の局面においては仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となる恐れがあります。

一方、他社に先行して新規及び既存取引先の新商品を取り扱うことができれば、売上高・利益の面で優位な展開を図ることが可能となります。

以上の状況から、当社においては市場動向・技術動向の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、適切な販売管理・購買管理による商品在庫のコントロールを行うことが経営上の重要な要素となっていると考えております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社の事業は、日本国内の電子部品メーカーから電子部品・半導体を仕入れ、それを海外の電子機器メーカーに販売することが主体となっております。当社の販売先には光学式ディスクドライブ、パネル、携帯電話、生活家電等の分野で高いシェアを保有するＬＧグループが含まれていることから、既存の顧客との取引においては既に一定のシェアを獲得している携帯電話・ＬＣＤパネル等の分野を中心に安定的な需要の確保に努めております。

また、半導体分野においては、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた製品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売製品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といったビジネスを推進しております。このような顧客のニーズを的確に捉えた活動を実践し、新規モデル・新規商品への参入についても積極的な働きかけを行うことを通してカスタム製品・ディスクリート製品の別を問わず、幅広い拡販活動を推進してまいります。

さらに市場動向・技術動向の迅速かつ的確な把握を通して、高付加価値製品の創出及び新たな取引先や新規ビジネスの獲得も図ることで、事業戦略のより一層の強化を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境に配慮し、入手し得る情報を可能な限り考慮した上で、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待される一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が参入しております電子部品業界は、スマートフォンやタブレットＰＣ市場は成熟し需要の拡大ペースの鈍化が予想されます。また自動車や産業用機器部品が堅調である一方でＰＣ市場は縮小トレンドが続くなど、まだら模様の状況が続くものと予想されます。

このような中、当社におきましては、これまで重点課題として取り組んできた既存顧客へ戦略的商品を提案することによるマーケットシェアの維持・拡大に引き続き注力し、新規顧客の獲得や取扱商品の多様化について一層積極的に取り組み、企業業績の向上に努めてまいります。また、今後とも収益性の高い新たな成長分野の開拓に注力してまいります。

経営管理では、販売先の生産計画を早期に把握し、商品仕入において適時的確な判断を実践することにより棚卸在庫の圧縮に努めるなどして、為替変動のマイナス影響を最小限に抑えるとともに、さらなる企業収益の向上を図ってまいります。

また、基幹システムの運用力強化と精度の向上、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化を推進し、内部統制システムをより一層充実させるとともに、社員一人ひとりに企業行動規範を徹底させ、「法令の遵守」「人権の尊重」「地球環境の保全」を常に意識し、高い倫理観のもと、「良き企業市民」として行動させることを通して、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。

上記の方針に基づく企業努力を重ね、事業の成長性を確保しつつ経営管理能力を高めて行くことで、ステークホルダーからのより一層の信頼が確保できるものと確信しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は221,810千円であり、その主なものは、当社グループの連結子会社であるＳＲエネルギー匿名組合による、太陽光発電所の増設工事に関する建設仮勘定150,000千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定は除く）。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定は除く）。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

太陽光発電事業において、太陽光発電所（福島県石川郡浅川町）の売却予定があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格1,000円、引受価額920円、

払込金額850円、資本組入額460円

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資

割当先　野村證券株式会社

発行価格1,000円、資本組入額460円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式67,739株は、「個人その他」に677単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式67,739株（2.67％）があります。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実と事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保の充実を総合的に勘案し、バランス良く配分することを基本方針としております。毎事業年度における配当は、期末配当金として株主に、年１回、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。

当期の配当金につきましては、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。

なお、次期の配当方針は当期の基本方針と同様とし、１株当たり35円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金は、優秀な人材の確保及び業務の効率性の向上のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が平成29年９月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役副社長 武石博は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族（実弟）であります。

２　取締役副社長 武石将樹は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族（長男）であります。

３　取締役 加藤一夫は、社外取締役であります。

４　監査役 本間康雄、吉成外史、佐藤正男は、社外監査役であります。

５　任期は、平成29年12月22日定時株主総会終結の時から平成30年９月期定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成29年12月22日定時株主総会終結の時から平成33年９月期定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上するために、「コンプライアンスの強化」、「経営監視体制の強化」、「ディスクロージャーの強化」を図り実践し続けることが、社会から信頼され、健全で透明性の高い経営を実現するうえで、最も重要な課題のひとつであると位置づけており、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方としております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社機関の基本説明

Ⅰ　取締役会

取締役会は６名で構成されており、原則月１回、また必要に応じて随時に開催して、会社法に定められた事項および経営に関する重要事項について審議、決議しております。

Ⅱ　監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。また、監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。

なお、監査役会を原則月１回開催、また必要に応じて随時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況並びに会社の状況報告の確認を行い、情報の共有化を図っております。

Ⅲ　内部監査

内部監査部門として、経営戦略本部が内部監査を実施し、監査役との連携のもと、業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、各部門に対して問題点の指摘・改善提案と、そのフォローアップを行っております。

Ⅳ　会計監査

当社は、アスカ監査法人を会計監査人とし、継続して会社法監査および金融商品取引法に則った監査を受けております。

当社の経営管理組織の体制を図で示すと、次のとおりであります。

ロ．現状の体制を採用している理由

当社では、経営の透明性及び健全性の維持、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、現行の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

株式会社フーマイスターエレクトロニクスは、企業理念にかなった企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、永続的かつ安定的な企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記の通り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）に関する基本方針を整備しております。

〔内部統制システムの基本方針〕

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　社内における行動規範・基準として、「フーマイスターエレクトロニクス企業行動規範」を定め、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ　当社は株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置する。取締役会は取締役10名以内により構成し、経営の意思決定と重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。監査役は４名以内により構成し、監査役会を定期的に開催する。また、各監査役は取締役から独立した立場において取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務の執行状況の監査を行い、かつ、計算書類等の適正を確保するため、会計監査を実施する。会計監査人は、独自の立場から計算書類等の会計監査を行う。

ⅲ　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、各部門における法令や規程等の遵守状況及び業務の標準化・効率化をチェックするなど業務執行状況の監査を行う。

ⅳ　経営関連、人事関連、経理関連及び業務関連における個別規程を整備し、取締役及び使用人に周知徹底することで、適正かつ効率的に職務の遂行を行う。

ⅴ　「内部通報者保護規程」に基づき、法令・定款に違反またはその恐れがある事項を直接通報・相談することができる体制を整備する。

ⅵ　「輸出管理規程」に基づき、輸出管理委員会を設置し、外国為替及び外国貿易法により規制される貨物及び技術の取引に係る必要な手続き並びに管理を適切に行い、必要な教育を実施する。

ⅶ　反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本方針として、「フーマイスターエレクトロニクス企業行動規範」に明記し周知徹底するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を整備・運用することで被害の防止に努め、反社会的勢力との関係を遮断する。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　「文書管理規程」に基づき、文書の整理、保管及び廃棄を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧することができる。

ⅱ　「機密管理規程」、「個人情報保護規程」及び「インサイダー取引防止規程」等に基づき、法令遵守はもとより、情報の漏えいや不正利用が発生しないように努める。

ⅲ　内部監査部門は各部門における情報の保存・管理及び廃棄処分の状況を定期的に監査する。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「危機管理規程」に基づき、経営活動に潜在するリスクを特定し予見することで、平常時からリスクの低減を行い、経営危機の未然防止及び早期発見に努める。

ⅱ　重大な危機が発生した場合は、直ちに対策本部を設置する。また、混乱を防止するため「危機管理マニュアル」に基づき、危機の発生に伴い生じる損失や不利益を最小限に食い止めるように努める。

ⅲ　情報システム・スマートデバイス・ＳＮＳ等の利用に伴う遵守事項を「システム利用規程」「スマートデバイス利用規程」「ＳＮＳ利用規程」として定め、情報セキュリティ事故・情報漏洩等の未然防止に努めると共に、「セキュリティインシデント報告・対応規程」に基づき、発生時の被害・損失を最小限に食い止めるように努める。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時で開催する。

ⅱ　取締役会は各取締役の分掌業務を定めるとともに重要な意思決定事項に関し、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等により決裁権限を明確化し、業務執行を適正かつ効率的に行う。

Ⅴ　当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ　子会社における重要な承認事項については、当社の取締役会の承認を得ることとし、重要な報告事項については、適宜取締役会に報告する。また、通常の業務における報告事項は、当社の定める書式により、当該子会社を管理する部門に対し日常的な報告を行う。

ｂ　当該子会社を管理する部門においては、子会社の決算後（月次・四半期・年次）業績に対する評価を付した業績報告書を当社の取締役会に報告する。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、当社の定める「危機管理規程」に基づき、危機管理及びリスクマネジメントを実施するとともに、当社に対し適宜報告する。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社が行う事業に関連する部門から取締役を派遣し、経営に参画するとともに経営上の指導を行う。

ｂ　子会社に対する関連部門は、指導育成の基本的な方針を策定して、その実施を促進する。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社の規定する各種規程については、原則として子会社においても準用する。

ｂ　当社の内部監査部門は、子会社の法令遵守及び内部統制の運用について評価を行うとともに助言等を行う。

ⅴ　その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社グループ間における横断的なマネジメントにより、情報の共有化を図り、法令遵守及び内部統制の充実化についてグループ全体で取り組む。

ｂ　随時または少なくとも３か月に一度、関係会社会議を開催し、当社と子会社から成る当社グループ間の緊密化を推進し、当社グループ全体の利益と企業価値の向上を図る。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合は、補助使用人を置き、その人数及び地位は、監査役と協議の上、決定する。

ⅱ　補助使用人は、監査役の専任スタッフとして業務に当たり、他の部署の業務を兼任しない。

ⅲ　補助使用人に対する指揮命令権限は監査役または監査役会に帰属する。

ⅳ　補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に関する事項は監査役と十分協議し、同意の上で行う。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

ⅰ　取締役及び使用人は法令・定款に違反する行為をし、またはする恐れがある事実及び会社に著しい損害をおよぼす恐れがある事実を監査役に報告する。

ⅱ　「内部通報者保護規程」に基づく内部通報において、法令・定款に違反またはその恐れがある事項について、監査役への適切な報告体制を確保する。

ⅲ　これら監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ⅳ　監査役は主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求めることができる。

ⅴ　監査役は内部監査部門と緊密な連携を保ち必要に応じて報告を求めることができる。

ⅵ　会社法に基づく監査役からの費用等の請求について、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払い等を請求した場合は、担当部署において審議の上、当該職務の執行において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は会社の内部統制上の組織・規程・手続等の諸制度及び運用についての意見を取締役に述べることができ、また当該諸制度に変更があった場合には、取締役に報告を求めることができる。

ⅱ　監査役は代表取締役と定期的に面談し経営全般における課題や取締役及び使用人の業務執行の妥当性について意見交換する。

ⅲ　監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行状況を常にチェックすることができ、必要に応じて意見を述べることができる。

②　法令遵守、コンプライアンス体制の整備状況

イ．営業活動におけるコンプライアンス体制

当社は電子部品を輸出することを主な事業としており、外国為替及び外国貿易法（外為法）をはじめとする上記法的規制において制限されている輸出管理品目に該当するような商品が輸出されることのないよう、法令遵守の為の輸出管理規程を導入し、輸出管理委員会を設置して、監視体制を敷いております。

輸出管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役３名、本部長１名及び副本部長２名の計７名を委員とする構成となっており、管理本部が事務局を務めております。

具体的な活動内容としては、下記のとおりであります。

Ⅰ　仕入先である電子部品メーカーからのリスト規制貨物該非判定書またはパラメーターシートの入手及び確認

Ⅱ　経済産業省作成の輸出貿易管理令別表第１の対象貨物リストに基づく自社輸出品目の該非の判定（Ⅰと併用することでより安全性を高める）

Ⅲ　新規取引について、最終仕向地が経済産業省指定の「ホワイト国」27カ国に該当しているか否かの確認（経由地が「ホワイト国」・仕向地が「ホワイト国以外」の場合は規制の対象となる）

Ⅳ　Ⅲの仕向地が「ホワイト国」以外である場合、輸出品の用途が経済産業省作成の「キャッチオール規制」に該当するか否かの確認

Ⅴ　同じく新規取引について、取引先企業が経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に記載されているか否かの確認

Ⅵ　取引先企業がⅤの「外国ユーザーリスト」に記載されていない場合、過去において大量破壊兵器等の開発を行っていないかどうかの確認（自社で入手できる資料・情報の範囲でできるだけ詳細に）Ⅶ　輸出管理規制に関する啓蒙及び輸出管理業務についての指導・教育等

ロ．事業活動におけるコンプライアンス体制

当社では、会社法及び労働基準法等を十分に理解し、法令・定款等に違反する事項又はその恐れがある事項を早期に発見し、是正又は予防を図るため、「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス経営の強化に努めております。具体的には従業員等からの通報及び相談を受ける窓口を外部法律事務所内に設置しております。また、事実を知り得た者が窓口を利用しやすくするため、匿名での受付、電子メール、ＦＡＸ等により24時間いつでも受付けられるようにしております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると位置付け、リスク管理体制強化に努めております。

経営戦略上の意思決定に関わるリスクについては、関係部門でその分析・対策の検討を行っております。特に重要な案件については、取締役会が十分な審議を行った上で意思決定を行い、その後の進捗についても定期的、継続的に監視しております。

最近の為替の急激な変動などの外的要因による業績への影響についても必要に応じて随時に分析・検証を行うなど当社を取り巻くリスクを組織的かつ適切に管理（予防、分析、対処、報告）しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部監査制度を導入しており、業務執行における法令や規程の遵守状況及び業務の標準化・効率化をチェックする体制をとっております。内部監査については、経営戦略本部長、部員１名の計２名が担当しております。

監査役は、取締役会への出席、取締役からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査役監査を実施しております。

なお、内部統制システムの有効性を高める為に、監査役・会計監査人及び経営戦略本部が連携し、計画的かつ継続的に三様監査を実施しております。具体的には、監査役は、経営戦略本部とも緊密な連携を保ち、監査上の必要性に従い経営戦略本部から報告を求め、経営戦略本部長は必要に応じて監査役会に出席して、内部監査の実施状況や内部監査計画等について報告を行っております。また、監査役及び経営戦略本部長は会計監査人が開催する監査結果報告会に出席し、情報共有、意見交換を行っております。

⑤　責任限定契約の内容の概況

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第30条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約の損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するにあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考に、当社からの独立性に関する基準として「社外役員の独立性基準」を制定し、社外役員の選任条件としております。

また、当社取締役の加藤一夫、常勤監査役の本間康雄、監査役の吉成外史及び佐藤正男を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

取締役加藤一夫は、取締役会において、客観的な経営の監督機能強化に努めるべく、企業経営に関する専門知識や企業経営者としての経験による見識に基づき、業務執行から独立した視点・専門的な視点からの意見を述べるなど、意思決定プロセスにおける重要な役割を果たしております。なお、加藤一夫は株式会社プラスワンコンサルタントの代表取締役でありますが、当社と株式会社プラスワンコンサルタントとの間に重要な関係はありません。また、加藤一夫は、ソーラー・リノベーションＨＤ株式会社の代表取締役社長であります。当社とソーラー・リノベーションＨＤ株式会社との間には太陽光セカンダリ事業に関する取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはありません。また、加藤一夫は、アップルインターナショナル株式会社の社外取締役でありますが、当社とアップルインターナショナル株式会社との間に特別の関係はありません。常勤監査役本間康雄は、他社におけるビジネス経験と企業経営経験者としての見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。監査役吉成外史は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。なお、吉成外史は、あかつき総合法律事務所の所長でありますが、当社は同法律事務所より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社との間における取引額は僅少であります。また、吉成外史は、株式会社タカラトミーの社外監査役でありますが、当社と株式会社タカラトミーとの間に特別の関係はありません。また、吉成外史は、株式会社バリューＨＲの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と株式会社バリューＨＲとの間に特別の関係はありません。

監査役佐藤正男は、税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。なお、佐藤正男は、佐藤正男税理士事務所の所長でありますが、当社と佐藤正男税理士事務所との間に特別の関係はありません。また、佐藤正男は、株式会社システナの社外監査役でありますが、当社と株式会社システナとの間に特別の関係はありません。

取締役加藤一夫は当社株式を1,200株、監査役本間康雄、吉成外史は当社株式をそれぞれ1,000株保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係および特別の利害関係はありません。

⑦　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役における使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年12月25日開催の第19期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年12月25日開催の第19期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。

４　退職慰労金の額には、平成29年９月期に係る退職慰労引当金繰入額15,920千円（取締役５名に対して15,720千円、社外監査役１名に対して200千円）が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさや業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑨　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は若尾典邦及び石渡裕一朗であり、アスカ監査法人に所属しております。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名その他２名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑩　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議をもって会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、自己株式の取得及び中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。

また、当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社は、平成29年８月30日付でＳＲエネルギー匿名組合へ出資を行いました。当社の出資比率が90％であることと、ＳＲエネルギー匿名組合がテンワスエネルギー株式会社の株式を平成29年８月31日付で100％取得していることに伴い、当連結会計年度より両社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

テンワスエネルギー株式会社の決算日は８月31日であります。また、ＳＲエネルギー匿名組合の決算日は12月31日であります。両社とも、連結決算日現在で仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、並びに当社の機械装置については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もられる期間（16年10ヶ月）にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（当連結会計年度末残高780,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及びリース会社１社とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

※３　財務制限条項

当連結会計年度（平成29年９月30日）

当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計6,063,725千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当社が出資しておりますＳＲエネルギー匿名組合が、株式を取得したことにより、新たにテンワスエネルギー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテンワスエネルギー株式会社株式の取得価額とテンワスエネルギー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パソコン機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

① 現金及び預金、② 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

④ 長期貸付金、⑤ 従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑥ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の時価については、市場価格によっております。

負　債

⑦ 買掛金、⑧ 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

⑨ 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑩ リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年９月30日）

ゴルフ会員権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社は、当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度の記載はありません。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(注) 当社は、当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度の記載はありません。

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプション制度がありませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

ＳＲエネルギー匿名組合

１.企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)　企業結合を行った主な理由

太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。

(3)　企業結合日

平成29年８月30日

(4)　企業結合の法的形式

匿名組合出資持分の取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した持分比率

持分比率　90.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年８月30日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当はありません。

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

テンワスエネルギー株式会社

１.企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)　企業結合を行った主な理由

太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。

(3)　企業結合日

平成29年８月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式の取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

議決権比率　90.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるＳＲエネルギー匿名組合が現金を対価として株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年８月31日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

598,478千円

(2)　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)　償却方法及び償却期間

16年10ヶ月にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.2%～1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電子部品関連事業と太陽光発電関連事業で構成し、特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」と「太陽光発電関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「電子部品関連事業」は、当社で構成されており、電子部品及び電子機器を取り扱っております。

「太陽光発電関連事業」は、当社と日本の子会社２社で構成されており、太陽光発電及びセカンダリ事業　　を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は売上総利益をベースとした数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産

（単位：千円）

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）その他の地域・・・・台湾、タイ、インドネシア、インド

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

２．当社役員加藤一夫が議決権52.5%を直接保有しております。

３．取引金額には、売買の仲介手数料等を含んでおります。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

１年以内に返済予定のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及びリース会社１社とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約

タームローン契約

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び機械装置並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

買掛金（前事業年度末残高1,419,913千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（前事業年度末残高900,000千円、当事業年度末残高780,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及びリース会社１社（前事業年度は取引銀行３行）とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

※３　財務制限条項

前事業年度（平成28年９月30日）

当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)（当事業年度末借入金残高合計7,922,800千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当事業年度（平成29年９月30日）

当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高合計6,063,725千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

※４　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　長期前払費用の差引当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

２　賞与引当金の当期減少額「その他」は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

３　役員賞与引当金の当期減少額「その他」は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　定款第９条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第29期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出

第30期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日関東財務局長に提出

第30期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年12月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成29年８月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成29年11月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フーマイスターエレクトロニクスが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上