3323 レカム 有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第21期及び第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

６　当社は、平成29年２月１日付で純粋持株会社体制へ移行しております。このため、第24期の経営指標等は第23期以前と比べて大きく変動しております。なお、従来、売上高としておりました表記を第24期より営業収益に変更しております。また、従来「営業外収益」に計上していた「受取配当金」は、第24期より「営業収益」に含めて計上することに変更したため、第23期の「売上高及び営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社の計13社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。
 
(1)情報通信事業
　ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 
(2)ＢＰＯ事業
　グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。
 
(3)海外法人事業
　中国及びベトナム国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　レカムジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　2,652,630 千円

　　　　　　　　　　  (2) 経常利益        108,318 千円

　                           (3) 当期純利益　　　 61,324 千円

　　　　　　　　　　　　　   (4) 純資産額　　　  196,359 千円

                             (5) 総資産額      1,141,854 千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　 ２　前連結会計年度に比べ従業員数が30名減少しておりますが、主としてＢＰＯ事業において、事業の譲受等、業容の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が70名減少しておりますが、主として平成29年２月１日付で事業部門を分割し、純粋持株会社に移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による大型経済政策や日銀による金融緩和政策により企業収益が回復し、景気回復が続いております。しかしながら、世界経済はアジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況にあります。

当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感もあるなか、情報通信機器のリース取扱高でみると前年比微減の状況で推移しております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約６万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、ＬＥＤ照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。ＢＰＯ※１事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、ＢＰＯセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。また、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、８月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2％増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3％増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7％増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0％増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。

※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

a.　情報通信事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースの活用による効率的な営業活動を実施するとともに、新規の顧客開拓にも努めました。商品戦略としては、年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努めるとともに、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービス、ＬＥＤ照明と電力といったセット販売に注力してまいりました。しかしながら、直営店チャネルの営業人員を海外法人事業へ配置転換したために、営業人員が減少した影響もあり、同チャネルの売上高は前年同期比1.4％減の1,776百万円となりました。

加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比5.7％増の1,930百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成が進みつつあり、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比6.3％増の184百万円となりました。

グループ会社においては、ヴィーナステックジャパンがＵＴＭ販売が好調だったほか、コスモ情報機器は機器販売、オーパスはグループ外の売上獲得に注力したこと、レカムエナジーパートナーは営業人員を増員し、「ハルエネでんき」の拡販に取り組みました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比51.5％増の414百万円となりました。

これらの結果、情報通信事業全体（直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比5.6％増の4,305百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことやグループ会社各社の収益が改善したこと等により利益率が大幅に改善し、セグメント利益は前年同期比3.5倍の155百万円となりました。

  ※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

b.　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、紹介営業やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。

これらの結果、売上高は前年同期比38.3％増の345百万円となりました。セグメント利益は、大幅な増収となったにもかかわらず、為替が円安傾向だった影響もあり、前年とほぼ同額の54百万円となりました。

c.　海外法人事業

海外法人事業は、上海支店を中心に中国国内でのＬＥＤ照明の販売が好調に推移し、2016年12月に開設した広州支店も順調に立ち上がってきております。また、日系企業のＡＳＥＡＮ諸国への進出が進展しているため、2017年８月にはベトナムにて営業を開始いたしました。
　これらの結果、売上高は前年同期比5.1倍の488百万円となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、ベトナムの開設費用を吸収し、前年同期比4.0倍の81百万円となりました。

　　（セグメント別売上高）

　　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　（販売品目別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

３．ＬＥＤは、オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。

４．光回線のサービス卸の売上です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ329百万円増加し、1,233百万円となりました。投資活動で146百万円使用した一方で、営業活動で357百万円、財務活動で101百万円獲得したこと等によるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で獲得した資金は、357百万円（前連結会計年度は241百万円）となりました。獲得の主な内訳は税引等調整前当期純利益が253百万円、業容の拡大に伴う仕入債務の増加139百万円となり、支出の主な内訳は売上債権が51百万円、棚卸資産が37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は、146百万円（前連結会計年度は89百万円）となりました。使用の主な内訳は有価証券及び投資有価証券の取得により114百万円、有形固定資産の取得23百万円等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で獲得した資金は、101百万円（前連結会計年度は373百万円）となりました。獲得の主な内訳は第三者割当による新株予約権の行使による株式の発行による収入156百万円となり、支出の主なものは子会社株式の追加取得による支出48百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 人材の採用・育成
　情報通信事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。 

② 既存事業の事業拡大
　情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、ＢＰＯ事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではＭ＆Ａを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。

③ 海外展開の積極化
　海外法人事業においては、現在、ＬＥＤ照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、ＬＥＤに次ぐ商材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハウの水平展開として、中国国内やＡＳＥＡＮ地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。

④ 取扱商品の拡充
　当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しております。当社グループにおいても、こうした多様な顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①フランチャイズ展開について
　レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※１は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。同社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。

※１．無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社事業展開の根幹をなすものであります。

②直営店の運営について
　当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っております。
　しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて
　情報通信事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。
　当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。
　当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④リース契約を用いた販売について
　当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について
　当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥情報システムの運用について
　情報通信事業の販売管理業務においては、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っており、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司について

当社の中国子会社である同社において、情報通信事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報漏洩に係るリスクについて
　当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

　（注）当社の会社分割に伴い、事業承継会社のレカムジャパン株式会社が契約上の地位を承継しております。

(2) フランチャイズ契約

レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成28年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

③　契約期間に関する事項

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

④　ロイヤリティに関する事項

ロイヤリティ：売上総額の一定料率

⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による大型経済政策や日銀による金融緩和政策により企業収益が回復し、景気回復が続いております。しかしながら、世界経済はアジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感もあるなか、情報通信機器のリース取扱高でみると前年比微減の状況で推移しております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。ＢＰＯ※１事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、ＢＰＯセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。又、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、８月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2％増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3％増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7％増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0％増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。

※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

(2) 戦略的現状と見通し

当期においては、グループ会社のガバナンスを強化し、各事業会社への権限移譲を進めることにより企業価値の更なる向上を目指すことを目的として、持株会社へ移行いたしました。今後は新体制の下、権限移譲による成長加速化、セグメント間における事業シナジーの創出、Ｍ＆Ａを推し進めることで、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、ＵＴＭやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。ＢＰＯ事業においては、既存顧客からの売上の積み上げとＭ＆Ａ実施による売上拡大に注力し、ＢＰＯセンターの業務効率向上に取り組んでまいります。海外法人事業においては、ＬＥＤに次ぐ商材の取り扱いを開始するとともに、新たな拠点展開を進めてまいります。

(3) 当連結会計年度の財政状態について

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より559百万円増加し、3,161百万円となりました。これは主に現金及び預金が327百万円、有価証券が101百万円、売上増加に伴い売掛金が58百万円増加ししたこと等によるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末より311百万円増加し、1,403百万円となりました。これは主に売上増加に伴い買掛金が141百万円、借入金が48百万円、複合機及びビジネスホン販売に係るその他引当金が36百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末より247百万円増加し、1,758百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が119百万円、利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

　（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で30百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、「情報通信事業」におけるレンタル用複合機器11百万円、営業管理システム3百万円、「BPO事業」における通信機器8百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの平成29年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議（第８回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

②　平成24年10月19日取締役会決議（第９回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。　

③　平成25年11月15日取締役会決議（第11回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

④　平成26年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）

　(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。　

⑤　平成28年２月12日取締役会決議（第14回新株予約権）

⑥　平成29年６月８日取締役会決議（第15回新株予約権）

（注）①　新株予約権者は、自平成29年９月期乃至平成31年９月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社連結子会社であるレカムエナジーパートナー株式会社(以下「REP社」という。)の営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年９月期の当社連結営業利益を構成するREP社営業利益が30百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
(b) 平成30年９月期の当社連結営業利益を構成するREP社営業利益が50百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
(c) 平成31年９月期の当社連結営業利益を構成するREP社営業利益が70百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

　　　②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　③　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　平成29年８月16日取締役会決議（第16回新株予約権）

（注）①　新株予約権者は、当社が提出した平成31年９月期の有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成31年９月期の当社連結営業利益が1,000百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
(b) 平成31年９月期の当社連結営業利益が800百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の80％
(c) 平成31年９月期の当社連結営業利益が600百万円以上の場合
　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％

　　　②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または　当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　　③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。

２　平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,569株、資本金が68,741千円および資本準備金が68,741千円それぞれ増加しております。

３　平成25年12月１日から平成26年１月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が970株、資本金が1,037千円および資本準備金が1,037千円それぞれ増加しております。

４　平成26年４月１日を効力日として、普通株式１株を100株へ株式分割を行ったため、平成26年４月１日に発行済株式総数が42,891,651株増加し、発行済株式数総残高は43,324,900株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

５　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金が652千円および資本準備金が652千円それぞれ増加しております。

６　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が4,324,500株増加したことによるものであります。

７　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が2,796,100株増加したことによるものであります。

８　平成26年10月１日から平成27年９月30日までの間に、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が292,000株、資本金が3,349千円および資本準備金が3,349千円それぞれ増加しております。

９　平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,000株、資本金が524千円および資本準備金が524千円それぞれ増加しております。

10　平成28年２月29日に、第三者割当増資により、増加しております。
発行価格　　　65円
資本組入額　32.5円
割当先　　　Ｏａｋキャピタル株式会社

11　平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、第12回新株予約権及び第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300,100株、資本金が174,188千円および資本準金が174,188千円それぞれ増加しております。

12　平成29年２月１日から平成29年８月31日までの間に、第８回、第９回、第11回、第14回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準金が79,376千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注)　自己株式 13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の権利行使、退職等により33名減少し、3名であり、新株発行予定の残数は33,000株であります。

②　平成24年10月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の権利行使、退職等により30名減少し、8名であり、新株発行予定の残数は125,000株であります。

③　平成25年11月15日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により9名減少し、20名であり、新株発行予定数の残数は409,500株であります。

④　平成26年11月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により13名減少し、45名であり、新株発行予定数は86,000株失効し、314,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。
　このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期についても増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、平成29年12月22日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項
 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
     当社普通株式１株につき金１円　総額60,103,900円
 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日
　   平成29年12月25日

この結果、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金を１円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては106.6％となりました。
　内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　山口義成、嶋津良智、古賀真の３名は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　加藤秀人、委員　山口義成、委員　嶋津良智、委員　古賀真

３　平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４　平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５　平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

６　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は２名で、常務執行役員情報通信事業本部長　木下建、執行役員ＢＰＯ事業本部長　川畑大輔で構成されております。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要　

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役２名および監査等委員である取締役４名を選任しております。

(Ａ)取締役および取締役会　

　　　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は２名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

(Ｂ)監査等委員および監査等委員会

　　　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は４名（うち１名は常勤）であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性の高めております。

(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議

　　　取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

(Ｄ)内部監査室

　　　監査等委員である取締役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を平成27年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。　

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・その他の状況

　当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

②  内部監査および監査等委員会監査

・内部監査について 　

　経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として内部監査室を設け、専任担当１名で原則月１回以上実施しております。内部監査室は、その結果を監査等委員会に報告しております。　

・監査等委員会監査について　

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行うことのできる体制を整えております。監査等委員である取締役は、内部監査室や監査法人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。

・監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高めるとともに、全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な連携強化に努めており、コンプライアンス・マネジメント委員会、財務経理部門ほか関係部署とも連携しております。

③  社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準および方針

(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役の山口義成氏、嶋津良智氏、古賀真氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、監査等委員である取締役４名のうち３名の社外取締役を選任しており、社外取締役３名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ホ  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役員報酬規程に則り決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　会計監査につきましては、清陽監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成28年10月1日から平成29年9月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

業務執行社員：杉山　一雄、石倉　郁男

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要因

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

清陽監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

連結子会社名

レカムジャパン株式会社
　オーパス株式会社

レカムＢＰＯソリューションズ株式会社

レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司

レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司

レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司

ヴィーナステックジャパン株式会社

株式会社コスモ情報機器

MYANMAR RECOMM CO.,LTD

レカムエナジーパートナー株式会社

レカムＢＰＯ株式会社

VIETNAM RECOMM Co.,Ltd.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司（平成29年６月26日よりレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司から社名変更）は、レカムビジネスソリューションズ（上海）を取得したため、同社を連結範囲に含めております。

レカムジャパン株式会社およびVIETNAM RECOMM CO.,LTDは、当連結会計年度において新規に設立したため、連結範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　  －社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

イ　建物及び構築物

３年～27年

ロ　機械装置及び運搬具

３年～６年

ハ　工具、器具及び備品

３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

・株式交付費

支払時に全額費用処理しております。

 ・開業費

    営業開始月より5年で均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間から10年間の均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理

主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております

(会計方針の変更)

当期該当事項ありません。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

※２　偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売については当期完了しています。ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年10月１日　至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日　至  平成29年９月30日）

株式の取得により新たにレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、39.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

長期預り金については、主に情報通信事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　該当事項はありません。

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

その他の有価証券

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の子会社である株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,871千円

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の子会社である株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,093千円

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益に計上した額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

②　単価情報

　(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均株価および公正な評価単価（付与日）は、株式分割後の価格により記載しております。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

差引：繰延税金資産純額 81,722 109,091

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会及び平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、平成29年２月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社制へ移行しました。

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

平成29年２月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、「レカムジャパン株式会社」を承継会社とする新設分割

④会社分割の目的

当社は、本会社分割により、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化し、グループ価値の最大化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信事業、ＢＰＯ事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「ＢＰＯ事業」「海外法人事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。　

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(注)１　セグメント間内部売上振替高△160,432千円を記載しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(注)１　セグメント間内部売上振替高△143,467千円を記載しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様に両者間の交渉により決定しており、支払条件も一般の取引先と同様であります

３．伊藤秀博の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当連結会計年度末の残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様に両者間の交渉により決定しており、支払条件も一般の取引先と同様であります

３．伊藤秀博の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当連結会計年度末の残高を記載しております。

４．子会社株式の購入価額については、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております

５．当社子会社元役員　中　忠氏は平成29年3月31日付けで退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下、「光通信社」という。）とＬＥＤ照明や業務用エアコン等の環境関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信社の子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ（以下、「ＩＥエコ社」という。）株式の51％を取得することに関する基本合意契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社アイ・イーグループ・エコ

事業の内容

　LED照明の販売、業務用エアコンの販売

b.企業結合を行う主な理由

当社グループは、中小企業のお客様に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、ＬＥＤ照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、ＢＰＯ（顧客の業務プロセスの一部を受託する）事業、海外法人事業（海外拠点における環境関連事業やＯＡ機器の販売等）を行っております。

　一方、光通信社グループの子会社である株式会社アイ・イーグループ（以下、「ＩＥ社」といいます。）は、ＭＦＰやネットワーク機器の販売に加え、平成23年よりＬＥＤ照明や業務用エアコンなどの直販営業および代理店販売を行っており、直近期ではＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売事業による年間売上高が約25億円まで事業を拡大しております。

　当社グループでは、平成25年７月にＬＥＤ照明の販売を開始し、以降、エアコン販売や電力の取次ぎ販売など、環境関連事業を主要な事業の一つにするべく注力しております。海外販売につきましては、平成28年８月に株式会社エフティグループと資本業務提携を締結し、商品の供給および営業ノウハウの供与等の支援を受け、中国やベトナム等のASEAN地域での拠点展開も順調に進み、事業が拡大してきております。

一方、国内における法人向けのＬＥＤ照明やエアコン等の販売は、市場の拡大に伴って参入企業数が多くなっており、市場の競争環境が厳しくなってきております。このため、当社グループにおいて環境関連事業の強化策を検討していたところ、光通信社からＬＥＤ照明および業務用エアコンの販売及び卸売事業を共同で推進したい旨の提案があり、両社で協議を重ねた結果、ＩＥ社の環境関連事業を共同で推進していくことが最善であるとの結論に至りました。

　これに先立ち、ＩＥ社は平成29年11月にＬＥＤ照明および業務用エアコンの販売事業を行うＩＥエコ社を新設し、ＩＥ社の環境関連事業をＩＥエコ社に譲渡するスキームで事業の移管を行います。この度の基本合意におきましては、当社がＩＥ社より環境関連事業を移管後のＩＥエコ社の株式51％を取得し、49％は引き続き光通信社グループが保有することになります。

　当社グループは、この度のＩＥエコ社の株式取得を実施することにより、ＩＥ社が獲得した11,000社余りの直販顧客とアクティブな販売代理店約80社の販売網を獲得することができます。同社を当社の子会社とし、光通信グループと共同で事業を推進していくことにより、国内の環境関連事業を急拡大させることができると考えております。これを機に、当社グループの環境関連事業を情報通信事業に次ぐ大きな収益の柱に育成してまいります。

c.企業結合日

平成30年1月31日（予定）

d.企業結合の法的形式

株式取得

e.結合後企業の名称

株式会社アイ・イーグループ・エコ（予定）

f.取得する議決権比率

51％（予定）

g.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価

515百万円（予定）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

(第三者割当増資の実施及び新株予約権の発行)

　当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、次のとおり、第三者割当の方法により新株式を発行するとともに、第17回新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株式発行の概要

２．新株予約権発行の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)