3333 あさひ 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/08/21－2017/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や消費者の購買意欲の持ち直しにより、個人消費は緩やかな回復傾向が見られましたが、依然として節約志向が根強く、消費に力強さは見られませんでした。
　自転車業界におきましては、引き続き一般車を中心に販売の鈍化傾向が見られましたが、スポーツサイクル、電動アシスト自転車などの付加価値の高い商品は好調に推移しました。

当社の取り組みとしては、先般のカナダのスポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権取得に続き、海外スポーツサイクルパーツブランド8社の日本総販売代理店の開始により、スポーツサイクル本体から、パーツ、ウェアまでスポーツサイクルに関するアイテムをすべて取り扱う卸事業を強化いたしました。
　新商品としましては、腕時計にもなるスピードメーター「スピードウォッチ」を搭載したジュニアマウンテンバイク「ドライドＳ３（エススリー）」や、幼児用トレーニングバイクに駆動機構を追加すれば、通常の自転車として使用できる「キッカーグランデ」など、今までになかった機能を付加した新しいコンセプトの自転車の販売を開始しました。

また、2017年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）の受賞商品としまして、レジャーに手軽に持ち出せる折り畳み自転車「アウトランク」と、お子様の成長に合わせて、安心して安全に乗ることができる16型自転車「ファストライドハブス」が選ばれました。

当第３四半期累計期間の新規出店は、北海道へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ５店舗、中部地域へ１店舗、近畿地域へ４店舗、中国地域へ２店舗、九州地域へ１店舗の計15店舗となりました（４店舗閉店）。この結果、当期の店舗数は直営店429店、FC店24店のあわせて453店となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は43,418百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。利益面では、営業利益は4,053百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は4,117百万円（前年同四半期比8.4％増）、四半期純利益は2,695百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,135百万円増加し、35,165百万円となりま
した。

流動資産は、前事業年度末と比較して1,297百万円増加し、15,327百万円となりました。これは主に、商品の増加988百万円、現金及び預金の増加237百万円、売掛金の増加206百万円、未着商品の減少206百万円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して161百万円減少し、19,837百万円となりました。これは主に、建物の減少119百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,091百万円減少し、10,352百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して876百万円減少し、7,318百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少500百万円、買掛金の減少190百万円、未払法人税等の減少180百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して214百万円減少し、3,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少187百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,226百万円増加し、24,813百万円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加2,695百万円、剰余金の配当による減少367百万円、繰延ヘッジ損益の減少100百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は67名増加し、1,418名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月20日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年８月20日現在

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数  14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年８月20日現在

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準             　0.2％
  売上高基準          　 0.1％
  利益基準           　△0.4％
  利益剰余金基準     　△0.7％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

※２ 受取補償金

前第３四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

          商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金について101,810千円を受取補償金として特別利益に計上しております。

※３ 災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当金支払額

　(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
　株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

      　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

　(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
　株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

      　該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間82,400株、当第３四半期累計期間82,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月27日

株式会社あさひ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。