E05196 ＥＰＳホールディングス 有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第24期連結会計年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。

４　平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第24期事業年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。

４　平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

６　第25期において、当社グループは持株会社制へ移行いたしました。これに伴い当社子会社のイーピーエス株式会社へＣＲＯ事業を承継したため売上高及び営業収益、経常利益及び従業員数が減少しております。

７　第26期の１株当たり配当額25円には、創立25周年記念配当２円、特別配当５円を含めております。

８　第27期の１株当たり配当額30円には、特別配当８円を含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業内容

　当社グループは、平成29年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社43社、関連会社３社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。

　当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。

　これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）

①ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱と㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。

　サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。

　㈱イーピーメイトは、イーピーエス㈱及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。
　イートライアル㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。

　ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。

②ＳＭＯ事業

　ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。

③ＣＳＯ事業

　ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。

④ Global Research 事業

　Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。

　EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、Global Research 事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

⑤ 益新事業

　益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

図１  当社グループの概要

図２  臨床試験の仕組み

用  語  説  明

＊  ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊  ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊  ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

＊  インフォームド・コンセント

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊  臨床試験実施計画書（プロトコール）

臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊  症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊  症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊  データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊  モニタリング

ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとは Clinical Research Associateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。

＊  ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊  ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  イーピーエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　 25,414百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　  5,221百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  3,520百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　 13,629百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　   21,135百万円

５　株式会社ＥＰ綜合については、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＳＭＯ事業（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　株式会社ＥＰファーマラインについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＣＳＯ事業（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　株式会社ＥＰ綜合は、平成28年10月１日付で株式会社綜合臨床ホールディングスを吸収合併しました。

８　ＥＰＩ株式会社は、平成29年４月１日付でジェイクルーズ株式会社を吸収合併し、商号をＥＰクルーズ株式会社に変更しました。

９　ＥＰＳ益新株式会社は、平成28年10月18日付でのスズケンに対する第三者割当増資の実施により、持分比率が100.0％から65.0％に減少しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績全般の概況

当期の経営成績

当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、薬価改定、ジェネリック医薬品の台頭、新薬開発コストの増加等の外部環境変化の中で、日本発の医薬品・医療機器の開発推進という政府方針のもと、癌・中枢神経や難病・希少疾患の分野を新薬開発の成長分野として、積極的な事業活動を続けています。

一方、医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制の方針に応えるべく、引合いは引き続き旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にありますが、同時にサービスの一層の高品質化・効率化が求められています。

このような環境のもと、当社グループが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関)の国内３セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織強化を進めてきました。また、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化、また、益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として営業基盤確立に取組んできました。

この結果、当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は60,482百万円（前期比14.8％増）、連結営業利益は7,591百万円（同22.0％増）、連結経常利益は7,809百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,663百万円（同17.6％増）と計画を上回り、かつ過去最高を更新しました。

事業セグメント別内訳は次の通りです。

セグメントの状況

当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しております。

① ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は以下の体制にて展開しています。

(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰＳアソシエイト

(イ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト

(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱

(エ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱（平成29年４月１日付、ＥＰＩ㈱とジェイクルーズ㈱が合併）

業務別でみると、治験業務は、プロジェクトマネジメントの強化、及びモニタリング業務とデータマネジメント業務の管理体制一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。ＰＭＳ業務等についても、組織体制の強化及び原価管理の徹底により売上高、営業利益ともに計画を超過しました。

派遣型ＣＲＯ業務は、リソース確保の遅れにより売上高は計画未達となりましたが、営業利益は原価の適正管理により計画を超過しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により売上高、営業利益ともに計画を超過しました。

その結果、ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して1,880百万円増の30,004百万円（6.7％増）となり、営業利益は、前年同期と比較して668百万円増の6,653百万円（11.2％増）となりました。

② ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合において展開しています。

同事業では、旧綜合臨床グループとの統合シナジーを発揮できる経営体制の整備、及びプロジェクト管理体制の強化を行ったこと等により、症例の登録が好調に推移しました。なお、同グループとの統合は前第２四半期に行われたため、前期実績における統合効果は９ヶ月分でしたが、当期実績においては通期分の統合効果が反映され、大きな増収要因となっております。

この結果、売上高は前年同期と比較して3,055百万円増の14,016百万円（27.9％増）と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、統合による増益効果がのれん償却負担を上回り、また収益性の向上により、前年同期と比較して1,087百万円増の1,698百万円（178.1％増）と大幅な増益となりました。

③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインで展開しています。

医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ:医薬情報担当者）部門は営業強化により新規取引先が増加傾
向にあるものの、外資系製薬企業におけるＭＲ削減の方針の影響をうけ、大幅な減収となりました。医薬向けコールセンター部門では、製薬企業のＭＲの営業手法が変化している中、ＭＲダイレクト（ＭＲ有資格者による電話を主体としたディテーリング）、マルチチャンネルによるｅディテーリングサービス、及びＢＣＰ（事業継続計画）対応業務等が堅調に推移し売上増加となりました。

ＰＭＳ（製造販売後調査）部門においては、地域密着型モニタリングＭＲの大型案件の稼動と、ＢＰＯ業務の堅調により、前年同期と比較して売上高が大幅に伸張しました。また、医療機器部門においては、ＣＳ（Contract Sales）派遣業務とコールセンターによるヘルプデスク業務の複合案件の増加により、売上が大幅に増加しました。

その結果、ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して793百万円増の8,303百万円（10.6％増）となり、営業利益は、前年同期と比較して59百万円増の486百万円（14.1％増）と増収・増益となりました。

④ Global Research 事業

Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されています。

実施中のプロジェクトが堅調に進捗、また新規取引先からの大型案件受注も貢献し、売上高は前年同期と比較して756百万円増の4,816百万円（18.6％増）となりました。一方、利益面においては、アジアにおける大型案件の終了、体制強化のための採用活動と人件費増、及び国内グループ会社への外注比率拡大等により費用が増加し、営業損益は536百万円の損失（前年同期は183百万円の利益計上）を計上しました。

⑤ 益新事業

益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社及びその海外グループ会社で構成されています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品関連業務、医療機器関連業務、投資関連業務、国際貿易関連業務及び周辺サポート関連業務の５つの業務を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っております。

当期は主に、益新（中国）有限公司による中国製薬メーカー（上海華新生物高技術有限公司）の買収による事業基盤強化が、事業発展及び収益拡大に寄与しました。

その結果、業績面では、売上高は前年同期比2,241百万円増の6,199百万円（56.6%増）となり、営業損益は251百万円の利益（前年同期は31百万円の損失計上）を計上しました。また、投資関連業務では、保有する株式の一部を売却したことにより、投資利益を実現しました。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が7,835百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が3,726百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が2,005百万円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額375百万円を調整して、23,097百万円（前連結会計年度比 6,490百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,835百万円となり、前連結会計年度より2,648百万円増加いたしました。

この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が8,034百万円（前連結会計年度比1,276百万円増加）、のれん償却額が1,098百万円（前連結会計年度比379百万円増加）、たな卸資産の減少が639百万円（前連結会計年度比1,017百万円増加）、その他流動負債の増加が786百万円（前連結会計年度比201百万円増加）、法人税等の支払額が3,114百万円（前連結会計年度比797百万円減少）あった一方で、賞与引当金の増加が310百万円（前連結会計年度比436百万円減少）、売上債権の増加が534百万円（前連結会計年度比369百万円増加）、仕入債務の減少が464百万円（前連結会計年度比1,159百万円減少）、関係会社売却益を300百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は3,726百万円と、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。この支出の増加は主に、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円（前連結会計年度比1,986百万円増加）、有形及び無形固定資産の取得による支出が810百万円（前連結会計年度比240百万円増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円（前連結会計年度比585百万円増加）あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,005百万円となり、前連結会計年度より4,521百万円増加いたしました。
この収入の増加は、自己株式の取得による支出が104百万円（前連結会計年度比906百万円減少）、自己株式の売却による収入が2,139百万円（前連結会計年度比2,012百万円増加）、株式の発行による収入が2,700百万円あった一方で、長期借入れによる収入が49百万円（前連結会計年度比250百万円減少）、配当金の支払額が1,131百万円（前連結会計年度比303百万円増加）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が442百万円あったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※　株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは当連結会計年度において、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益につき、対計画で超過達成しました。次期は、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ、ホールディングス体制の更なる充実を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強化します。

施策面では、前連結会計年度に策定した中期経営計画の実現に向けて、新たな付加価値の創出、更なるＭ＆Ａの模索などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。

各事業セグメントについては次の通りです。

①ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は、他の事業セグメントと更なる連携強化を図ることでグループ全体の成長を目指すとともに、顧客との信頼関係強化、原価管理の徹底による利益の最大化に取り組んでいきます。また、専門性を高め、顧客等との新たなビジネスモデルを立ち上げることで揺るぎない体制の構築に努めていきます。更に、既存業務の拡大あるいは新規事業化を目指したＭ＆Ａ、提携も視野に入れていきます。

治験業務においては、臨床開発全体のマネジメントを強化し、社内管理を一元化することで、品質の確保と生産性の向上を図っていきます。また、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。

ＰＭＳ業務等においては、組織体制をさらに強化し、独立採算の意識を徹底することで、安定的な利益確保を図っていきます。また、サービス範囲の拡大により積極的な受注活動を行い規模の拡大を目指します。

費用面においては、増加する引合いに対応するため、前事業年度から引き続き、専門人材（ＣＲＡ：Clinical Research Associate）等の確保や、顧客業務の一括対応のための人員・オフィスの拡充など、中期的な成長のための先行投資的な支出を積極的に行う一方、管理部門組織の見直しにより機能強化と効率化を図ってまいります。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、統合シナジーの発揮、新規事業創出活動の積極化により、一層の発展に努めます。 また、顧客満足度向上のための品質管理・プロジェクト管理の推進、がん領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター）の育成、提案型営業の全面的展開、人員の適正な再配置等の施策を積極的に行うことにより、業績の向上に努めます。

なお、 平成29年10月２日付にて、㈱ＥＰ綜合は㈱エクサムの全株式を取得しています。

㈱エクサムは、㈱ＥＰ綜合と同業のＳＭＯとして、北海道、関東、近畿、九州を中心に事業展開し、皮膚科領域に豊富な臨床試験支援実績を有しています。今回のグループ化により、臨床試験に対する多様なサポート体制の更なる強化が可能となり業務拡大に繋がるものと期待しています。

③ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業は、医薬向けＣＭＲ部門において内部体制を強化、顧客ニーズに合致した人材力の向上を図り、競合他社との差別化を進めます。医薬向けコールセンター部門においては、主力のＤＩ業務の一層の強化を図るとともに、学術資材作成、コンプライアンスレビュー業務等、周辺業務の更なる拡大に取り組みます。ＰＭＳ部門、医療機器部門においては、既存業務の拡大、新たなＢＰＯ業務の開発に重点を置き、売上、利益の拡大を図ります。

④Global Research事業

Global Research事業は、10カ国以上をカバーするアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、確固たる基盤作りを進めていきます。まずは、日本国内及び海外顧客の高い要求に応え得る優れた商品（サービス）の提供を第一義に、日本を中心とした業務基盤の再強化と慎重な営業推進により、利益面での改善を目指します。

⑤益新事業

益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、更なる基盤の強化と収益の拡大を図ります。

体制面では、医薬品関連業務と医療機器関連業務を併せて、プロダクツ関連業務として更なる発展を図ります。また、グループの中国におけるＣＲＯ事業等を、専門サービス関連業務として益新事業に集約し、成長軌道への新たな基盤を固めます。これにより、益新事業は、プロダクツ関連業務、専門サービス関連業務、国際貿易関連業務、投資関連業務及び周辺サポート関連業務の５つの業務による新たな体制で更なる発展を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでおりますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

（1）ＣＲＯ業界に対する法的規制について

当社グループは、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては医薬品医療機器等法及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketing Study Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。

今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク

ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、ＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク

現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣ
Ｈ：International　Conference　on　Harmonization　of　Technical　Requirements　for　Registration　of
Pharmaceuticals　for　Human　Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化がすすみ、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク

ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。

当社グループは、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えておりますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク

現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク

当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク

わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの高品質化・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）被験者の健康被害によるリスク

臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられております。しかし、これらの被害が当社グループの故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社グループでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っておりますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社グループに対する業務上の信頼が毀損することによって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティ管理のリスク

当社グループでは、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、当社グループに対する業務上の信頼が毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク

国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、業績が影響を受ける可能性があります。

（12）人材確保が困難となるリスク

当社グループでは、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（13）持株会社としてのリスク

当社グループは、平成27年１月１日付で持株会社制へ移行しました。これにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、当社グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。当社は安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。

当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が6,745百万円、受取手形及び売掛金が1,047百万円増加したことなどにより、7,689百万円増加して44,023百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,258百万円、のれんが503百万円、投資有価証券が2,369百万円増加したことなどにより、4,125百万円増加して20,322百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、64,345百万円と前連結会計年度と比較して11,815百万円増加いたしました。

負債の部においては、未払法人税等が374百万円、賞与引当金が324百万円、その他の流動負債が1,482百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が284百万円、短期及び長期の借入金が1,084百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は19,483百万円と前連結会計年度と比較して1,317百万円増加いたしました。

純資産の部では、資本剰余金が1,344百万円、利益剰余金が4,038百万円、非支配株主持分が2,480百万円増加するとともに、自己株式が1,783百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は44,862百万円と前連結会計年度と比較して10,497百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、7,835百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,648百万円増加いたしました。

この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が8,034百万円となり、のれん償却額が1,098百万円、たな卸資産の減少が639百万円、その他流動負債の増加が786百万円、退職給付に係る負債の増加が209百万円あった一方で、売上債権の増加が534百万円、仕入債務の減少が464百万円、法人税等の支払額が3,114百万円、関係会社株式売却益が300百万円あったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、定期預金の預入による支出が327百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出を810百万円、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円あったことなどにより、3,726百万円の支出となり、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の売却による収入が2,139百万円、株式の発行による収入が2,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が949百万円、配当金の支払額が1,131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が442百万円あったことなどにより、2,005百万円の収入となり、前連結会計年度より4,521百万円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は60,482百万円と、前連結会計年度と比較すると7,778百万円（前連結会計年度比14.8％増加）の増収となりました。これは主として、ＣＲＯ事業において、プロジェクトマネジメントの強化やモニタリング業務とデータマネジメント業務の管理体制の一元化の推進及び組織体制の強化を行ったこと、ＳＭＯ事業において、前連結会計年度の期中に連結子会社とした㈱綜合臨床ホールディングスとそのグループ会社が、当連結会計年度では年度を通じて業績に寄与したこと、益新事業において新規連結子会社を加えたことなどにより、売上が増加しております。

売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて1,366百万円増加して7,591百万円（前連結会計年度比22.0％増加）の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息66百万円や保険解約益49百万円、為替差益を124百万円計上したことなどで334百万円となり、また営業外費用としては主に支払利息40百万円、持分法による投資損失26百万円計上したことなどで115百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,220百万円増加して7,809百万円（前連結会計年度比18.5％増加）となりました。

特別利益では、関係会社株式売却益を300百万円計上し、特別損失では持分変動損失86百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて1,276百万円増加して8,034百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は3,423百万円、法人税等調整額では366百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益313百万円を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて697百万円増加して4,663百万円（前連結会計年度比17.6％増加）となりました。

なお、セグメント別の業績分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等賃借料(年間)(百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 リース資産 ソフトウエア 合計 本社(東京都新宿区) 全社（共通） 事務所等 205 12 12 3 233 44 21

(注)  上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等 賃借料 (年間) (百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 リース資産 ソフトウエア 合計 イーピーエス株式会社 (東京都新宿区) 本社 (東京都新宿区) ＣＲＯ事業 事務所等 管理システム等 227 63 2 117 410 859 1,364

(注)  上記金額には消費税等を含んでおりません。

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　２　平成26年４月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

３　平成27年１月１日付をもって実施いたしました株式会社イーピーミント（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：1.26）によるものであります。

４　平成28年１月１日付をもって実施いたしました株式会社綜合臨床ホールディングス（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：0.39）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注)  自己株式 139,299株は、「個人その他」に 1,392単元、「単元未満株式の状況」に 99株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）ＫＡＢＯＵＴＥＲ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成29年９月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当社としては当事業年度末現在における所有株式数の把握ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は次の通りであります。

（注）前事業年度末において主要株主でなかったＫＡＢＯＵＴＥＲ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣは、当事業年度末では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）持株会信託が所有する当社株式数 47,600株（議決権の数 476個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）１　上記のほか、単元未満株式 99株を所有しております。

２　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 47,600株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の導入趣旨

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入しております。　

２．本制度の概要

本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．本制度の仕組み

①当社は、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。

②持株会信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び借入先銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。

③持株会信託は、持株会が今後の一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間内に取得します。

④持株会信託は、信託期間を通じ、保有する当社株式を、原則として予め定められた一定の計画に基づき機械的かつ継続的に、持株会に対して時価で売却します。

⑤持株会信託は持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、借入の元利金返済に充当します。

⑥信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使その他の信託財産の管理の指図を行います。

⑦上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として確定し、かかる受益者に対して、算出される持分割合に応じて信託財産が分配されます。

⑧上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

４．持株会信託の概要

　(1)委託者　　　　　当社

　(2)受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　(3)受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

　(4)信託契約日　　　平成25年11月25日

　(5)信託の期間　　　平成25年11月25日～平成30年12月末日

(6)信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付　　　

５．持株会信託による当社株式の取得の内容

　(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

　(2)株式の取得価格の総額　　400百万円を上限とする。

　(3)株式取得期間　　　　　　平成25年11月25日から平成25年12月６日

　(4)株式の取得方法　　　　　取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年８月29日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得中止を決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 47,600株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３　当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、平成28年10月18日に実施いたしました、株式会社スズケンを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針でおります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は会社法第４５４条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、特別配当８円を含め１株につき20円といたしました。これにより、中間配当１株につき10円と合わせ、年間配当金は１株30円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで29.7％となりました。

第27期に関する剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

２　□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

（注）１　監査役舩橋晴雄氏、辻純一郎氏は社外監査役であります。

　２　平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３　平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４　平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５　安藤佳則氏は社外取締役であります。

６　当社は今後のグローバル化への対応と共に更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。

取締役会の運営については、グループ経営に係る重要事項について適切且つ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業セグメントの業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としております。

また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っております。

一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

2)  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の整備

当社は、常勤取締役４名（うち、代表取締役３名）、非常勤取締役２名、社外取締役１名からなる体制をとっております。また、当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、４名の常勤取締役は執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務執行状況、業務執行上の課題及び重要事項の報告等が迅速に行われる体制の構築を図っております。非常勤取締役２名は、上場企業の経営トップの経験者であり、企業経営に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な経験と高い知見を有しております。

社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としております。

当社の監査体制については、常勤監査役１名と非常勤社外監査役２名で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に出席し、コンプライアンス及び内部統制の整備状況等について意見交換を図っております。

常勤監査役冨永倶弘は、製薬メーカー等での豊富な経験と当社の取締役としての経験を通じて当社事業に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。社外監査役舩橋晴雄は、官公庁の幹部職員及び複数上場企業の社外役員としての経験が豊富であり、会計税務等を含む企業経営に係る幅広い知見を有しております。社外監査役辻純一郎は法学博士として医薬学術分野における専門知識及び高い知見並びに独立行政法人等の委員などの豊富な経験を有しております。両社外監査役は、それぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しております。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないことを方針としております。

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は加藤博久、鈴木健夫及び森竹美江であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。

当社及びグループ会社監査室の８名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役会は７名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成され２名が社外監査役となります。

　　当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はありません。

　　資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。

ハ．取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②  会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③  当社は、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．会社の機関及び内部統制システムの整備の状況

　　取締役会は、４名の常勤取締役と３名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月定例会を開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催または取締役会書面決議を行っております。また、執行役員を選任し、迅速且つ機動的な業務執行に対応する体制を構築しております。

　　内部統制システムの整備につきましては、当社の取締役会決議により、会社法に基づく当社及び当社グループの内部統制システム構築の基本方針を定めております。

　　当社は、各事業セグメントの組織・人事等の重要な経営課題を協議するための経営会議、また、業績レビュー及びグループ相互の情報共有等を目的とするグループ連絡会を開催しております。

　　当社の内部監査部門は、内部監査計画を策定しその計画に基づいて、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に適応したモニタリングを行っております。

　　また、内部統制システムの整備・運用状況について適宜モニタリングを実施しており、その結果、解決すべき問題点及び対処すべき課題が判明した場合は、必要に応じて規程類の見直し等の是正措置を行うなど、より適切なグループ経営体制の構築を図るため、継続的に改善に努めております。

　　監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りであります。

①  全社的内部統制評価を当社及び連結子会社９社の合計10社を対象に行っております。

②　業務プロセスに係る内部統制評価については、重要な事業拠点である連結子会社の販売管理プロセスを対象に行っております。

③　ＩＴに係る内部統制評価を重要な事業拠点である連結子会社のシステムを対象に実施しております。

チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　　当社は、取締役会を定例で開催し、経営に関する重要事項について意思決定を行い、各事業セグメントの業績及び重要事項について定期的に報告を行っております。また、当社の経営陣と各事業セグメントの経営陣とで各事業セグメントの重要な経営課題を協議するための経営会議を月次で開催しており、業績レビュー及びグループ相互の情報共有等を目的とする当社の経営層、常勤監査役、幹部社員及び各事業セグメントの経営幹部等で構成されるグループ連絡会を月次で開催し、業務執行に関する伝達、連絡、調整を行っております。

　　内部監査業務では、当連結会計年度においては連結子会社７社の内部監査を実施し、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。

　　連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、企業倫理行動規範を制定し、反社会的勢力からの不当な要求に応じないこと、反社会的勢力を利する等の行為を行わないことを遵守事項としております。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　　当社における社内体制の整備は以下の通りです。

　　　　①　対応統括部署の設置状況

　　　不当要求に対する対応統括部署として、総務室が中心となり担当しております。

②　外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）の会員であり、総務担当者の特防連または地区特防協の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、地区特防協会員企業との情報共有及び連携強化を図っております。

　③　反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

特防連及び地区特防協を通じて得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務室において管理しております。

　④　今後の整備に係る課題

企業倫理行動規範を制定しておりますが、必要に応じて関連規程及び対応マニュアル等を整備してまいります。

3)  役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

4)  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社ついては以下の通りであります。

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

特にありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

(当連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社及び当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス、統合人事制度構築及び評価者研修に関する助言指導に係る業務等を依頼しております。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 43社

主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(増加) 株式取得により３社増加

中国基因工程有限公司、上海華新生物高技術有限公司、株式会社エスエムオーメディシス

(減少) 合併により２社減少

         株式会社綜合臨床ホールディングス、ジェイクルーズ株式会社 

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の数  3社

  会社名

益新四薬（常州）科技有限公司、他２社

(減少) 売却により２社減少

         GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、天津睿瀛生物科技有限公司 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、益新国際医薬科技有限公司、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、上海華新生物高技術有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医薬科技有限公司、北京益信開元医療健康投資組合企業、EPS AMERICAS CORP. 他９社の決算日は12月31日、株式会社エスエムオーメディシスの決算日は、３月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日及び３月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

仕掛品及び商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品５～15年であります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,479百万円は、「退職給付費用」103百万円、「その他」3,376百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」83百万円、「その他」△572百万円は、「その他」△488百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用」

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の会計処理について

当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において52百万円、47,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　― 百万円

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の増加7,885,276株は、平成28年１月１日に実施いたしました株式会社綜合臨床ホールディングスとの株式交換によるものです。

　　　２　当連結会計年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が 136,600株含まれております。

３　自己株式の増加1,171,022株は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社綜合臨床ホールディングスが所有する当社株式400,000株、市場買付767,500株、及び単元未満株式の買取3,522株によるものです。

　　　　４　自己株式の減少94,285株は持株会信託での売却93,900株、単元未満株式の売却385株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金４百万円を含めております。

２　平成28年５月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当２円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。

２　平成28年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が 47,600株含まれております。

２　自己株式の増加76,995株は、市場買付73,000株、及び単元未満株式の買取3,995株によるものです。

３　自己株式の減少1,593,113株は、持株会信託での売却89,000株、単元未満株式の売却113株、及び第三者割当による自己株式処分1,504,000株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。

２　平成28年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金０百万円を含めております。

　　　　２　平成29年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

株式交換により新たに株式会社綜合臨床ホールディングスとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次の通りです。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が1,113百万円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

また、この株式交換により、資本金及び資本剰余金が次の通り増加しております。

　　株式交換による資本金の増加　　　2,012百万円

　　株式交換による資本剰余金の増加　8,521百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

株式の取得により新たに中国基因工程有限公司及びその子会社である上海華新生物高技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中国基因工程有限公司の株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてＣＲＯ事業及びＣＳＯ事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして当社グループ間でのキャッシュマネジメントサービス及び銀行からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資金として保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載しておりません。

前連結会計年度 (平成28年９月30日)

当連結会計年度 (平成29年９月30日)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の金額については、１年以内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,669百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

当連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,704百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(単位：百万円)　

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(単位：百万円)　

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年９月30日）

　　当連結会計年度（平成29年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 768百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却した満期保有目的の債券

売却の理由

社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があった為。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について37 百万円（その他有価証券の株式 37 百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度 (平成28年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用している当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月１日をもって退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（6）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

（8）年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　 保険資産（一般勘定）　100％

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度173百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

.　

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    中国基因工程有限公司（以下「中国基因」という。）

事業の内容          投資関連業務

なお、中国基因の子会社である上海華新生物高技術有限公司の企業の名称及びその事業の内容は以下の通りとなります。

企業の名称　上海華新生物高技術有限公司（以下「華新製薬」という。）

事業の内容　医薬品開発・製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

ＥＰＳグループでは、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」を目指す益新事業セグメントにおいて、従前から中国のヘルスケア市場での事業を行ってまいりました。また、益新事業セグメントでは、現在の中核である医療機器事業に加えて、中国におけるヘルスケアビジネスの領域で新たな有望事業・収益獲得の機会を探っております。

今般、当セグメントの中国医薬品医療機器業界における経営基盤を固めるため、華新製薬を子会社に有する中国基因の株式を取得し、子会社化することといたしました。

③  企業結合日

平成28年10月11日（みなし取得日　平成28年10月１日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

61.96％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である益新(中国)有限公司らが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　税金関係　20百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

1,417百万円

②  発生原因

主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

③  償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　

　　　　ＥＰＳ益新株式会社（当社の連結子会社）

　　　事業の内容

　　　　ヘルスケア産業分野における日本・中国・東南アジアをつなぐ専門商社事業、益新事業セグメント統括

　②　企業結合日

　　　平成28年10月18日

　③　企業結合の法的形式　

　　　非支配株主への第三者割当増資

　④　結合後企業の名称

　　　変更ありません

　⑤　第三者割当増資の金額

　　　2,700百万円（株式会社スズケンが第三者割当増資により出資しております）

　⑥　その他取引の概要に関する事項

中国での両社グループの既存事業の機能強化を図ることに加え、製造支援事業や流通事業をはじめとする医療サービス事業における新たな付加価値の創出を目指すことを目的とし、本件増資を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

　①　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　1,446百万円

　②　資本剰余金の主な変動要因

第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。

　（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、主として医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等のヘルスケア分野で中国における多様な顧客ニーズに対応して、最適なビジネスソリューションを主に提供しています。

　（3）報告セグメントの変更等に関する事項

これまで報告セグメントの「その他」に含まれていたＣＰＯ事業について、当該事業における業態が医薬・医療に関わるＢＰＯ（Business Processing Outsourcing）業務から、臨床研究に係る運営と管理に関する種々なサービスを提供する業務に変化しており、ＣＲＯ事業と同様な業務が主体となっていることから、当連結会計年度よりＣＲＯ事業に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額(959)百万円には、セグメント間取引消去等の 80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,040)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額(3,104)百万円には、セグメント間取引消去等の(5,450)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,346百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。 

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額(1,029)百万円には、セグメント間取引消去等の 30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,060)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 2,071百万円には、セグメント間取引消去等の(3,474)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,546百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。

３　当連結会計年度より「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」はそれぞれ、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」と名称を変更いたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。   当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。                

２　株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度178,500株、当連結会計年度85,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度136,600株、当連結会計年度47,600株であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】