E02476 マジェスティゴルフ 有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第14期及び第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社３社（丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。

　なお、当連結会計年度において組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当連結会計年度より「ゴルフ事業」へと変更しております。

　また、当連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。当該子会社株式を保有していた合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成29年９月20日付で清算結了しました。

（1）ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。

（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び健康機器等であり、主に国内市場への販売を行っております。

 　　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次の通りであります。

（注）債務超過会社であります。債務超過の金額は平成29年６月末時点で丸万（香港）有限公司が31百万円、丸万（上海）体育用品貿易有限公司が419百万円であります。

（注）議決権所有割合の（　）内は、間接被所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前期末と比べ従業員数が20名、臨時雇用者数が23名それぞれ減少しておりますが、その主な理由は、ゴルフ場を運営する子会社を売却した事によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　平成29年９月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善の傾向が見られ、政府の各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など、海外経済の不確実性から、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度においてゴルフ場を運営する連結子会社を売却したことで、ゴルフ場運営事業の売上が減少しましたが、ゴルフ事業において、主力のマジェスティ及びシャトルの各ブランドから新商品を発売し、店頭設置が順調に進んだこと及び最大の輸出先である韓国から安定した受注が続いたこと、また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりと喫煙に対する規制の強化から電子パイポ等の禁煙関連商品の売上が好調に推移したことで、全体として売上が増加しました。

　損益面においては、たな卸資産の評価基準を見直したことなどにより売上原価が増加しましたが、その一方で、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,888百万円（前期比5.9％増）、営業利益が187百万円（前期比4.9％減）、経常利益が130百万円（前期比70.8％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては284百万円（前期比280.1％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　当連結会計年度において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当連結会計年度より「ゴルフ事業」へと変更しております。

　ゴルフ事業は、当連結会計年度において、主力ブランドのマジェスティプレステジオシリーズから、「マジェスティ　プレステジオ　ナイン」を発売し、ゴルフ事業の売上に大きく貢献しました。また、フェアウェイウッドで好評を得てきているシャトルブランドより、新たにドライバーからＦＷ、ＵＴ、アイアンまでのフルラインナップで展開する新商品「シャトル　ＮＸ１」を発売し、店頭設置の拡大に努めました。

　海外においては「マジェスティ　プレステジオ　ナイン」を中心に、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。

　その一方で、たな卸資産の評価基準を見直したことにより、売上原価が上昇しました。

　ゴルフ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が4,326百万円（前期比6.4％増）、営業利益が118百万円（前期比16.2％減）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が低調であったものの、電子パイポの売上が大幅に増加したことで、全体の売上が増加しました。また、健康機器及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。

　しかし、商品構成が変化したことなどにより、原価率が上昇しました。

　健康食品関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,491百万円（前期比19.1％増）、営業利益が67百万円（前期比37.1％減）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。

　ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高が74百万円（前期比79.2％減）、営業利益が４百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は463百万円であり、前連結会計年度末との比較では71百万円の増加となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、218百万円となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加445百万円、税金等調整前当期純利益226百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加284百万円及びたな卸資産の増加82百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、477百万円となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入642百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出163百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、626百万円となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入300百万円、社債の発行による収入200百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入200百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,107百万円及び長期借入金の返済による支出171百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。

①ゴルフ事業

　ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。

②健康食品関連事業

　健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。

③組織再編

　将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年９月30日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと

　当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合またはこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

　当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰

　当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理

　当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を、株式会社ユニマットプレシャスに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結の上、平成28年12月15日に譲渡を完了いたしました。

株式譲渡契約

６【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。

　当社グループでは、平成29年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権６件（すべて国内）、商標権307件（うち海外198件）を有しており、また出願中のものは、特許権１件（すべて国内）、商標権21件（うち海外９件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動を実施しております。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は34百万円であります。

＜ゴルフ事業＞

　当事業の研究開発活動は、当社の製造・Ｒ＆Ｄ本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っております。

　当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。

　こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。

　この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万９千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティ プレステジオ９レフトモデルとマジェスティ ロイヤルＳＰを発売し、高い評価を得ております。

　また、国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。

　当連結会計年度におきましては、上記に挙げました２モデルの他、当社を代表するブランドのニューモデル「シャトルＮＸ－１シリーズ」を開発し、製品化いたしました。

　当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は34百万円であります。

＜健康食品関連事業＞

当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。

　商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びている機能性食品、アイケア対応商品等10品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において17品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポの24品目を合わせ、合計51品目を市場投入いたしました。

当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成29年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は前期に対し5.9％増の6,888百万円となりました。ゴルフ場運営事業からの撤退によりゴルフ場運営収入が減少しましたが、ゴルフ事業において主力商品のマジェスティ　プレステジオ　ナインの売上が順調に推移したこと及び健康食品関連事業において電子パイポ等の禁煙関連商品の売上が大幅に伸びたことなどにより、全体として売上が増加しました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期の4,003百万円から4,206百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より0.4ポイント減少して61.1％となっております。たな卸資産の評価基準の変更により売上原価の比率が従来基準に比べ1.4％増加しましたが、ゴルフ場運営事業の撤退による原価率の低下があったことで、ほぼ前期と同様の比率となりました。

　販売費及び一般管理費は前期比7.1％増の2,474百万円となりました。これは主に、売上の増加に伴う変動費の増加と工場及び物流センターの移転による諸経費の増加が主な要因であります。売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は35.9％となり、前期より0.4ポイント増加いたしております。

③　営業損益

　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により187百万円（前期比4.9％減）となりました。

④　経常損益

　経常利益は、借入金の削減による支払利息の減少等により130百万円（前期比70.8％増）となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

　税金等調整前当期純利益は、関係会社株式売却益及び訴訟関連戻入益の計上等により、226百万円（前期比98.5％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△98百万円の計上等により284百万円（前期比280.1％増）となりました。また１株当たり当期純利益は16円92銭（前期は１株当たり当期純利益５円95銭）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、218百万円の資金増（前連結会計年度は561百万円の資金増）となりました。これは主に、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは477百万円の資金増（前連結会計年度は96百万円の資金減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、626百万円資金減（前連結会計年度は386百万円の資金減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

　なお、ゴルフ場運営事業における連結子会社の株式譲渡に伴い、ゴルフ場運営事業に係る建物及び構築物、土地等の設備が648百万円減少しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）海外子会社

　平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　　　　187円

資本組入額　　　 93.5円

払込金総額　　299,985千円

２．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３．第三者割当による新株式発行（現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉）による増加であります。

発行価格　　　　　110円

資本組入額　　　　 55円

払込金総額　　365,992千円

４．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式425株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった許京秀氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったモーツァルトアドバイザーズコリアリミテッドは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石上晴康及び永井猛は、社外取締役であります。

　　　２．監査役樋口俊輔及び平山雅彦は、社外監査役であります。

３．平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　(注)　1.　当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　　　2.　宮木啓治氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) 企業統治の体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

②企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は平成29年12月22日現在６名で構成されており、６名のうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成29年12月22日現在３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。

（経営会議）

当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。

（内部監査チーム）

当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理委員会）

当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査チームやリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

　コーポレートガバナンスの概要図

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査役及び内部監査チームは定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ

　　の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の経営管理本部は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが健全な発展と相互業績向上を図るために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告を受け、総括的な管理をしています。

内部監査チ－ムを設け、グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等からの指揮命令は受けないものとしております。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。

９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で応じることを基本方針としております。

具体的な行動としては、倫理規範において当社役職員に上記方針を徹底するとともに、コンプライアンス規程において詳細な対応条項を盛り込み、不当要求に一切応じないための体制を整えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

内部監査は、内部監査チーム（１名）が担当しております。内部監査チームは、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。

監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。

②監査役監査

　当社の監査役は３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

　常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

　また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は、石上晴康氏及び永井猛氏の２名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　当社の社外監査役は、樋口俊輔氏及び平山雅彦氏の２名であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。平山雅彦氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の３名を選任しております。

　　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

(4) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

(5) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　 　1,600千円

②保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(6) 会計監査の状況

　会計監査につきましては、ＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

・業務執行をした公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川田　増三（４年）

指定社員　業務執行社員　大塚　貴史（４年）

・監査業務に係る補助者の構成

ＲＳＭ清和監査法人　公認会計士６名　その他６名

　また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

　なお、清和監査法人は平成29年７月１日をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　丸万（香港）有限公司

　丸万（上海）体育用品貿易有限公司

　丸万（北京）商貿有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成28年12月15日付で株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントについては、平成29年９月20日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　1社

主要な会社名

　株式会社マルマンゴルフコーポレーション

(2) 持分法適用関連会社の株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司の決算日は３月31日であります。また、丸万（上海）体育用品貿易有限公司及び丸万（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ．商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～18年

機械装置及び運搬具　2～15年

工具、器具及び備品　　2～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

     開業費………５年間の均等償却によっております。

② 消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、ブランド戦略の一層の強化を目的として、たな卸資産の滞留状況を適時に把握し、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が97,156千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が97,156千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（訴訟関連）

　当社は、平成26年10月10日付で、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスより、物上保証人の求償権に基づく金員の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成29年１月25日付で、東京地方裁判所より原告の請求を認める内容の第一審判決があり、当社が主張していた原告に対する貸付債権は認められませんでした。

　当社は当該判決を不服として平成29年２月３日、東京高等裁判所に控訴した結果、平成29年10月25日に同裁判所より、第一審の原告の請求を棄却し、当社の主張を全面的に認める当社勝訴の判決が言い渡されました。

　本控訴審判決については、上告期限である平成29年11月９日までに上告手続きがなされなかったため、当該判決が確定いたしました。

　訴訟の判決の確定を受け、当社は当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間に計上していた貸倒引当金211,684千円を取り崩すとともに、判決により支払不要となった未払利息等について戻入れを行い、訴訟関連戻入益として31,893千円を特別利益に計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保対象の債務は次の通りであります。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

　５．受取手形の割引残高

※６．借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

（注）主な財務制限：各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,327,200株は、第三者割当による新株式発行（現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉）による増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

 （注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,647,292株は、第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

 （注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　株式の売却により株式会社西山荘C.C.マネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　 (1)債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

　 (2)転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金、(4)固定化営業債権

　これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(4)１年以内償還予定の社債

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)社債

　時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　長期未収入金359,912千円及び固定化営業債権598,644千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

　長期未収入金401,314千円及び固定化営業債権667,436千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

　　　　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社ユニマットプレシャス

（2）分離した事業の内容

　　 ゴルフ場運営事業

（3）事業分離を行った理由

　株式会社西山荘C.C.マネジメントは、平成27年10月１日、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントのゴルフ場運営事業を新設分割の方法により承継し設立された会社であります。

　当社グループでは、財務体質の改善及び強化のため、当社グループの収益構造の見直しを行い、その一環として株式会社西山荘C.C.マネジメント及び同社の営むゴルフ場運営事業の売却を検討しておりました。

　株式会社ユニマットプレシャスは、ゴルフ場及び同関連施設の経営のほか、リゾートホテル及びその関連諸施設の経営等を行っており、ゴルフ場は全国で１７コースを保有し、格調の高いゴルフ場が多く、ゴルフ場運営において国内屈指の会社であります。

　また、株式会社西山荘C.C.マネジメントの運営するゴルフ場「新・西山荘カントリー倶楽部」は、茨城県常陸太田市にあり、ピート・ダイ設計による高度な戦略性を有するゴルフコースと巨大なツインドームのクラブハウスで知られております。

　今般、株式会社ユニマットプレシャスに株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を譲渡し、今後、同社の指揮の下で「新・西山荘カントリー倶楽部」を運営していくことで、高度なコース管理と付加価値の高いサービスを実現し、同ゴルフ場の一層の発展が見込まれるものと判断し、同社との株式譲渡契約を締結することとしたものであります。

（4）事業分離日（株式譲渡日）

　　 平成28年12月15日

（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　　 関係会社株式売却益　60,631千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に伴って発生した諸費用控除後の額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　ゴルフ場運営事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「ゴルフ事業」、「健康食品関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売及び海外代理店への輸出を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品並びに禁煙パイポ及びマウスケア商品の開発、仕入、販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。

　当連結会計年度より、組織変更を実施し、従来の国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したこと及び健康食品関連事業の重要性が増し、ゴルフ事業と健康食品関連事業をより厳密に比較できるようにするため、従来、「国内ゴルフ事業」「健康食品関連事業」「輸出関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」としていた報告セグメントを、「ゴルフ事業」「健康食品関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」へと変更しております。

　なお、組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益又は損失の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△21,732千円は、持分法の調整額であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　「１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益又は損失の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△17,470千円は、持分法の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年10月１日  至平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年10月１日  至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

当連結会計年度（自平成28年10月１日  至平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主

　前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　当連結会計年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) 当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

(2) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

(3) 前連結会計年度の第三者割当増資は、当社が行った増資をMarumanKorea Co.,Ltd.が引き受けたものであります。発行価格は、市場価格を考慮して交渉の上で決定しております。

(4) 前連結会計年度の債務被保証は、当社の短期借入につき、MarumanKorea Co.,Ltd.より債務保証を受けたものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。

(5) ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。

３．前連結会計年度においてその他の関係会社であったMarumanKorea Co.,Ltd.は、議決権所有割合が減少したため、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、組織体制の効率化を目的とする経営改革の一つとして早期退職支援プログラムを行うことを決議しており、以下のとおり実施しました。

１．早期退職支援プログラムの内容

（1）対 象 者　25歳以上の社員

（2）募集人員　特に定めない

（3）募集期間　平成29年11月13日から平成29年12月１日まで

（4）退 職 日　平成29年12月31日

（5）そ の 他　退職者に退職一時金を支給する。

　　　　　　　 また、希望者に対しては就職支援会社を通じて再就職支援を行う。

２．募集の結果

応募者数　　　28名

３．今後の見通し

　早期退職支援プログラムの実施により、平成30年９月期第１四半期連結累計期間において、退職一時金等の費用として169,000千円を営業費用に計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間において、貸倒引当金繰入額211,684千円を特別損失に計上しましたが、当該貸倒引当金に係る訴訟の判決が確定したことに伴い、当連結会計年度において当該貸倒引当金を取り崩ししております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）