| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月22日 |
| 【事業年度】 | 第19期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長 小 笠 原 功 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長 小 笠 原 功 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,725,926 | 2,463,538 | 2,459,788 | 2,358,534 | 2,017,542 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △95,567 | △103,324 | △164,480 | 14,693 | △459,064 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △128,244 | △119,759 | △331,111 | 7,057 | △334,769 |
| 包括利益 | (千円) | △73,944 | △153,709 | △321,711 | △1,292 | △355,069 |
| 純資産額 | (千円) | 2,253,891 | 2,100,182 | 1,756,914 | 1,755,909 | 1,400,814 |
| 総資産額 | (千円) | 3,131,010 | 2,748,099 | 2,327,251 | 2,199,254 | 1,784,931 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 313.67 | 292.28 | 244.50 | 244.32 | 194.91 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △17.85 | △16.67 | △46.08 | 0.98 | △46.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 76.4 | 75.5 | 79.8 | 78.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △5.6 | △16.7 | △17.2 | 0.4 | △21.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 202.6 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,238 | △179,213 | 23,748 | 4,542 | △318,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,658 | △47,564 | △63,554 | △7,668 | 186,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,268 | △187,592 | △124,227 | △102,224 | △21,682 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,015,089 | 1,600,719 | 1,436,685 | 1,331,335 | 1,177,588 |
| 従業員数 | (人) | 139 | 130 | 126 | 124 | 115 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第15期、第16期、第17期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,523,994 | 2,236,754 | 2,278,752 | 2,117,555 | 1,777,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 158,837 | 17,222 | △36,472 | 60,933 | △337,510 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 43,191 | 4,966 | △531,813 | 54,561 | △573,043 |
| 資本金 | (千円) | 1,478,433 | 1,478,433 | 1,478,433 | 1,478,433 | 1,478,433 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,444,800 | 7,444,800 | 7,444,800 | 7,444,800 | 7,444,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,494,374 | 2,465,391 | 1,921,421 | 1,967,920 | 1,374,551 |
| 総資産額 | (千円) | 3,120,029 | 2,920,043 | 2,345,731 | 2,320,465 | 1,709,977 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 347.14 | 343.10 | 267.40 | 273.83 | 191.26 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | 3.00 | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 6.01 | 0.69 | △74.01 | 7.59 | △79.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 84.4 | 81.9 | 84.8 | 80.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 0.2 | △24.2 | 2.8 | △34.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 35.9 | 334.8 | － | 26.2 | － |
| 配当性向 | (％) | － | 434.8 | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 120 | 113 | 111 | 110 | 101 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
３ 第17期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第15期、第17期、第18期及び第19期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５ 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成11年１月 | 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立 |
| 平成12年９月 | 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始 |
| 平成14年２月 | 証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始 |
| 平成14年９月 | 本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転 |
| 平成15年３月 | 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始 |
| 平成15年９月 | ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携 |
| 平成16年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
| 平成16年12月 | 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxis D-Edition」を販売開始 |
| 平成17年１月 | PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始 |
| 平成17年７月 | BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始 |
| 平成17年９月 | 「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始 |
| 平成18年１月 | 株式会社ピーエスシーと業務・資本提携 |
| 平成18年２月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携 |
| 平成18年４月 | 本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転 |
| 平成18年４月 | インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化 |
| 平成18年６月 | アーツ証券株式会社を子会社化 |
| 平成19年３月 | フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携 |
| 平成19年３月 | 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始 |
| 平成19年４月 | 株式会社ブラディアを子会社化 |
| 平成19年８月 | 次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始 |
| 平成19年８月 | 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始 |
| 平成20年５月 | 「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始 |
| 平成20年10月 | 株式会社ブラディアを吸収合併 |
| 平成22年２月 | 「TIGER TradingSystem」関連サービス「Intelligence Trading Package」、「MEXⅡ＆MSRⅡ Package」、「Dealers Premium Support Service (DPSS)」販売開始 |
| 平成22年９月 | 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転 |
| 平成23年10月 | 子会社 株式会社トレーデクスを設立 |
| 平成24年６月 | ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始 |
| 平成24年８月 | インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退 |
| 平成24年８月 | フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始 |
| 平成24年10月 | インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡 |
| 平成24年10月 | 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化 |
| 平成25年２月 | 株式会社パル（現・株式会社健康プラザパル）を子会社化 |
| 平成27年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 平成29年８月 | 「Spider」サービス提供開始 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の開発及び販売 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル |
| 自己資金運用事業 | 金融商品取引による自己資金運用 | 株式会社トレーデクス |
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社らぼぉぐ （注）２ | 東京都中央区 | 20 | ヘルスケア事業 | 100 | ハナビラタケ加工製品の売買役員の兼任資金の貸付、債務保証 |
| 株式会社トレーデクス （注）２ | 東京都中央区 | 75 | 自己資金運用事業 | 100 | 役員の兼任資金の貸付 |
| 株式会社ビーエス・ジェイ（注）２ | 東京都中央区 | 18 | ビジネスソリューション事業 | 66.7 | ソフトウエアの共同開発役員の兼任資金の貸付 |
| 株式会社健康プラザパル （注）２ | 東京都中央区 | 47 | ヘルスケア事業 | 100 | 資金の貸付化粧品の販売 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成29年９月末時点で、株式会社らぼぉぐ
は56百万円、株式会社トレーデクスは６百万円、株式会社ビーエス・ジェイは101百万円、株式会社健康プラザパルは98百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 52 |
| ビジネスソリューション事業 | 29 |
| ヘルスケア事業 | 15 |
| 自己資金運用事業 | 3 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 115 |
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 101人 | 39歳 ９ヶ月 | ８年 ３ヶ月 | 554万円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 52 |
| ビジネスソリューション事業 | 20 |
| ヘルスケア事業 | 10 |
| 自己資金運用事業 | 3 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 101 |
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 平成28年９月期（前連結会計年度） | 平成29年９月期（当連結会計年度） | 対前年度比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 2,358 | 100.0 | 2,017 | 100.0 | 85.5 |
| 金融ソリューション事業 | 1,911 | 81.0 | 1,541 | 76.4 | 80.6 |
| ビジネスソリューション事業 | 206 | 8.8 | 201 | 10.0 | 97.4 |
| ヘルスケア事業 | 240 | 10.2 | 272 | 13.5 | 113.4 |
| 自己資金運用事業 | ０ | 0.0 | ２ | 0.1 | ― |
| 営業利益又は営業損失(△) | 11 | ― | △458 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | ７ | ― | △334 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度において、世界経済は年度前半に新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱表明に端を発した不安定さ、米国の新政権の不確実さなどから株式や為替への影響が懸念され先行き不透明な状況でありましたが、各国の主要中央銀行の迅速な対応や米国経済の持ち直しなどで徐々に回復傾向にありました。
日本経済においては、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復傾向にありました。株式市場でも日経平均株価が２万円を超えるなど活況さを見せた一方で、当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野はディーリング手法の多様化や高速化により従来の手法では収益を上げるのが難しい局面がでてきており、ディーリング事業自体の見直しを検討する企業が多数あるなど大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、売上面ではヘルスケア事業で増収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では減収となりました。損益面では金融ソリューション事業の減収による影響が大きく、またヘルスケア事業におけるたな卸資産の評価減及びバングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行った結果、営業損失は458百万円となり、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益139百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は334百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,541百万円（前年度比 80.6％）
セグメント利益 367百万円（前年度比 64.6％）
なお、金融ソリューション事業の売上高内訳は、次の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成28年９月期（前連結会計年度） | 平成29年９月期（当連結会計年度） | 対前年度比（％） | |||
| 金額(百万円） | 構成比（％） | 金額(百万円） | 構成比（％） | ||
| 証券ディーリングシステム | 1,254 | 65.6 | 1,000 | 64.9 | 79.8 |
| 取引所端末 | 274 | 14.3 | 276 | 17.9 | 100.9 |
| 外国為替証拠金システム | 175 | 9.2 | 174 | 11.3 | 99.3 |
| 取引所関連システム | 173 | 9.1 | 54 | 3.6 | 31.8 |
| その他 | 34 | 1.8 | 34 | 2.3 | 101.4 |
| 合計 | 1,911 | 100.0 | 1,541 | 100.0 | 80.6 |
＜売上区分別＞
| 平成28年９月期（前連結会計年度） | 平成29年９月期（当連結会計年度） | 対前年度比（％） | |||
| 金額(百万円） | 構成比（％） | 金額(百万円） | 構成比（％） | ||
| パッケージ売上 | 105 | 5.5 | 32 | 2.1 | 30.9 |
| システムインテグレーション売上 | 103 | 5.4 | 81 | 5.3 | 78.9 |
| ライセンスビジネス売上 | 1,158 | 60.6 | 1,057 | 68.6 | 91.3 |
| カスタマーサポート売上 | 543 | 28.5 | 369 | 24.0 | 67.9 |
| 合計 | 1,911 | 100.0 | 1,541 | 100.0 | 80.6 |
当連結会計年度においては、これまで開発を進めてきた新システム『Spider』を大手総合商社に採用されるなど、証券会社を中心とした金融業界でビジネス展開してきた当社が新たな領域へのサービス展開を進めるなどの成果があった一方で、証券ディーリングシステム及び取引所関連システムにおいて取引額が大きい顧客の解約が大きく影響し、売上高は前年度比80.6％の1,541百万円となりました。損益面においても、継続したコスト削減を行ったものの、売上減少分を補うには至らずセグメント損益は減益となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 201百万円（前年度比 97.4％）
セグメント損失 58百万円（前年度は44百万円のセグメント損失）
自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e²」において既存ユーザーから追加受注を獲得し、サポートセンターにおいても複数社から受注する一方で、当連結会計年度に受注を見込んでいた案件の進捗に遅れが生じ、翌年度以降もその受注活動を継続するなどの影響により、売上高は前年度比97.4％の201百万円となり、セグメント損失は58百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 272百万円（前年度比 113.4％）
セグメント損失 424百万円（前年度は185百万円のセグメント損失）
ハナビラタケ製品の販売を中心に行い、ラオックス株式会社の化粧品美容専門エリアに採用されるなど販路拡大に一定の成果があり、売上高は前年度比113.4％の272百万円となりました。また、ハナビラタケの効果・効能をより明らかにするため、平成26年から開始した産学官の共同研究「ＩＴ－はなびらたけプロジェクト」の研究成果の発表を行いました。その成果が認められ美容・健康関連事業大手のRIZAP株式会社の新規事業に当社が生産するハナビラタケ「ＩＴはなびらたけ」が採用されるなど、認知度向上においても成果がありました。
一方損益面は、共同研究やバングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた研究開発費を含む先行投資額が前年度より増加したこと、また原料販売が期初計画通りに進捗しなかったことにより、当連結会計年度においてたな卸資産の評価減を行ったことが影響し、セグメント損失は424百万円となりました。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業は、株式会社トレーデクスの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 ２百万円（前年度は０百万円の売上高）
セグメント損失 41百万円（前年度は15百万円のセグメント損失）
投資教育事業として、個人投資家向け投資セミナーの開催やTOKYOMXで「TRADEX マーケット・アングル」の番組提供を行っています。当連結会計年度は41百万円のセグメント損失となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ153百万円減少し、1,177百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の純支出（前連結会計年度は４百万円の純収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失 △323百万円、投資有価証券売却益 △139百万円、たな卸資産の減少 112百万円、減価償却費等の支出を伴わない費用 39百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の純収入（前連結会計年度は７百万円の純支出）となりました。投資有価証券の売却による収入が219百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の純支出（前連結会計年度は102百万円の純支出）となりました。長期借入金の返済による支出21百万円が主な要因です。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業は既に開発済みであるパッケージソフトウエアの販売を行っており、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しています。したがって、生産実績に関しては販売実績の欄を参照してください。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 対前年度比(％) | 受注残高(千円) | 対前年度比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 1,432,212 | 80.0 | 888,868 | 89.1 |
| ビジネスソリューション事業 | 240,291 | 95.7 | 99,686 | 187.0 |
| 合計 | 1,672,503 | 81.9 | 988,555 | 94.1 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
３ 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 金額(千円) | 対前年度比(％) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,541,021 | 80.6 |
| ビジネスソリューション事業 | 201,408 | 97.4 |
| ヘルスケア事業 | 272,267 | 113.4 |
| 自己資金運用事業 | 2,845 | ― |
| 合計 | 2,017,542 | 85.5 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。
（２）経営戦略等
当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきましたが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために平成24年９月期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しております。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定的な成長の実現」です。
ビジネスソリューション事業では経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、事業ポートフォリオの改善に向けての成果が表れつつあります。金融ソリューション事業のみならずビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業の安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
（３）対処すべき課題等
経営戦略を実現するために各事業が取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
ブロックチェーン等、新たな技術や概念が誕生する中、当社製品にもそれらの新技術を取り入れていく必要があります。そのためにはこれまでの概念に捉われない柔軟な発想力とそれを実現する技術力が重要になります。
昨年リリースした新システム『Spider』はこれまで金融商品取引業務向けに培ってきた当社のノウハウを結集させ、かつ急激に変化する環境にも対応していくためのトータルソリューションになります。この『Spider』を軸として、パートナーも含めたアライアンスなども視野に入れながら様々なサービス拡張を採用することで付加価値を高めビジネス拡大につなげていきます。
②ビジネスソリューション事業
主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。他社競合製品との優位性を出すためにも、これまで当社が培ってきた大量のトランザクションをリアルタイムに処理することが可能な金融システムの技術との融合を図り他社製品との差別化を打ち出していくことで導入企業の拡大を図っていきます。
③ヘルスケア事業
当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、平成26年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させることで売上拡大につなげていきます。
４ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開していく過程で、主なリスク要因は、以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクを認識し、企業価値の毀損の回避に努めます。またそのような事項が発生した場合には最善の対応に努めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。
①法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。特にヘルスケア事業においては、健康食品や化粧品の販売の際に薬機法、景品表示法等により医薬的な効能の表示が厳格に制限されており、また優良誤認表示、有利誤認表示が禁止されております。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
②証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
③プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
④システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑤販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑥棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は一般消費者向けのビジネスであり、見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑦人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑧仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑨各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑩個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑪知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑫新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、平成29年９月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑬海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
（提出会社）
| 契約会社名 | 株式会社インタートレード |
|---|---|
| 契約の名称 | 業務提携契約書 |
| 契約年月日 | 平成15年９月17日 |
| 契約期間 | 平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新) |
| 契約相手先 | ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社） |
| 契約の内容 | １ 同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。 ２ 当社が同社への顧客紹介を行う。 ３ 当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。 |
６ 【研究開発活動】
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。
金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またビジネスソリューション事業においてはグループ経営管理ソリューションシステムのハイエンド版の開発、ヘルスケア事業においては学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの３者による当社の生産するハナビラタケ（キノコ種）の抽出物について産学官連携共同研究を進めております。
以上の要因から当連結会計年度においては102百万円の研究開発費を計上しました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度は売上高2,017百万円、営業損失458百万円となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、1,784百万円となりました。自己資本比率は78.5％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は442.9％であり、安定性の高い財務体質となっています。
（資産）
総資産合計1,784百万円のうち、現金及び預金が1,177百万円（構成比66.0％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金195百万円（構成比11.0％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）49百万円（構成比2.8％）、投資有価証券81百万円（構成比4.6％）となっています。
（負債）
負債合計384百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が229百万円（負債及び純資産に対する構成比12.9％）を占めています。
（純資産）
純資産合計1,400百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△777百万円、自己株式△95百万円等となっています。
キャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営戦略について
経営戦略については、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、指標については下記のとおりです。
| 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 | 平成28年９月期 | 平成29年９月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 （％） | 72.0 | 76.4 | 75.5 | 79.8 | 78.5 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 49.6 | 60.4 | 61.8 | 65.0 | 132.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （倍） | 16.0 | ― | 16.0 | 57.8 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） | 3.7 | ― | 3.2 | 1.0 | ― |
(注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 平成26年９月期及び平成29年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について特筆すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成29年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(東京都中央区) | 金融ソリューション事業・ビジネスソリューション事業・ヘルスケア事業・全社(共通) | 本社機能 | 14,718 | 35,185 | ― | 49,904 | 101 |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社
平成29年９月30日現在
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| 株式会社らぼぉぐ | ヘルスケア事業 | 工場（山梨県） | 生産設備 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 |
| 株式会社トレーデクス | 自己資金運用事業 | 本社（東京都中央区） | 本社機能 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社健康プラザパル | ヘルスケア事業 | 本社（東京都中央区） | 本社機能 | ― | ― | ― | ― | ― | 3 |
| 株式会社ビーエス・ジェイ | ビジネスソリューション事業 | 本社（東京都中央区） | 本社機能 | ― | ― | ― | ― | ― | 9 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年９月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
| 事業年度末現在(平成29年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,622(注) １ | 2,622(注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 262,200(注) １ | 262,200(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 194 | 194 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月１日から平成34年９月29日まで | 平成30年１月１日から平成34年９月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 195資本組入額 98 | 発行価格 195資本組入額 98 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成27年９月17日開催の当社取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
４ 当該有償ストック・オプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
平成29年９月期から平成31年９月期までのいずれかの期の連結営業利益が３億円を超過した場合
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに外部協力者（顧問）の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由にある場合はこの限りではありません。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月１日(注)１ | 7,369,461 | 7,443,900 | ― | 1,478,232 | ― | 794,065 |
| 平成25年６月26日(注)２ | 900 | 7,444,800 | 200 | 1,478,433 | 199 | 794,264 |
（注） １ 株式分割（１：100）による増加であります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 20 | 14 | 11 | 10 | 3,466 | 3,523 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,494 | 9,733 | 8,524 | 5,452 | 45 | 48,194 | 74,442 | 600 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.35 | 13.08 | 11.45 | 7.32 | 0.06 | 64.74 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西 本 一 也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.09 |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区霞が関3-2-1 | 644,000 | 8.65 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 643,700 | 8.65 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 403,700 | 5.42 |
| 株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | 3.48 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 246,900 | 3.32 |
| 尾 﨑 孝 博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 230,000 | 3.09 |
| 赤木屋ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 170,000 | 2.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 161,900 | 2.17 |
| 西 本 か な | 東京都新宿区 | 125,500 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,231,300 | 56.84 |
（注）前事業年度末において、主要株主であった尾﨑孝博は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,000 | 71,850 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,850 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | ─ | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ─ | 259,200 | 3.48 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度の内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年９月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ① 当社取締役 ４名② 当社監査役 ２名 ③ 外部協力者 ２名④ 当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 86名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 259,200 | ― | 259,200 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。
当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。
当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年２回行うことができます。
当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法第459条第１項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 |
| 最高(円) | 33,300 ※569 | 415 | 403 | 480 | 488 |
| 最低(円) | 17,000 ※201 | 197 | 160 | 155 | 193 |
(注) １ 株価は、平成27年２月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２ ※印は、平成25年４月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価です。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 369 | 389 | 384 | 353 | 335 | 424 |
| 最低(円) | 279 | 304 | 326 | 321 | 273 | 241 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.29％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 尾 﨑 孝 博 | 昭和40年10月17日生 | 平成11年１月 | 当社設立とともに取締役副社長就任 | (注)３ | 230,000 | |
| 平成15年３月 | 当社取締役副社長兼最高執行責任者就任 | ||||||
| 平成17年６月 | インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役副社長兼第一事業本部長就任 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役第一事業本部長就任 | ||||||
| 平成21年８月 | 当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 金融ソリューション事業本部長 | 西 本 一 也 | 昭和39年６月17日生 | 平成11年１月 | 当社設立とともに代表取締役社長就任 | (注)３ | 1,346,400 |
| 平成13年10月 | 当社取締役会長就任 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役第二事業本部長就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役副社長兼第二事業本部長就任 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役副社長金融ソリューション事業本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ビジネスソリューション事業本部長 | 阿 久 津 智 巳 | 昭和43年６月25日生 | 平成３年４月 | 勧角証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 | (注)３ | 5,400 |
| 平成11年６月 | 富士通株式会社入社 | ||||||
| 平成14年７月 | 株式会社インタートレード入社 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社業務執行役員ビジネス推進部長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役第一事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社業務執行役員新事業開発部長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 安 田 幸 一 | 昭和41年10月30日生 | 昭和63年９月 | KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 | (注)３ | 10,000 | |
| 平成３年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成12年５月 | 安田公認会計士事務所開業、代表に就任(現任) | ||||||
| 平成12年６月 | 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス社外監査役就任 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成17年10月 | グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社設立、取締役就任（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | みかさ監査法人設立代表社員就任（現任） | ||||||
| 平成18年９月 | 税理士法人みかさ設立代表社員就任（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | サインポスト株式会社社外監査役就任（現任） | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | 川 瀬 宏 史 | 昭和26年11月26日生 | 平成６年９月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社経理本部経理部経理課長 | (注)４ | ― | |
| 平成12年２月 | アラン株式会社入社経理部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社ブラディア入社管理部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社インタートレード入社管理本部 内部統制担当 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 東 原 豊 | 昭和18年１月30日生 | 昭和36年４月 | 東京国税局 入局 | (注)４ | ― | |
| 平成９年７月 | 国税庁 長官官房首席国税庁監察官 | ||||||
| 平成11年７月 | 札幌国税局長 | ||||||
| 平成12年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成12年９月 | 東原豊税理士事務所開設（現任） | ||||||
| 平成16年12月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 内 田 久 美 子 | 昭和45年３月１日生 | 平成12年４月 | 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 | (注)５ | ― | |
| 平成23年４月 | 株式会社ミサワ社外監査役就任 | ||||||
| 平成28年１月 | 和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任 | ||||||
| 平成28年５月 平成28年７月 | 株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任（現任） 株式会社ビューティガレージ社外取締役就任（現任） | ||||||
| 平成28年12月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成29年４月 | 株式会社ミサワ社外取締役就任(現任) | ||||||
| 計 | 1,591,800 | ||||||
(注) １ 取締役安田幸一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役東原豊氏及び内田久美子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役である川瀬宏史氏及び東原豊氏の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役である内田久美子氏の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令遵守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことが重要となります。
① 企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社では、定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。平成29年12月22日現在、取締役４名体制を敷いており、内１名を社外取締役に選任しております。また、当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名（監査役のうち２名は社外監査役）で構成される監査役会を月に１回以上開催し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
また、取締役及び監査役を中心に構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会（原則毎月１回開催）において、コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。
代表取締役は、経営上の意思決定及び業務執行の統括を行っています。
監査役会は、監査役会規程に基づき監査を行い、監査意見を表明しております。また各監査役は、専門的かつ客観的視点から監査を行っており、適切な経営監視体制を敷いています。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
また、当社は内部監査制度を定め、定期的に経営リスクの把握とモニタリングを行っています。
(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、各監査役は専門的かつ客観的視点から経営監視を行っています。監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングを行っています。以上により、ステークホルダーの信頼を得つつ、事業を推進しています。
(ⅲ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。
(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。
② 内部監査及び監査役監査
(ⅰ)内部監査
代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認します。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向上に努めています。
(ⅱ)監査役監査
監査役は、主に以下の手段により、監査業務を行っています。
・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
・各取締役との意見交換
・重要な会議への出席
・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
・管理部門の業務執行状況の把握
監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。
常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である東原豊氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は平成27年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を１名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、２名の社外監査役も選任しております。
社外取締役の安田幸一氏は、公認会計士としての長年の業務経験を有し、また上場企業の社外監査役としての経験も豊富に有しています。経営に対して監督機能の強化、充実、助言を得るために適任であると考えております。なお、安田幸一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の東原豊氏は、国税局での数十年に及ぶ実務経験を有しています。
社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。
なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
また、社外監査役は、取締役会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
監査法人名 公認会計士の氏名 監査法人アヴァンティア 小笠原 直 同上 木村 直人
(注) 当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ５名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 46,800 | 46,800 | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 7,320 | 7,320 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11,550 | 11,550 | ― | ― | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 10,710 | 1 | 使用人としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を基準として役員報酬等の額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 55,278千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 藍澤證券株式会社 | 50,000 | 27,800 | 事業上の関係強化 |
（当事業年度）
該当ありません。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 5,299 | 5,299 | 26 | ― | ― |
⑦ その他の事項
(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。
(ⅱ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅲ) 取締役の定数
当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅳ) 取締役の選任
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(ⅴ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(ⅵ) 社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項各号に定める合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めています。これは、社外監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,200 | ― | 28,200 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,200 | ― | 28,200 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,230,551 | 1,177,588 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 271,072 | 195,951 | |||||||||
| 有価証券 | 100,783 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,104 | 38,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,060 | 1,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,278 | 9,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,400 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 20,076 | |||||||||
| その他 | 84,323 | 76,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,932 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,843,643 | 1,519,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,190 | 14,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,359 | 35,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 49,549 | ※1 49,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,591 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 13,967 | 9,460 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,807 | 10,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,945 | ※2 81,577 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 117,331 | 118,387 | |||||||||
| その他 | 7,977 | 17,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △11,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,254 | 205,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 355,611 | 265,739 | |||||||||
| 資産合計 | 2,199,254 | 1,784,931 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,692 | 58,936 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 100,000 | ※3 101,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,736 | 57,360 | |||||||||
| リース債務 | 1,862 | 1,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,264 | 1,346 | |||||||||
| 前受金 | 16,211 | 9,216 | |||||||||
| その他 | 73,474 | 80,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 371,241 | 310,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,993 | 71,153 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,103 | 74,005 | |||||||||
| 負債合計 | 443,345 | 384,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △442,345 | △777,114 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,735,321 | 1,400,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,300 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,300 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 287 | 262 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,755,909 | 1,400,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,199,254 | 1,784,931 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,358,534 | 2,017,542 | |||||||||
| 売上原価 | ※5 1,454,553 | ※5 1,550,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 903,980 | 467,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 892,036 | ※1,※2 925,297 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,944 | △458,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 389 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,767 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,560 | 2,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,755 | 2,897 | |||||||||
| その他 | 55 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,811 | 3,161 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,693 | △459,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 139,547 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,582 | 139,572 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 74 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※4 4,039 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 4,039 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 16,201 | △323,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,743 | 4,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 400 | 6,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,143 | 11,237 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 7,057 | △334,769 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 7,057 | △334,769 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 7,057 | △334,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,350 | △20,300 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △8,350 | ※1 △20,300 | |||||||||
| 包括利益 | △1,292 | △355,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,292 | △355,069 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,478,433 | 794,264 | △449,402 | △95,031 | 1,728,264 | 28,650 | 28,650 | － | 1,756,914 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 7,057 | 7,057 | 7,057 | ||||||
| 新株予約権の発行 | － | 287 | 287 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,350 | △8,350 | － | △8,350 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7,057 | － | 7,057 | △8,350 | △8,350 | 287 | △1,004 |
| 当期末残高 | 1,478,433 | 794,264 | △442,345 | △95,031 | 1,735,321 | 20,300 | 20,300 | 287 | 1,755,909 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,478,433 | 794,264 | △442,345 | △95,031 | 1,735,321 | 20,300 | 20,300 | 287 | 1,755,909 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △334,769 | △334,769 | △334,769 | ||||||
| 新株予約権の発行 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △20,300 | △20,300 | △25 | △20,325 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △334,769 | － | △334,769 | △20,300 | △20,300 | △25 | △355,094 |
| 当期末残高 | 1,478,433 | 794,264 | △777,114 | △95,031 | 1,400,552 | － | － | 262 | 1,400,814 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 16,201 | △323,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,625 | 16,655 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 6,688 | 6,653 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,039 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| その他の償却額 | 9,463 | 7,466 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △404 | 11 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △92 | 790 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,156 | △1,195 | |||||||||
| 支払利息 | 4,755 | 2,897 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △139,547 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 74 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,626 | 63,269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,307 | 112,985 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,091 | 8,042 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,154 | △23,756 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,633 | △4,117 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 9,594 | △9 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,826 | △16,016 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,547 | 3,867 | |||||||||
| その他 | △596 | － | |||||||||
| 小計 | 12,754 | △276,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,156 | 1,195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,706 | △2,743 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,940 | △39,822 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,278 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,542 | △318,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,389 | △3,026 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,040 | △3,649 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △21,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,300 | 219,615 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,557 | △3,840 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,056 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △810 | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,668 | 186,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,000 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,476 | △21,216 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,883 | △1,862 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8,898 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 287 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △254 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,224 | △21,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,349 | △153,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,436,685 | 1,331,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,331,335 | ※1 1,177,588 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社らぼぉぐ
株式会社トレーデクス
株式会社健康プラザパル
株式会社ビーエス・ジェイ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な関連会社 株式会社イーテア
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ．商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ．原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準 (6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 372,760 | 千円 | 386,637 | 千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | ― | 21,000千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 93,047 | 千円 | 91,993 | 千円 |
| 給与手当 | 275,895 | 〃 | 278,782 | 〃 |
| 法定福利費 | 47,113 | 〃 | 48,483 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,329 | 〃 | 7,759 | 〃 |
| のれん償却額 | 4,591 | 〃 | 4,591 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,461 | 〃 | 3,343 | 〃 |
| 支払報酬 | 51,189 | 〃 | 129,426 | 〃 |
| 研究開発費 | 189,755 | 〃 | 102,821 | 〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 189,755 | 千円 | 102,821 | 千円 | |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 74千円 | ―千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ヘルスケア事業（山梨県南巨摩郡) | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,958千円 |
| ヘルスケア事業（東京都中央区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 1,132千円 |
| ビジネスソリューション事業（東京都中央区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 543千円 |
| 自己資金運用事業（東京都中央区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 405千円 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
事業環境及び今後の見通しを勘案し、固定資産の評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
上記減損損失の内訳は、ヘルスケア事業においては、建物及び構築物223千円、工具、器具及び備品1,924千円、ソフトウエア942千円、ビジネスソリューション事業においては、工具、器具及び備品389千円、ソフトウエア154千円、自己資金運用事業においては、ソフトウエア405千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 1,155 | 千円 | 117,200 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △8,350 | 千円 | 5,300 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | △25,600 | 〃 | |
| 税効果調整前 | △8,350 | 〃 | △20,300 | 〃 |
| 税効果額 | ― | ― | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,350 | 〃 | △20,300 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | △8,350 | 千円 | △20,300 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （株） | 7,444,800 | ― | ― | 7,444,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （株） | 259,200 | ― | ― | 259,200 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 287 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 287 | ||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。
２ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （株） | 7,444,800 | ― | ― | 7,444,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （株） | 259,200 | ― | ― | 259,200 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 262 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 262 | ||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。
２ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,230,551 | 千円 | 1,177,588 | 千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 | 100,783 | 〃 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 1,331,335 | 千円 | 1,177,588 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融商品に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
また、当社グループの自己資金運用事業については、主として国内の上場株式を中心とする現物取引、信用取引及び外国為替証拠金取引による収益獲得を目指しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。
当社グループの自己資金運用事業において行っているデリバティブ取引は、株式の信用取引、外国為替証拠金取引などであり、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループの自己資金運用事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、金融商品取引管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,230,551 | 1,230,551 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 271,072 | 271,072 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 有価証券 | 100,783 | 100,783 | ― |
| ② 投資有価証券 | 27,800 | 27,800 | ― |
| 資産計 | 1,630,208 | 1,630,208 | ― |
| (4) 買掛金 | 82,692 | 82,692 | ― |
| (5) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (6) 長期借入金 | 149,729 | 149,667 | △61 |
| (7) リース債務 | 2,910 | 2,907 | △3 |
| (8) 割賦未払金 | 8,898 | 8,894 | △4 |
| 負債計 | 344,230 | 344,161 | △69 |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,177,588 | 1,177,588 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 195,951 | 195,951 | ― |
| 資産計 | 1,373,539 | 1,373,539 | ― |
| (3) 買掛金 | 58,936 | 58,936 | ― |
| (4) 短期借入金 | 101,400 | 101,400 | ― |
| (5) 長期借入金 | 128,513 | 128,165 | △347 |
| (6) リース債務 | 1,048 | 1,047 | △0 |
| 負債計 | 289,897 | 289,549 | △347 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 133,145 | 81,577 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,230,551 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 271,072 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,501,624 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,177,588 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 195,951 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,373,539 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 80,736 | 53,227 | 14,446 | 1,320 | ― | ― |
| リース債務 | 1,862 | 1,048 | ― | ― | ― | ― |
| 割賦未払金 | 8,898 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 191,497 | 54,275 | 14,446 | 1,320 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 101,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 57,360 | 52,013 | 19,140 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 1,048 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 159,808 | 53,013 | 18,140 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 | 差額（千円） | |
| （千円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 27,800 | 7,500 | 20,300 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 27,800 | 7,500 | 20,300 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | |||
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 27,800 | 7,500 | 20,300 | |
(注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額133,145千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額100,783千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額81,577千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,300 | 82 | ― |
| 合計 | 5,300 | 82 | ― |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 219,615 | 139,547 | ― |
| 合計 | 219,615 | 139,547 | ― |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,155 | 2,062 |
| 退職給付費用 | 1,107 | 2,039 |
| 退職給付の支払額 | ― | △159 |
| 制度への拠出額 | △1,200 | △1,090 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,062 | 2,852 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,021 | 11,145 |
| 年金資産 | △7,958 | △8,293 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,062 | 2,852 |
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,852 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,062 | 2,852 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,107千円 当連結会計年度2,039千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,568千円、当連結会計年度6,157千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | ― | 25千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 平成27年10月新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ３名監査役 ４名外部協力者 ２名当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 93名 |
| ストック・オプションの数 | 普通株式287,800株 |
| 付与日 | 平成27年10月31日 |
| 権利確定条件 | （注）１、２ |
| 対象勤務期間 | 平成27年９月17日～平成34年９月29日 |
| 権利行使期間 | 平成30年１月１日～平成34年９月29日 |
（注）１ 平成29年９月期から平成31年９月期までのいずれかの期において連結営業利益３億円を超過した場合。
２ 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。
３ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 平成27年10月新株予約権 | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 287,800 |
| 付 与 | ― |
| 失 効 | 25,600 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 262,200 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失 効 | ― |
| 未行使残 | ― |
②単価情報
| 平成27年10月新株予約権 | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 194 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 公正な評価単価 | ─ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 未払事業税 | 2,650 | 千円 | 2,650 | 千円 |
| 未払事業所税 | 830 | 〃 | 760 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 38,980 | 〃 | 69,430 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 3,660 | 〃 | ― | 〃 |
| 繰越欠損金 | 2,800 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額 | △42,520 | 〃 | △72,840 | 〃 |
| 計 | 6,400 | 千円 | ― | |
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 退職給付に係る負債 | 630 | 千円 | 870 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | ― | 〃 | 3,630 | 〃 |
| リース料超過額 | 90 | 〃 | 50 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 49,050 | 〃 | 37,810 | 〃 |
| 研究開発費 | 27,560 | 〃 | 33,450 | 〃 |
| 減損損失 | 28,710 | 〃 | 24,060 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 77,720 | 〃 | 129,750 | 〃 |
| 連結子会社の繰越欠損金 | 225,750 | 〃 | 257,420 | 〃 |
| 評価性引当額 | △409,510 | 〃 | △487,040 | 〃 |
| 計 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,400 | 千円 | ― | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4％ | ||
| のれん償却 | 9.4％ | ||
| 住民税均等割等 | 23.3％ | ||
| 評価性引当額の変動 | △3.4％ | ||
| 法人税額の特別控除 | △9.1％ | ||
| 税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2％ | ||
| その他 | 1.0％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.4％ |
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
「自己資金運用事業」
自己資金の運用等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,911,424 | 206,806 | 240,064 | 240 | 2,358,534 | ― | 2,358,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,000 | 122 | ― | 3,122 | △3,122 | ― |
| 計 | 1,911,424 | 209,806 | 240,186 | 240 | 2,361,657 | △3,122 | 2,358,534 |
| セグメント利益又は損失(△) | 568,855 | △44,438 | △185,180 | △15,428 | 323,807 | △311,863 | 11,944 |
| セグメント資産 | 1,784,449 | 96,974 | 301,852 | 10,964 | 2,194,440 | 5,014 | 2,199,254 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 24,805 | 465 | 1,531 | 50 | 26,853 | 2,461 | 29,314 |
| のれん償却費 | ― | 4,591 | ― | ― | 4,591 | ― | 4,591 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,501 | 743 | 1,260 | 526 | 8,030 | ― | 8,030 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,863千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,541,021 | 201,408 | 272,267 | 2,845 | 2,017,542 | ― | 2,017,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,000 | 91 | ― | 3,091 | △3,091 | ― |
| 計 | 1,541,021 | 204,408 | 272,358 | 2,845 | 2,020,633 | △3,091 | 2,017,542 |
| セグメント利益又は損失(△) | 367,589 | △58,595 | △424,888 | △41,755 | △157,649 | △300,610 | △458,260 |
| セグメント資産 | 1,618,894 | 26,192 | 132,085 | 5,205 | 1,782,379 | 2,552 | 1,784,931 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,715 | 706 | 1,320 | 105 | 20,848 | 2,461 | 23,309 |
| のれん償却費 | ― | 4,591 | ― | ― | 4,591 | ― | 4,591 |
| 減損損失 | ― | 543 | 3,090 | 405 | 4,039 | ― | 4,039 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,907 | 110 | 1,179 | ― | 23,197 | ― | 23,197 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,610千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | 4,591 | ― | ― | 4,591 | ― | 4,591 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 （円） | 244.32 | 194.91 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 0.98 | △46.59 |
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） | 7,057 | △334,769 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 7,057 | △334,769 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 2,878個 （業績達成条件付株式報酬型） | 新株予約権１種類 2,622個 （業績達成条件付株式報酬型） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 101,400 | 0.56 | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 80,736 | 57,360 | 1.35 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,862 | 1,048 | 5.46 | ─ |
| １年以内に返済予定の割賦未払金 | 8,898 | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 68,993 | 71,153 | 1.26 | 平成31年７月～平成32年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,048 | ― | ― | ― |
| 計 | 261,537 | 230,961 | ― | ― |
（注)１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 52,013 | 19,140 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 508,856 | 1,008,866 | 1,491,670 | 2,017,542 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △89,332 | △41,136 | △236,309 | △323,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △90,792 | △43,751 | △246,606 | △334,769 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.64 | △6.09 | △34.32 | △46.59 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.64 | 6.55 | △28.23 | △12.27 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,100,415 | 1,140,337 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 247,699 | ※3 188,474 | |||||||||
| 有価証券 | 100,720 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,190 | 17,426 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,204 | 1,305 | |||||||||
| 前払費用 | 50,344 | 45,985 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※3 4,400 | ※3 47,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,400 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 20,076 | |||||||||
| その他 | ※3 27,763 | ※3 31,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,851 | △47,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,626,286 | 1,445,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,190 | 14,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,575 | 35,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,765 | 49,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,147 | 11,284 | |||||||||
| 電話加入権 | 364 | 364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,512 | 11,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,945 | 60,577 | |||||||||
| 関係会社株式 | 240,425 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 117,031 | 117,031 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,435 | 4,251 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※3 267,319 | ※3 239,933 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | 11,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,307 | △251,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 630,900 | 202,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 694,178 | 264,464 | |||||||||
| 資産合計 | 2,320,465 | 1,709,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※3 67,805 | ※3 52,637 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 100,000 | ※1 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,340 | 42,720 | |||||||||
| 未払金 | 18,620 | 38,878 | |||||||||
| 未払費用 | 6,045 | 6,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,142 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,955 | － | |||||||||
| 前受金 | 13,481 | 7,514 | |||||||||
| 預り金 | 15,353 | 22,354 | |||||||||
| その他 | 179 | 176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 304,924 | 271,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,620 | 64,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,620 | 64,420 | |||||||||
| 負債合計 | 352,544 | 335,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △230,333 | △803,377 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △230,333 | △803,377 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,947,332 | 1,374,289 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,300 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 20,300 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 287 | 262 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,967,920 | 1,374,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,320,465 | 1,709,977 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,117,555 | 1,777,236 | |||||||||
| 売上原価 | 1,313,220 | 1,351,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 804,335 | 426,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 751,162 | ※1 765,716 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,173 | △339,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※3 8,084 | ※3 2,835 | |||||||||
| 有価証券利息 | 75 | － | |||||||||
| 関係会社経費分担金 | ※3 1,200 | ※3 1,200 | |||||||||
| その他 | ※3 1,136 | ※3 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,496 | 4,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,735 | 1,991 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,735 | 1,996 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,933 | △337,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 139,547 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,582 | 139,572 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※2 58 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 240,425 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 125,012 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 365,438 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 62,457 | △563,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,496 | 3,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 400 | 6,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,896 | 9,667 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 54,561 | △573,043 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,478,433 | 794,264 | 794,264 | △284,895 | △284,895 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 54,561 | 54,561 | |||
| 新株予約権の発行 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 54,561 | 54,561 |
| 当期末残高 | 1,478,433 | 794,264 | 794,264 | △230,333 | △230,333 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △95,031 | 1,892,771 | 28,650 | 28,650 | － | 1,921,421 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 54,561 | 54,561 | ||||
| 新株予約権の発行 | － | 287 | 287 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,350 | △8,350 | － | △8,350 | ||
| 当期変動額合計 | － | 54,561 | △8,350 | △8,350 | 287 | 46,499 |
| 当期末残高 | △95,031 | 1,947,332 | 20,300 | 20,300 | 287 | 1,967,920 |
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,478,433 | 794,264 | 794,264 | △230,333 | △230,333 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △573,043 | △573,043 | |||
| 新株予約権の発行 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △573,043 | △573,043 |
| 当期末残高 | 1,478,433 | 794,264 | 794,264 | △803,377 | △803,377 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △95,031 | 1,947,332 | 20,300 | 20,300 | 287 | 1,967,920 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △573,043 | △573,043 | ||||
| 新株予約権の発行 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △20,300 | △20,300 | △25 | △20,325 | ||
| 当期変動額合計 | － | △573,043 | △20,300 | △20,300 | △25 | △593,369 |
| 当期末残高 | △95,031 | 1,374,289 | － | － | 262 | 1,374,551 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 株式会社らぼぉぐ | 28,319 千円 | 株式会社らぼぉぐ | 8,315千円 | |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 短期金銭債権 | 8,723 | 千円 | 70,555 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 267,319 | 〃 | 239,933 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 8,615 | 〃 | 2,633 | 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 65,250 | 千円 | 65,670 | 千円 |
| 給与手当 | 235,119 | 〃 | 231,727 | 〃 |
| 法定福利費 | 37,446 | 〃 | 38,075 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,755 | 〃 | 8,352 | 〃 |
| 地代家賃 | 51,852 | 〃 | 58,643 | 〃 |
| 支払報酬 | 46,198 | 〃 | 124,207 | 〃 |
| 研究開発費 | 189,651 | 〃 | 102,396 | 〃 |
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 58千円 | ― |
※３ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 営業取引（収入分） | 4,700 | 千円 | 42,796 | 千円 |
| 営業取引（支出分） | 87,452 | 〃 | 81,960 | 〃 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 3,355 | 〃 | 2,844 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式240,425千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式21,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 未払事業税 | 2,650 | 千円 | 2,650 | 千円 |
| 未払事業所税 | 830 | 〃 | 760 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 27,700 | 〃 | 41,120 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 3,660 | 〃 | ― | 〃 |
| 繰越欠損金 | 2,800 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額 | △31,240 | 〃 | △44,530 | 〃 |
| 計 | 6,400 | 千円 | ― | |
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 49,700 | 千円 | 91,610 | 千円 |
| リース料超過額 | 90 | 〃 | 40 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 49,050 | 〃 | 37,810 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 170,390 | 〃 | 244,000 | 〃 |
| 研究開発費 | 27,560 | 〃 | 33,450 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 77,720 | 〃 | 129,750 | 〃 |
| 評価性引当額 | △374,510 | 〃 | △536,660 | 〃 |
| 計 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,400 | 千円 | ― | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | ||
| 住民税均等割 | 4.0％ | ||
| 評価性引当額の変動 | △24.1％ | ||
| 法人税額の特別控除 | △2.4％ | ||
| 税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 | 1.6％ | ||
| その他 | 0.0％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 18,190 | ― | ― | 3,471 | 14,718 | 46,267 |
| 工具、器具及び備品 | 29,575 | 18,257 | ― | 12,646 | 35,185 | 322,495 |
| リース資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,874 |
| 有形固定資産計 | 47,765 | 18,257 | ― | 16,118 | 49,904 | 386,637 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 15,147 | 3,649 | ― | 7,512 | 11,284 | 366,001 |
| 電話加入権 | 364 | ― | ― | ― | 364 | ― |
| 無形固定資産計 | 15,512 | 3,649 | ― | 7,512 | 11,649 | 366,001 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | サーバ関連 | 18,257 | 千円 | ||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 自社利用 | 3,649 | 千円 | ||||
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | 11,851 | 35,534 | ― | 47,386 |
| 貸倒引当金（固定） | 162,307 | 89,479 | ― | 251,786 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎期決算の翌日から３ヵ月以内 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都江東区東砂七丁目10番地11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都江東区東砂七丁目10番地11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。http://www.itrade.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第18期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第18期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月14日関東財務局長に提出
第19期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年５月12日関東財務局長に提出
第19期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月17日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月22日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インタートレードが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年12月22日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレードの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。