2122 インタースペース 有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業を行っております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）インターネット広告事業
　当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、店舗アフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。
　具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。
　当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

(2）メディア運営事業
　当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。「ママスタジアム」や「ママスタセレクト」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。
　当社は占いアプリ「電話とチャットでウラナッテ」等のネイティブアプリや、キャリア向けモバイルコンテンツの運用をおこなっております。各アプリおよびコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じた従量課金によって収益を得ております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。

②  当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。

メディア運営事業

④  当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。

⑤  当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合の内数であります。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が19名増加しておりますが、業務拡大に伴う採用増によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、動画広告、アドテクノロジーを活用した新しい広告配信の浸透などにより伸長し、2016年には前年比13.0％増の１兆3,100億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした事業環境のもと、当社グループは「新規事業の創出」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。

　インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、ECカテゴリーやサービスカテゴリーの売上が大きく伸長しました。また、店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、新規販路の開拓、新規商材の導入等により収益の確保をはかってまいりました。さらに、コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」においては、提携メディアの開拓に取り組むとともに、営業および開発体制の強化をおこないました。

　メディア運営事業では、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」において、動画や記事コンテンツの充実、大手クライアントとのタイアップなど媒体価値の向上をはかってまいりました。また、コンテンツ運営においては、国内版にとどまらず海外版においてもカジュアルアプリを積極的にリリースしてまいりました。

　海外事業では、進出済の東南アジア各国においてアフィリエイト市場の拡大に尽力したほか、WITH MOBILE PTE.LTD.においてアドネットワーク広告を開始しました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は27,754百万円（前連結会計年度比19.2％増）、営業利益は1,073百万円（同19.2％増）、経常利益は1,291百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円（同48.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　インターネット広告事業

　当連結会計年度のインターネット広告事業においては、主力の「アクセストレード」では、「Eコマース」カテゴリーの健康食品、「サービス」カテゴリーの人材、エステ等で広告需要を取り込み堅調に推移しました。また、世界有数のアフィリエイトマーケティングネットワークを持つCJ Affiliate （運営元 Commission Junction, LLC 本社米国カリフォルニア州）と業務提携し、将来的な事業展開を見据えた取り組みをおこなってまいりました。

　「ストアフロントアフィリエイト」では、携帯電話出荷台数が伸び悩んだものの、新規商材の導入や携帯電話販売店以外の販路の開拓を進め、収益の改善をはかってまいりました。

　海外事業では、広告主や現地メディアとの提携強化を進め、インドネシア、タイにおいては、LINEポイント内のアフィリエイト広告の取り扱いを開始しました。

　以上の結果、当事業の売上高は27,089百万円（前連結会計年度比20.0％増）となり、セグメント利益は962百万円（同16.5％増）となりました。

②　メディア運営事業

　当連結会計年度のメディア運営事業は、「ママスタジアム」において、芸能人コラムを定期的にリリースし、熱中症予防声かけプロジェクト「ひと涼みアワード」最優秀賞の受賞、子供向けプログラミングワークショップを開催するなど省庁や大手クライアントとのタイアップを進めた結果、2017年９月には月間ユニークユーザー数が800万人を超えました。

　コンテンツ運営においては、カジュアルアプリを24本リリースしたほか、電話とチャットで占い師にリアルタイムの鑑定を依頼できるアプリ「電話とチャットでウラナッテ」をリリースしました。

　以上の結果、当事業の売上高は664百万円（前連結会計年度比8.3％減）、セグメント利益は111百万円（同49.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、4,174百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は1,105百万円（前連結会計年度は1,401百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期利益1,265百万円、減価償却費222百万円、投資有価証券評価損25百万円、仕入債務の増加額393百万円等によるものであります。

　主な資金減少要因は、法人税等の支払額509百万円、売上債権の増加額363百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は348百万円（前連結会計年度は172百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、サーバー等のシステム関連備品や本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連した有形固定資産の取得による支出124百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は75百万円（前連結会計年度は56百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額74百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当社グループは生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

  当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。

  グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。

　 ＜経営理念＞

　　Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。

　 ＜＜経営方針＞＞

　　価値の創造   新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

　　相互信頼   互いを認め合い、共に発展を目指します。

　　長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

　　社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

　　社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるには新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。

　このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業やその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。

(3)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。

売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。

(4)経営環境

　第19期連結会計年度においては、日本経済は個人消費の持ち直しなどにより、内需を中心に緩やかに回復することが予測されております。

　このような状況において、当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンへのシフトがより一層進み、また、ネイティブ広告やソーシャル広告あるいはDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した広告などの様々な広告手法またはその組み合わせによる成果獲得を求められる環境にあります。

(5）会社の対処すべき課題

  ①　コンテンツ、メディアの開発および拡充

  当社グループは、「アクセストレード」「ママスタジアム」などの既存事業で培ったノウハウを活かし、様々なジャンルの自社コンテンツ、新規メディアの開発、拡充につとめることで、広告主の求めるパフォーマンスの向上に寄与してまいります。

  ②　グローバル展開の推進

　当社グループは、既に進出しているインドネシア、タイ、ベトナムおよびシンガポールの事業をさらに拡大させるとともに、国内既存事業の海外進出や欧米を中心とした海外事業者と業務提携を進めることで、グローバル展開の推進につとめてまいります。

  ③　優秀な人材の確保、育成の強化

　当社グループは、将来的な成長のために付加価値の高い事業・サービスを創出し、推進していく人材の確保、育成が必要不可欠であると認識しております。このため、快適な就業環境の実現、福利厚生の充実およびキャリアアップ支援につとめてまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、本項記載における将来に関する事項は、平成29年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．当社グループの事業について

(1) 特定事業への依存について

　当連結会計年度において、アフィリエイトサービスの売上が、売上高の86.8％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大をはかっていく所存でありますが、事業環境の変化、競争の激化等により、アフィリエイトサービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 代理店への依存について

　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、39.7％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの安定性について

　当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタジアム」「電話とチャットでウラナッテ」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 参加審査・監視体制について

　当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」等の法律に抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイト内の書き込みについて

　メディアサイトの「ママスタジアム」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタジアム」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。

　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンテンツ配信事業について

　当社グループのメディア運営事業が属するコンテンツ配信市場においては、アップルやグーグルが運営するApp StoreおよびGoogle Play等のアプリダウンロードサービス、携帯電話事業者（キャリア）によるコンテンツサービスを中心として拡大しております。これらの市場は、スマートフォン等デバイスの流行、技術革新または業界標準の急速な変化に大きく左右される可能性があります。当社グループでは、利用者の嗜好に深く根ざした飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化をはかり、利用者の増加につとめております。しかしながら、コンテンツの利用者の嗜好は、移り変わりが激しく、利用者のニーズに対応するコンテンツが投入できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について

  アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、平成13年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるようつとめております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

  当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) M&Aによる事業拡大および業務提携について

　アフィリエイトサービスやママ向けメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 海外展開に伴うリスクについて

　当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国およびシンガポール共和国において現地法人を設立し、事業運営を開始いたしました。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。

　また、商慣習の違いにより、取引先との関係構築においても、当社グループでは認識できないリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営活動の縮小や停止等を余儀なくされ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13)為替リスクについて
  海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．現在の事業環境について

(1) インターネット広告業界について

　2016年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆2,880億円、前年比101.9％となりました。そのうちインターネット広告（媒体費＋広告制作費）は、１兆3,100億円、前年比113.0％となり、引き続き高い成長率で推移しております。背景として、データやテクノロジーを活用した運用型広告の伸長や動画広告を活用したユーザー向けプロモーション活動が増加していることが上げられます。このような状況から、広告主のインターネット広告やスマートフォン広告に対する評価や期待は高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えております。しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、アフィリエイト広告は、現時点では、費用対効果の高い広告手法のひとつであると認識しておりますが、成果報酬型のアフィリエイト広告以外にもさまざまな広告手法が開発されており、アフィリエイト広告に替わる広告手法が認知され普及した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業にかかわる法的規制について

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針と見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

①  資産

　当連結会計年度末における流動資産は7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690百万円増加したことと、インターネット広告売上増収に伴い売掛金が366百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のうち本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連して建物が46百万円、サーバー等の取得に関連して工具、器具及び備品が７百万円、投資その他の資産のうちその他が23百万円増加したことによるものであります。その他の増加は新潟オフィス等の差入保証金15百万円が主な要因であります。

　この結果、資産合計は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。

②  負債

　当連結会計年度末における流動負債は4,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にインターネット広告売上増収に伴い売上原価が増加したことにより、買掛金が394百万円増加したことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が７百万円増加した一方、リース債務が１百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

③  純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は4,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益804百万円及び剰余金の配当74百万円により、利益剰余金が729百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、47.7％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

  売上高は前連結会計年度より4,461百万円増加し27,754百万円となりました。

  上記のうちインターネット広告事業の売上高は、主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、「Ｅコマース」カテゴリーの健康食品やサプリメントなどの単品通販商品、「サービス」カテゴリーの美容、人材サービス、「金融」カテゴリーのFXなどの広告販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度より4,521百万円増加し27,089百万円となりました。

　また、メディア運営事業の売上高は、「ママスタジアム」において、人気の芸能人コラムなどのコンテンツ拡充のほか、企業からのタイアップ広告の需要が高まったことなどから、広告売上が増加いたしました。なお、当連結会計年度より一部の広告売上において純額表示を適用したため、前連結会計年度より60百万円減少し、664百万円となりました。

②  売上原価

  売上高の増加に伴い売上原価は、前連結会計年度より3,867百万円増加し23,000百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上増加に伴う、アフィリエイトサービスのパートナー報酬の増加によるものであります。

③  販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は前連結会計年度より419百万円増加し3,680百万円となりました。これは主に人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。

④  営業利益

  営業利益は前連結会計年度より173百万円増加し1,073百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上高増加によるものであります。

⑤  経常利益

  経常利益は前連結会計年度に比べ390百万円増加し1,291百万円となりました。経常利益増加の主たる要因は上記④に記載の営業利益の増加に加えて、営業外収益に投資事業組合運用益が191百万円計上したことによるものであります。

⑥  特別損益

  特別損失は25百万円となりました。これは投資有価証券の評価損によるものであります。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

  以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ262百万円増加し804百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

  「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は276,995千円で、その主な内訳は業務拡大に対応したネットワーク関連機器増強を中心とした有形固定資産137,640千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資産139,355千円となっております。また、その主なセグメント別内訳は、インターネット広告事業166,645千円および全社106,164千円となっております。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

３．提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は213,886千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

    （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年５月９日取締役会決議

（注）１．平成29年11月30日現在の新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除して表示しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整または算定方法

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における発行価額と行使時の行使価額の合計額を記載しています。

５．新株予約権の行使等に関する条件

（１）新株予約権者は、当社の平成32年９月期から平成34年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年10月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が198株、資本金が7,430千円増加しております。

２．平成25年４月１日付の株式分割（１：200）により、発行済株式総数が6,897,738株増加しております。

３．平成25年４月２日から平成25年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株、資本金が600千円増加しております。

４．平成25年10月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,400株、資本金が2,192千円増加しております。

５．平成26年10月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,000株、資本金が3,056千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式184,193株は、「個人その他」に1,841単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）  上記のほか当社所有の自己株式184,193株（2.64％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が93株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上を実現するための事業投資をおこないながら、安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、当面の間、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保および今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、平成29年９月期の期末配当金は普通株式１株につき金11円から３円増配し、金14円とすることにいたしました。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応するための、システム設備投資および新しい広告商品の開発ならびにグローバルな事業展開を図るために、効果的に投資してまいります。

  なお、当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主のみなさまに対する機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株を200株に分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役三原崇功及び田島聡一は、社外取締役であります。

６．監査役高山陽、冨田実、吉場修一及び石久保善之は、社外監査役であります。

７．当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実を図るため執行役員制度を導入しております。

            平成29年12月22日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。

  当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。

（会社の機関、内部統制の関係）

①  コーポレート・ガバナンスの体制

  当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査をおこなっております。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役の招聘をおこなうことで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。

  当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた取締役７名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。

  当社の監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち常勤監査役１名となっております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は取締役の業務執行に関する監査をおこなうとともに、原則毎回取締役会に出席することで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。

  当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。これによって、経営の重要事項に対する審議の充実、迅速な意思決定ができる体制の充実を図っております。

  当社では、月２回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  当社は内部監査グループ（兼務）を設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的としております。

  監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査や業務執行状況の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっております。また、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

  社外監査役冨田実氏は税理士の資格を有し、また、社外監査役石久保善之氏は公認会計士の資格を有し、それぞれ税務・会計に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。

  監査役の連携については、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取するほか、適時に会計監査人と会合を行い、意見及び情報の交換をおこなうなど連携を図っております。また、定期的に当社の内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性、効率性を高めるため、連携を密にとっております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は、取締役７名のうち２名を選任しております。また、社外監査役は、監査役４名のうち４名を選任しております。なお、社外取締役および社外監査役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役および社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

  三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  田島聡一氏は、当社が属するインターネット・ウェブ業界における投資経験や経営者としての知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
  高山陽氏は、深い知識と豊富な経験に基づいた業務監査の観点から、監査機能の充実をはかるため、常勤社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  吉場修一氏は、長年にわたる経営者として高い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員についており、独立的立場から助言・監査いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  社外取締役１名及び社外監査役４名は、「第４  提出会社の状況  ５．役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。

④  社外取締役、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

  社外取締役は、内部統制部門（人事総務部、財務経理部及び経営企画室）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

  社外監査役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

  内部統制部門（人事総務部、財務経理部及び経営企画室）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。

⑤  子会社の管理および業務の適正を確保するための体制

  当社は、関係会社管理規程に従い、経営企画室を主管部署として関係会社の経営成績、財政状態についての報告を受けております。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しております。

  経営企画室は、関係会社管理規程に従い、子会社における内部統制状況の把握につとめており、必要に応じて改善の指導をおこなっております。

  内部監査部門（内部監査グループ）は、子会社の内部監査を実施しており、内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言をおこなっております。

⑥  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  使用人給与がないため記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬の額の決定に関しては、同業他社の水準、業績および従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                               ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額        100,570千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

  該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑧  会計監査の状況

  当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  阪田  大門

指定有限責任社員  業務執行社員  瀧野  恭司

  また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他８名であります。

⑨  取締役の定数

  当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  自己株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫  剰余金配当等の決定機関

  当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑬  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑭  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑮  責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項において定める額を賠償責任の限度としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   6社

  主要な連結子会社の名称

  株式会社電脳広告社

  PT.INTERSPACE INDONESIA

  INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

  WITH MOBILE PTE.LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

  SV Frontier LLC

（連結の範囲から除いた理由）

  投資事業有限責任組合に類する組合への出資が１社ありますが、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため,連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社数    1社

  持分法を適用する関連会社の名称

  INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

  なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ４～15年

工具、器具及び備品      ３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた993千円は、「固定資産除却損」55千円、「外国源泉税」374千円、「その他」562千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　　　　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行による方針であります。

  デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

  投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。

  営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

  当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  96,112千円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額  3,091千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  197,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  100,570千円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額  3,216千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  197,914千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

    該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、有価証券について25,766千円（非上場株式）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

  当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供を行っております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,114,558千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,858,531千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

　　　　　ります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ８～15年

工具、器具及び備品      ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.8％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.2％、当事業年度29.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式、関係会社出資金、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,770千円、関係会社出資金4,066千円、その他の関係会社有価証券34,146千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164,019千円、関係会社出資金4,066千円、関連会社株式０千円、その他の関係会社有価証券30,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

     (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

         (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

         (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

         (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

         (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は,金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）平成28年12月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年12月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

（第18期第２四半期）（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）平成29年５月10日関東財務局長に提出

（第18期第３四半期）（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成28年12月21日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

平成28年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締役及び従業員に対する新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

平成29年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成29年５月18日関東財務局長に提出

平成29年５月10日提出の臨時報告書（当社取締役及び従業員に対する新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社インタースペースが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上