| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第71期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,119,313 | 7,863,590 | 9,170,493 | 10,374,651 | 10,898,345 |
| 経常利益 | (千円) | 726,395 | 1,244,513 | 1,400,318 | 954,895 | 1,389,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 448,877 | 713,478 | 902,880 | 583,145 | 942,675 |
| 包括利益 | (千円) | 466,107 | 725,638 | 908,275 | 638,994 | 941,551 |
| 純資産額 | (千円) | 3,086,117 | 3,729,963 | 4,539,483 | 5,072,189 | 5,996,496 |
| 総資産額 | (千円) | 7,762,797 | 9,351,658 | 10,980,962 | 11,649,759 | 13,116,562 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 188.83 | 228.22 | 277.77 | 310.37 | 360.85 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.46 | 43.65 | 55.25 | 35.68 | 58.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 39.9 | 41.3 | 43.5 | 44.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 15.5 | 20.9 | 21.8 | 12.1 | 17.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.8 | 13.4 | 8.7 | 7.8 | 12.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,275 | 463,003 | 1,142,682 | 784,631 | 1,201,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,399 | △313,474 | △1,477,202 | △126,777 | △696,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,027 | 203,071 | 242,995 | △566,084 | △235,663 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,111,550 | 1,487,349 | 1,399,563 | 1,444,684 | 1,757,905 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 181 | 182 | 194 | 251 | 271 |
| (39) | (41) | (48) | (63) | (94) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,007,232 | 7,564,360 | 8,952,144 | 9,387,839 | 9,094,862 |
| 経常利益 | (千円) | 769,669 | 1,286,235 | 1,478,534 | 511,878 | 1,290,220 |
| 当期純利益 | (千円) | 491,962 | 729,923 | 1,008,353 | 172,583 | 902,495 |
| 資本金 | (千円) | 464,817 | 464,817 | 464,817 | 464,817 | 464,817 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016 |
| 純資産額 | (千円) | 3,027,225 | 3,690,220 | 4,600,036 | 4,664,310 | 5,464,955 |
| 総資産額 | (千円) | 7,575,515 | 9,158,679 | 10,831,984 | 10,287,711 | 11,309,928 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 185.22 | 225.79 | 281.48 | 285.41 | 337.16 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 6.00 | 6.50 | 7.00 | 10.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 30.10 | 44.66 | 61.70 | 10.56 | 55.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 40.3 | 42.5 | 45.3 | 48.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 17.5 | 21.7 | 24.3 | 3.7 | 17.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.5 | 13.1 | 7.8 | 26.5 | 12.7 |
| 配当性向 | (％) | 16.6 | 13.4 | 10.5 | 66.3 | 18.0 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 145 | 144 | 152 | 162 | 164 |
| (32) | (34) | (40) | (46) | (52) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
５ 第71期の１株当たり配当額10円には、設立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２ 【沿革】
| 昭和32年４月 | 株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立 |
|---|---|
| 本社：大阪市北区旅篭町 東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町 | |
| 昭和32年10月 | 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置 |
| 昭和35年８月 | 東京工場を東京都八王子市中野町に設置 |
| 昭和39年７月 | 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転 |
| 昭和46年１月 | 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転 |
| 昭和49年10月 | 会社更生法を申請 |
| 更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始 | |
| 昭和55年７月 | 本社を大阪市北区茶屋町に移転 |
| 昭和60年７月 | 会社更生手続終結 |
| 昭和62年４月 | 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更 |
| 平成６年９月 | 日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする |
| 平成９年12月 | 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転 |
| 平成15年１月 | 社名をＩＭＶ株式会社に商号変更 |
| 平成17年５月 | 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転 |
| 平成17年７月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年９月 | 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転 |
| 平成21年３月 | 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設 |
| 平成21年12月 | 株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成23年10月 | IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置 |
| 平成23年11月 | IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 平成25年２月 | IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 平成27年11月 | 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設 |
| 平成28年２月 | 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする |
| 平成28年４月 | IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立 |
| 平成29年７月 | １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする |
３ 【事業の内容】
当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。 また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。
当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。
(1) 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。
(2) テスト＆ソリューションサービス
上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を 受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.がタイにて行っております。
(3) メジャリングシステム
メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の 製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 日東精機株式会社(注)１ | 大阪市西淀川区 | 10,000千円 | 各種機械の組立・加工 | 100.0 | 役員の兼任１名従業員の兼任２名主に当社製品の組立・加工をしております。 |
| 株式会社データ・テクノ | 京都市下京区 | 29,000千円 | 電子工業用機器の開発製造 | 100.0 | 役員の兼任１名従業員の兼任２名当社の製品の開発をしております。 |
| 株式会社振研(注)３ | 東京都八王子市 | 37,000千円 | 試験装置の製造・販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 役員の兼任１名従業員の兼任２名振動試験装置の製造・販売をしております。 |
| IMV(THAILAND)CO.,LTD.(注)１ | Thailand | 40,000千バーツ | 試験装置の販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 従業員の兼任１名当社の製品の販売をしております。 |
| IMV EUROPE LIMITED | United Kingdom | 200,000ユーロ | 試験装置の販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 役員の兼任１名従業員の兼任２名当社の製品の販売をしております。 |
| IMV America, Inc. | United States of America | 300,000ドル | 試験装置の販売、修理、保守 | 100.0 | 従業員の兼任１名当社の製品の販売をしております。 |
| １G DYNAMICS LIMITED (注)１,２ | United Kingdom | １,000千ポンド | 試験装置の修理・保守 | 51.0 (51.0) | 従業員の兼任２名当社の製品の修理・保守をしております。 |
| その他４社 |
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社振研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
① 売上高 1,502,474千円
② 経常利益 124,438千円
③ 当期純利益 80,727千円
④ 純資産額 198,384千円
⑤ 総資産額 873,261千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 製造部門 | 販売部門 | 管理部門 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数(名) | 198(70) | 53(11) | 20(13) | 271(94) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 164(52) | 39.5 | 12.1 | 7,249 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。
名称：ＪＡＭ ＩＭＶ労働組合
(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)
組合員数：106名(平成29年９月30日現在)
上部団体：連合
なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.及び１G DYNAMICS LIMITED他４社においては、労働組合は組織されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復し、企業の生産活動も持ち直してきている等、緩やかな回復基調が続いております。海外経済におきましては、欧州経済での地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、欧州では緩やかな景気回復が継続し、米国経済も緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。また、山梨県上野原市に開設した「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」において、顧客獲得のための設備投資を進めてまいりました。さらには、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させることを目的として、１G DYNAMICS LIMITEDをイギリスに設立する等、様々な取組みを進めています。
以上の結果、当社グループの売上高は10,898百万円となり、前連結会計年度と比べ523百万円の増収(対前年同期比5.0％増)となりました。利益面では増収効果や円安による為替影響等により、経常利益は1,389百万円となり、前連結会計年度と比べ434百万円の増益（対前年同期比45.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は942百万円となり、前年同期と比べ359百万円の増益(対前年同期比61.7％増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は8,261百万円となり前連結会計年度と比べ265百万円の増収（対前年同期比3.3％増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業があったことにより、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、大阪テストラボ及び上野原テストラボの順調な稼動により前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,586百万円となり前連結会計年度と比べ157百万円の増収（対前年同期比11.0％増）となりました。
③ メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、フィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向け高額案件等により、売上が順調に推移しました。その結果、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,050百万円となり前連結会計年度と比べ101百万円の増収(対前年同期比10.7％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,757百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は784百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,384百万円及び減価償却費376百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加235百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、696百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は126百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出582百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は566百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済による支出394百万円等の資金の減少要因が、長期借入れによる収入270百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(％) | |
| 振動シミュレーションシステム | 8,177,710 | 106.1 |
| テスト＆ソリューションサービス | 1,580,019 | 110.5 |
| メジャリングシステム | 1,042,888 | 110.0 |
| 合計 | 10,800,618 | 107.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) | |
| 振動シミュレーションシステム | 6,949,844 | 87.6 | 2,403,662 | 65.9 |
| テスト＆ソリューションサービス | 1,646,087 | 108.8 | 190,050 | 88.9 |
| メジャリングシステム | 1,030,525 | 109.5 | 143,629 | 92.2 |
| 合計 | 9,626,457 | 92.7 | 2,737,342 | 68.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(％) | |
| 振動シミュレーションシステム | 8,261,349 | 103.3 |
| テスト＆ソリューションサービス | 1,586,418 | 111.0 |
| メジャリングシステム | 1,050,576 | 110.7 |
| 合計 | 10,898,345 | 105.0 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
来期以降も自己資本利益率（ＲОＥ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また平成30年９月期の連結業績は、売上高11,500百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。
（４）経営環境
今後の経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気の回復は継続するものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経済が下振れするリスクが存在しているとみられます。
（５）事業場及び財政上の対処すべき課題
以下の８項目を重要課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。
② コスト削減
当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。
③ 人材育成
海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。
④ 研究開発体制
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。
⑤ 管理体制
上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。
⑥ 新規事業
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。
⑦ 海外展開
自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
⑧ 利益配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。
また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 生産における外注先の活用等について
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について
当社グループは、平成17年５月に現在の本社・工場に移転し、その後鉄道車両機器向け新受託試験施設を開設、タイ、イギリス及びアメリカに海外子会社を設立いたしました。さらに、平成27年11月に東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを開設いたしました。これらの購入資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。
(4) 内需の減少について
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約70％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 協同開発契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＩＭＶ株式会社(当社) | IC ConsultantsLimited(英国) | 次世代振動試験システムの開発 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日(書面確認により契約更新) |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＩＭＶ株式会社(当社) | IMDEA Energy(スペイン) | 次世代振動試験システムの開発 | 自 平成29年１月１日至 平成30年３月31日(書面確認により契約更新) |
(2) 株式の取得及び交換
当社は、平成29年７月７日に、連結子会社である１G DYNAMICS LIMITED株式を対価として、M&G Hagger Limited 及びVibratech Limitedの株式を100％取得する株式の取得及び株式交換契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
６ 【研究開発活動】
当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は511百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。
(1) 振動シミュレーションシステム
① 超大型振動シミュレーションシステム
世界最大級のパワーを発生する試験装置(Ｋ350)の開発に成功しました。平成29年6月にリリースを完了しており、現在、本格的な拡販に向けた活動を進めております。Ｋ350は当社水冷式大型振動試験装置Kシリーズの最上位機種となり、特に航空宇宙分野での拡販を期待しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。
② 省エネ型振動シミュレーションシステム
環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化のために開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。
③ 次期振動制御器
外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品を提供することを目的として、当社主力の振動制御器Ｋ２をモデルチェンジする開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、操作性の向上をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。
④ 振動試験シミュレーション技術開発
振動シミュレーションシステムと供試品の全てを含む数値モデルを、コンピューター上に実現する基礎研究及び技術開発を行っています。これにより、事前解析を含む高度なテスト・ラボ・サービスの提供や、お客様の試験サポートを行う新たなサービスへの展開を目指しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。
(2) メジャリングシステム
① 地震計
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度地震計の無線化に着手し、試作機の開発に成功し、展示会での発表など市場での認知度を高める活動を続けております。併せて市場ニーズの取り込みによる機能の充実を意識し、平成30年５月の販売開始に向けての開発を進めております。また東南アジアを始めとする海外での地震計販売が好調なことから、CE対応、海外向け震度階の実装なども行なっております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。
② センサ
第71期は、加速度センサの高温度対応と既存センサの防爆対応を実施しました。高温センサに関しては基礎データの取得に向けケーシングの改良を進めており、第72期に向けて実証試験を進める予定であります。また、防爆に関しては認証機関のスケジュールの関係もあり、第72期第１四半期に取得の見込みです。併せて速度センサの構造の見直しも進めておりましたが、特性の評価と構造の改良の結果、第72期に信頼性評価を進める予定にしております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。
③ データロガー
IoT市場を狙うため、クラウドへのデータの転送を意識した製品の開発を進めております。LANや携帯電話回線によるデータの転送への対応を考慮し、極力ロガー側で必要な処理を行うエッジコンピューティングの技術を取り込み、高速で安定した解析・データ通信を実現して市場ニーズの取り込みを狙います。正式な販売開始は平成30年４月を予定しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。
④ 要素技術開発
東京電機大学や大阪市立大学といった教育機関とビルや橋梁の振動モニタリングを共同で行なっております。特に橋梁のモニタリングでは国の戦略的イノベーションプログラムに参加し、支持剛性の劣化を振動計測により判定するアルゴリズムの研究開発に大学と連携して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社が現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金
当社は販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。過去の補修率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しておりますが、実際の補修率が過去の補修率を上回った場合、追加費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性があると考えられる金額を計上しております。回収可能性を検討する際、将来の課税所得を考慮しております。将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ5.0％増の10,898百万円となりました。
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ3.3％増の8,261百万円となりました。
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業との競争激化により、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、大阪テストラボ及び上野原テストラボの順調な稼動により、前連結会計年度と比べ11.0％増の1,586百万円となりました。
メジャリングシステムの分野におきましては、フィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向け高額案件等により、順調に売上が推移したこと等により、前連結会計年度と比べ10.7％増の1,050百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ4.4％増の7,225百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費50百万円の増加等により、前連結会計年度と比べ6.0％増の2,513百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ7.3％増の1,158百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ45.5％増の1,389百万円となりました。営業外損益は230百万円の利益(純額)(前連結会計年度は125百万円の損失(純額))となりました。主な変動要因は、為替差益の増加であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ45.6％増の1,384百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は441百万円(前連結会計年度は367百万円(純額))となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ61.7％増の942百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の35円68銭に対し、58円02銭となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,466百万円増加し、13,116百万円(対前期末比12.6％増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、8,190百万円(対前期末比11.8％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加325百万円及び受取手形及び売掛金の増加196百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ600百万円増加し、4,926百万円(対前期末比13.9％増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの増加310百万円及び建設仮勘定の増加129百万円があったことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ542百万円増加し、7,120百万円（対前期末比8.2％増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ422百万円増加し、5,644百万円(対前期末比8.1％増)となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加139百万円、支払手形及び買掛金の増加112百万円、未払法人税等の増加112百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、1,475百万円(対前期末比8.9％増)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少120百万円があったものの、その他固定負債の増加219百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ924百万円増加し、5,996百万円(対前期末比18.2％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加828百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し44.6％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の310円37銭に対し、360円85銭となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は784百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,384百万円及び減価償却費376百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加235百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、696百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は126百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出582百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は566百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済による支出394百万円等の資金の減少要因が、長期借入れによる収入270百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,444百万円から313百万円増加し、1,757百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主な営業費用は人件費、広告宣伝費、旅費交通費及び研究開発費であります。当社グループの研究開発費は研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
③ 財務政策
当社グループは現在、事業の運営に必要な資金を内部資金、借入により調達することにしております。平成29年９月30日現在の残高は短期借入金が1,570百万円、長期借入金が1,301百万円(うち、１年以内返済予定の長期借入金383百万円)となっております。
短期借入金及び長期借入金は全て銀行から調達しております。
当社グループはその健全な財政状態や営業活動により、また、キャッシュ・フローを生み出す能力及び未使用の借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することが可能と考えております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、582百万円計上いたしました。
主なものは、東京テストラボ上野原サイトの工具器具備品勘定57百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。
提出会社
平成29年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | 業務内容及び主要生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社・大阪工場(大阪市西淀川区) | 管理業務・販売業務振動シミュレーションシステム | 営業設備生産設備 | 350,789 | 7,045 | 72,634 | 1,139,076 (16,926) | 1,569,546 | 102(39) |
| 大阪テストラボ(大阪市西淀川区) | テスト＆ソリューションサービス | 試験設備 | 131,552 | ― | 26,128 | 30,406 (453) | 188,087 | 6(1) |
| 東京工場(相模原市緑区) | メジャリングシステム | 生産設備 | 21,182 | 0 | 128 | 128,668 (6,464) | 149,978 | 2(4) |
| 東京テストラボ(相模原市緑区) | テスト＆ソリューションサービス | 試験設備 | 40,149 | 491 | 6,705 | 23,782 (1,190) | 71,128 | 3(2) |
| 東京テストラボ上野原サイト（山梨県上野原市） | テスト＆ソリューションサービス | 試験設備 | 929,620 | 443 | 147,932 | 98,163 (4,964) | 1,176,160 | 8(2) |
| 名古屋営業所(愛知県みよし市) | 販売業務 | 営業設備 | 23,843 | 0 | 460 | 8,436 (115) | 32,740 | 9(1) |
| 名古屋テストラボ(愛知県みよし市) | テスト＆ソリューションサービス | 試験設備 | 218,618 | ― | 36,998 | 187,764 (2,603) | 443,381 | 5(―) |
| 東京営業所(東京都港区) | 販売業務 | 営業設備 | 1,346 | ― | 2,040 | ― (―) | 3,387 | 12(1) |
| 東京エンジニアリングサービス(東京都港区) | 振動シミュレーションシステム | 営業設備 | ― | ― | 534 | ― (―) | 534 | 9(2) |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。
３ 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 業務内容及び主要生産品目 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 東京テストラボ上野原サイト高度試験センター(山梨県上野原市) | テスト＆ソリューションサービス | 35トン 加振機 | 80,000 | ―― | 自己資金及び 借入金 | ― | 平成30年 1月 | ― |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新の為の除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年12月31日(注) | 8,478,508 | 16,957,016 | ― | 464,817 | ― | 557,563 |
(注) 普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 29 | 36 | 15 | 1 | 1,037 | 1,122 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 638 | 730 | 4,539 | 488 | 3 | 10,531 | 16,929 | 28,016 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.77 | 4.31 | 26.81 | 2.88 | 0.02 | 62.21 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式748,430株は「個人その他」に748単元、「単元未満株式の状況」に430株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島２丁目１－25－401堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 17.65 |
| 小嶋 成夫 | 奈良県奈良市 | 1,268,000 | 7.48 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 1,148,320 | 6.77 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 882,000 | 5.20 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県西宮市 | 814,660 | 4.80 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 766,000 | 4.52 |
| 小嶋 健太郎 | 大阪市中央区 | 448,464 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 353,000 | 2.08 |
| 有限会社アフロ | 大阪市北区堂島２丁目１－25-304 | 280,000 | 1.65 |
| 髙嶋文雄 | 東京都八王子市 | 238,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 9,191,544 | 54.20 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数) 普通株式 748,000 | 普通株式 | 748,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 748,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,181,000 | 16,181 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,016 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,181 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式430株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 748,000 | ― | 748,000 | 4.41 |
| 計 | ― | 748,000 | ― | 748,000 | 4.41 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式430株を含めておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成28年11月16日）での決議状況 （取得期間平成28年11月17日～平成29年９月30日） | 350,000 | 100,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 132,000 | 50,423 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 218,000 | 49,577 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 62.3 | 49.6 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 62.3 | 49.6 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,642 | 624 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 748,430 | ― | 748,430 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき10円(うち60周年記念配当２円50銭)を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 162,085 | 10.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 |
| 最高(円) | 438 | 752 | 735 | 588 | 800 |
| 最低(円) | 162 | 301 | 441 | 277 | 278 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 402 | 540 | 525 | 499 | 607 | 800 |
| 最低(円) | 374 | 384 | 463 | 436 | 445 | 508 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 小 嶋 成 夫 | 昭和11年３月13日生 | 昭和33年４月 | シャープ株式会社入社 | (注)４ | 1,268,000 |
| 昭和44年１月 | 公認会計士事務所開設 | ||||||
| 昭和51年７月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 昭和61年２月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 平成９年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 小 嶋 淳 平 | 昭和51年６月24日生 | 平成18年６月 | 当社入社 | (注)４ | 814,660 |
| 平成24年10月 | 当社執行役員海外事業本部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社専務執行役員海外事業本部長 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社専務取締役海外事業本部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長 | 青 木 秀 修 | 昭和36年５月11日生 | 昭和63年３月 | 当社入社 | (注)４ | 47,000 |
| 平成21年９月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼生産技術本部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長(現任) | ||||||
| 取締役 | テストラボ事業本部長 | 岡 本 裕 司 | 昭和28年１月11日生 | 昭和50年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | (注)５ | 2,000 |
| 平成19年６月 | パナソニックエレクトロニックデバイス社取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社代表取締役常務 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社入社 執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社執行役員営業本部長兼テストラボ事業本部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社執行役員テストラボ事業本部長 | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役テストラボ事業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 草 野 欽 也 | 昭和27年９月25日生 | 昭和57年11月 | 株式会社藏商会入社 | (注)４ | 33,000 |
| 平成10年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年12月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年８月 | 株式会社藏商会相談役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 小 嶋 健 太 郎 | 昭和49年２月16日生 | 平成11年４月 | チッソ株式会社入社 | (注)５ | 448,464 |
| 平成11年10月 | 公認会計士小川晥司事務所入所 | ||||||
| 平成13年１月 | 公認会計士小嶋成夫事務所入所 | ||||||
| 平成14年５月 | 税理士登録(現任) | ||||||
| 平成17年10月 | 小嶋健太郎税理士事務所所長(現任) | ||||||
| 平成17年12月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 酒 井 清 | 昭和25年８月９日生 | 昭和48年４月 昭和50年４月 昭和54年３月 平成２年７月 平成10年１月 平成10年７月 平成18年４月 平成28年１月 平成28年４月 平成28年６月 平成28年12月 | 神戸市役所入所 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 同法人社員 同法人パブリックセクター部統括責任者（部門長） 同法人代表社員 国立大学法人 兵庫教育大学 監事 公認会計士 酒井清事務所所長（現任） 関西大学 非常勤講師（現任） 合同製鐵株式会社社外監査役（現任） 当社取締役（現任） | (注)４ | 2,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | ― | 髙 嶋 文 雄 | 昭和22年２月13日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)６ | 238,000 |
| 平成７年４月 | 当社東京工場長 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 寺 田 康 男 | 昭和24年５月17日生 | 昭和45年８月 | 朝日電器株式会社入社 | (注)６ | 33,000 |
| 平成12年９月 | 同社取締役財務部長 | ||||||
| 平成15年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成16年６月 | 朝日電器株式会社常務取締役財務グループ長兼財務部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 同社専務取締役管理本部本部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 同社代表取締役専務管理本部本部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 同社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 橋 本 光 | 昭和22年９月15日生 | 昭和45年４月 | 山一證券株式会社入社 | (注)７ | 6,000 |
| 平成10年５月 | 松井証券株式会社入社 | ||||||
| 平成12年７月 | 株式会社ジャスダック・サービス(現 株式会社日本取引所グループ)入社 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社執行役員プロモーション部長兼ＩＲ支援部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成22年６月 平成23年３月 | 神田通信機株式会社社外監査役 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外監査役 | ||||||
| 平成27年５月 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外取締役(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 神田通信機株式会社社外取締役(現任) | ||||||
計 2,892,124
(注) １ 取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。
３ 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員営業本部長 衣川勝規、執行役員ヨーロッパＲ＆Ｄセンター部長 John Goodfellow及び執行役員経営企画本部長 濱里一也の３名であります。
４ 代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 橋本光の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
９ 代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 木原万樹子 | 昭和49年５月23日生 | 平成16年10月 | 弁護士登録 | 4,000 |
| 平成26年２月 | 木原法律事務所パートナー(現任) | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。
ロ 監査役会
監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行なっております。
当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。
ハ 経営幹部会議
意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため平成14年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を平成14年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。
会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。
当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。
(内部統制システムの整備の状況)
社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。
内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ 業務の適正な遂行を管理するための体制
当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
ロ 情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。
ハ 反社会勢力の排除に関する体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では内部監査室の３名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。また、原則として、取締役会には監査役全員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。
内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。
また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。
その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、橋本光は、神田通信機株式会社の社外取締役であり、豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 151,424 | 99,980 | ― | 51,443 | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,150 | 8,425 | ― | 3,725 | ― | 1 |
| 社外役員 | 19,159 | 13,080 | ― | 6,079 | ― | 4 |
ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、これに加えて、平成29年12月22日開催の第71期株主総会において、業務執行取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、下記のとおり当社普通株式を割り当てる業績連動型の株式報酬制度の導入を決議しました。
具体的には、当社の業務執行取締役に対して、当社取締役会においてあらかじめ定めた対象期間（以下、「対象期間」という。）における目標の達成度合に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、その対象期間は中期経営計画の終了年度にあわせ平成30年９月30日で終了する事業年度から平成31年９月30日で終了する事業年度までの２事業年度としております。また、当該対象期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。
当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内として設定しております。
上記報酬額には、使用人分給与は含まないものといたします。
なお、現在の業務執行取締役は４名であります。
１．本制度の導入目的
本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、業績に連動した株式報酬を与える制度として導入するものです。
２．本制度の内容
（１）本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標（連結売上高、連結営業利益、担当事業部別売上高）や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数（以下、「交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
（２）本制度に基づき取締役が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、以下の計算に基づき、各対象取締役が取得する当社普通株式の数を算定します。
(交付株式数の算出の考え方)
① 対象取締役毎にあらかじめ、基準交付株式数（当該各対象取締役の役割、役位を考慮して当社取締役会において決定）を定めます。
② 対象取締役毎に目標となる各数値目標（連結営業利益、連結売上高、担当事業部別売上高）の配分割合をあらかじめ定め、当該配分割合毎の株式数を算出します。
基準交付株式数 × 各指標における配分割合 ＝ 数値目標毎の交付株式数
③ 各数値目標の目標達成度合に応じて交付株式数を算出します。
上記算定式に従い数値目標毎に交付株式数を算出し、算出の結果得られた数を合計することにより各対象取締役に対する交付株式数を算出します。
※各数値目標に対する達成度合は80％～120％の間で変化するものとし、達成度合が120%超となる場合でも上限は120%とし、達成度合が80％未満となる場合は支給対象としません。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において100,000株相当を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める報酬金額の上限または交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。
（３）対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、上記（２）に定める算定方法に従い、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の株式交付要件及び上記（２）記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社取締役会が定める要件を充足すること
（４）対象取締役に対する支給額の算定方法
| 役名 | 基準交付株式数 | 数値目標（配分割合） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 10,000株 | 連結売上高（60％）、連結営業利益（40％） |
| 代表取締役社長 | 40,000株 | 連結売上高（60％）、連結営業利益（40％） |
| 取締役（２名） | 各 10,000株 | 連結売上高（20％）、連結営業利益（10％）、担当事業部別売上高（70％） |
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定数は、上限を100,000株とします。
３ 上記算式に使用する連結営業利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
４ 事業別売上高は、各業務執行役員が管轄する、振動シミュレーションシステムもしくはテスト＆ソリューションサービスの連結売上高を指しております。
５ 各指標において、第73期に第71期実績の121％を達成することを数値目標として設定しております。
⑤ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 223,093千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| エスペック株式会社 | 66,280 | 86,827 | 取引関係維持及び強化のため |
| 協立電機株式会社 | 9,033 | 11,743 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 12,230 | 5,164 | 取引関係維持及び強化のため |
| 国際計測器株式会社 | 4,000 | 3,320 | 取引関係維持及び強化のため |
| 日本電計株式会社 | 2,890 | 2,904 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 4,143 | 2,338 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 12,242 | 2,064 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社エー・アンド・デイ | 4,000 | 1,604 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 800 | 903 | 取引関係維持及び強化のため |
| 平河ヒューテック株式会社 | 800 | 666 | 取引関係維持及び強化のため |
| 國際電測興業株式会社 | 800 | 200 | 取引関係維持及び強化のため |
| 明治電機工業株式会社 | 200 | 199 | 取引関係維持及び強化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| エスペック株式会社 | 75,652 | 174,150 | 取引関係維持及び強化のため |
| 協立電機株式会社 | 9,580 | 20,577 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 12,230 | 7,068 | 取引関係維持及び強化のため |
| 国際計測器株式会社 | 4,000 | 4,908 | 取引関係維持及び強化のため |
| 日本電計株式会社 | 3,454 | 5,962 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 4,326 | 2,756 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 12,242 | 2,412 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社エー・アンド・デイ | 4,000 | 2,184 | 取引関係維持及び強化のため |
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 800 | 1,306 | 取引関係維持及び強化のため |
| 平河ヒューテック株式会社 | 800 | 1,209 | 取引関係維持及び強化のため |
| 國際電測興業株式会社 | 800 | 200 | 取引関係維持及び強化のため |
| 明治電機工業株式会社 | 200 | 357 | 取引関係維持及び強化のため |
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。
| (会計監査の状況) |
|---|
| 監査法人：有限責任監査法人トーマツ |
| 業務を執行した公認会計士 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 嘉之、中田 信之 |
| 会計監査業務に係る補助者の構成 |
| 公認会計士６名、その他８名 |
| (注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。 |
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の員数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,500 | ― | 25,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,500 | ― | 25,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.及びIMV EUROPE LIMITEDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,548千円、2,545千円であります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.及びIMV EUROPE LIMITEDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,577千円、4,652千円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,712,457 | ※1 2,037,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3,※4 3,251,985 | ※1,※3,※4 3,448,219 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 108,303 | ※3 84,891 | |||||||||
| 製品 | 152,641 | 236,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,231,947 | 1,354,658 | |||||||||
| 原材料 | 496,767 | 638,472 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,528 | 148,834 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,434 | 54,131 | |||||||||
| その他 | 201,344 | 201,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,148 | △13,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,324,262 | 8,190,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 3,172,336 | ※1 3,221,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,269,296 | △1,410,665 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,903,039 | 1,811,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 383,444 | 525,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △264,093 | △304,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 119,350 | 221,428 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,560,774 | 1,828,472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,250,073 | △1,447,520 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 310,701 | 380,952 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,624,965 | ※1 1,624,965 | |||||||||
| リース資産 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △842 | △1,620 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,045 | 2,268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,927 | 149,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,981,029 | 4,189,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,665 | 348,497 | |||||||||
| ソフトウエア | 30,508 | 22,911 | |||||||||
| その他 | 5,583 | 5,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,757 | 376,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 158,609 | ※1 243,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,046 | 12,211 | |||||||||
| 長期預金 | 36,183 | 37,655 | |||||||||
| その他 | 61,870 | 66,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,710 | 359,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,325,496 | 4,926,422 | |||||||||
| 資産合計 | 11,649,759 | 13,116,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 1,508,074 | ※3 1,620,864 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 665,960 | ※3 805,309 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※2 1,515,000 | ※1,※2 1,570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 387,300 | ※1 383,528 | |||||||||
| 未払金 | 261,989 | 283,126 | |||||||||
| 未払費用 | 292,435 | 381,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,434 | 273,185 | |||||||||
| 未払消費税等 | 140,307 | 1,689 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 111,275 | 114,917 | |||||||||
| その他 | 179,213 | 210,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,221,990 | 5,644,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,038,650 | ※1 918,283 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,894 | 37,411 | |||||||||
| 長期未払金 | 192,169 | 192,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,539 | 44,762 | |||||||||
| その他 | 63,324 | 283,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,355,578 | 1,475,761 | |||||||||
| 負債合計 | 6,577,569 | 7,120,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557,563 | 557,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,064,368 | 4,892,647 | |||||||||
| 自己株式 | △110,659 | △161,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,976,088 | 5,753,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,352 | 96,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,748 | △743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,101 | 95,500 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 147,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,072,189 | 5,996,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,649,759 | 13,116,562 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,374,651 | 10,898,345 | |||||||||
| 売上原価 | ※3 6,923,816 | ※3 7,225,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,450,834 | 3,672,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 83,700 | 74,943 | |||||||||
| 販売手数料 | 106,781 | 103,001 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 111,275 | 114,917 | |||||||||
| 役員報酬 | 198,243 | 205,309 | |||||||||
| 給料及び手当 | 446,869 | 494,100 | |||||||||
| 賞与 | 112,379 | 107,158 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,355 | 18,935 | |||||||||
| 福利厚生費 | 87,695 | 88,698 | |||||||||
| 地代家賃 | 49,160 | 52,200 | |||||||||
| 賃借料 | 21,887 | 25,470 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 123,695 | 129,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,643 | 53,428 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 486,954 | ※1 511,559 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,185 | 15,860 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △9,665 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 477,624 | 517,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,370,785 | 2,513,564 | |||||||||
| 営業利益 | 1,080,049 | 1,158,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 525 | 367 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,602 | 5,617 | |||||||||
| 為替差益 | - | 183,410 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43,065 | 42,120 | |||||||||
| セミナー収入 | 9,015 | 8,926 | |||||||||
| 雑収入 | 11,817 | 16,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,024 | 257,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,505 | 15,573 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,619 | 1,504 | |||||||||
| セミナー費用 | 5,471 | 6,912 | |||||||||
| 為替差損 | 168,543 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,038 | 2,476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193,178 | 26,466 | |||||||||
| 経常利益 | 954,895 | 1,389,441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 3,905 | ※2 1,046 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 4,025 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,905 | 5,072 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 950,989 | 1,384,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 386,140 | 419,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,295 | 22,318 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367,844 | 441,531 | |||||||||
| 当期純利益 | 583,145 | 942,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 583,145 | 942,675 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 583,145 | 942,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,975 | 63,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,824 | △65,178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 55,848 | ※1 △1,286 | |||||||||
| 包括利益 | 638,994 | 941,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 638,994 | 942,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | △523 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |
| 当期首残高 | 464,817 | 557,563 | 3,587,448 | △110,597 | 4,499,231 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,225 | △106,225 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 583,145 | 583,145 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 476,919 | △61 | 476,857 |
| 当期末残高 | 464,817 | 557,563 | 4,064,368 | △110,659 | 4,976,088 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 34,327 | 5,924 | 40,252 | － | 4,539,483 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,225 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 583,145 | ||||
| 自己株式の取得 | △61 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,975 | 57,824 | 55,848 | － | 55,848 |
| 当期変動額合計 | △1,975 | 57,824 | 55,848 | － | 532,706 |
| 当期末残高 | 32,352 | 63,748 | 96,101 | － | 5,072,189 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |
| 当期首残高 | 464,817 | 557,563 | 4,064,368 | △110,659 | 4,976,088 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △114,395 | △114,395 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 942,675 | 942,675 | |||
| 自己株式の取得 | △51,047 | △51,047 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 828,279 | △51,047 | 777,231 |
| 当期末残高 | 464,817 | 557,563 | 4,892,647 | △161,707 | 5,753,320 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 32,352 | 63,748 | 96,101 | － | 5,072,189 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △114,395 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 942,675 | ||||
| 自己株式の取得 | △51,047 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,891 | △64,491 | △600 | 147,675 | 147,075 |
| 当期変動額合計 | 63,891 | △64,491 | △600 | 147,675 | 924,306 |
| 当期末残高 | 96,243 | △743 | 95,500 | 147,675 | 5,996,496 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 950,989 | 1,384,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 337,412 | 376,976 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,185 | 15,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,685 | 1,845 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 39,275 | 3,642 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,127 | △5,985 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △43,065 | △42,120 | |||||||||
| 支払利息 | 15,505 | 15,573 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,869 | △7,295 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,905 | 1,046 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △271,382 | 56,938 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 251,177 | △235,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △184,230 | 46,035 | |||||||||
| その他 | 194,027 | △30,976 | |||||||||
| 小計 | 1,293,856 | 1,580,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,123 | 6,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,532 | △15,434 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △498,816 | △382,432 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 12,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 784,631 | 1,201,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,860 | △15,956 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △571,994 | △582,928 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 429,519 | 1,530 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,890 | △4,963 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △48,223 | △13,507 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 739 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 41,662 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △120,044 | |||||||||
| その他 | 43,268 | 39,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,777 | △696,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △45,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △412,373 | △394,139 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,521 | △1,379 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △51,047 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,128 | △114,097 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △566,084 | △235,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,648 | 44,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,120 | 313,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,399,563 | 1,444,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,444,684 | ※1 1,757,905 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED
１G DYNAMICS LIMITED他４社は、株式の取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,431千円 | 80,655千円 |
| 受取手形及び売掛金 | 420,285千円 | 299,891千円 |
| 建物及び構築物 | 815,007千円 | 762,134千円 |
| 土地 | 1,518,134千円 | 1,518,134千円 |
| 投資有価証券 | 676千円 | 788千円 |
| 計 | 2,787,535千円 | 2,661,604千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 980,000千円 | 1,020,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 227,412千円 | 266,464千円 |
| 長期借入金 | 818,204千円 | 810,742千円 |
| 計 | 2,025,616千円 | 2,097,206千円 |
※２ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 85,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 15,000千円 | ― 千円 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 81,410千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 3,227千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 112,176千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 146,031千円 |
※４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 1,201 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 一般管理費 | 486,954 | 千円 | 511,559 | 千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,618千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 287千円 | 1,046千円 |
| 計 | 3,905千円 | 1,046千円 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 売上原価 | 9,580 | 千円 | 32,942 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △ 1,602千円 | 90,594千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △ 1,602千円 | 90,594千円 |
| 税効果額 | △373千円 | △26,702千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,975千円 | 63,891千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 57,824千円 | △65,178千円 |
| その他の包括利益合計 | 55,848千円 | △1,286千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,957,016 | ― | ― | 16,957,016 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 614,585 | 203 | ― | 614,788 |
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 203株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,225 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,395 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,957,016 | ― | ― | 16,957,016 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 614,788 | 133,642 | ― | 748,430 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加133,642株の内訳は、平成28年11月16日開催の取締役会決議に基づく自己
株式の市場買付けによる増加132,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,642株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 114,395 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162,085 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,712,457千円 | 2,037,713千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △267,773千円 | △279,808千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,444,684千円 | 1,757,905千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たに１G DYNAMICS LIMITED他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、各社の資産および負債の主な内容につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
| 流動資産 | 373,088千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 18,241千円 |
| のれん | 319,651千円 |
| 流動負債 | △133,988千円 |
| 固定負債 | △163,077千円 |
| 株式の取得価額 | 413,915千円 |
| 株式交換による発行価額 | △143,970千円 |
| 支配獲得時までの既取得価額 | △20,333千円 |
| 現金及び現金同等物 | △62,169千円 |
| 取得価額に含まれる未払金 | △62,402千円 |
| 子会社株式の取得に係る為替差益 | △4,996千円 |
| 子会社株式の取得による支出 | △120,044千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 182,402 | 55,478 |
| １年超 | 55,478 | ― |
| 合計 | 237,880 | 55,478 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
デリバティブ取引については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けた上で、経営企画本部が実行及び管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,712,457 | 1,712,457 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,251,985 | 3,251,985 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 108,303 | 108,303 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 136,732 | 136,732 | ― |
| 資産計 | 5,209,479 | 5,209,479 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,508,074 | 1,508,074 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 665,960 | 665,960 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,515,000 | 1,515,000 | ― |
| (4) １年内返済予定の長期借入金 | 387,300 | 389,105 | △1,805 |
| (5) 長期借入金 | 1,038,650 | 1,057,899 | △19,249 |
| 負債計 | 5,114,985 | 5,136,040 | △21,055 |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,037,713 | 2,037,713 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,448,219 | 3,448,219 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 84,891 | 84,891 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 243,034 | 243,034 | ― |
| 資産計 | 5,813,859 | 5,813,859 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,620,864 | 1,620,864 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 805,309 | 805,309 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,570,000 | 1,570,000 | ― |
| (4) １年内返済予定の長期借入金 | 383,528 | 384,552 | △1,024 |
| (5) 長期借入金 | 918,283 | 926,151 | △7,868 |
| 負債計 | 5,297,985 | 5,306,878 | △8,893 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成28年９月30日 | 平成29年９月30日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21,876 | 200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 301,684 | 36,183 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,251,985 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 108,303 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,698,157 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 254,357 | 37,655 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,448,219 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 84,891 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,787,469 | 37,655 | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,515,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内含む） | 387,300 | 817,192 | 221,458 | ― |
| 合計 | 1,902,300 | 817,192 | 221,458 | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,570,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内含む） | 383,528 | 783,283 | 135,000 | ― |
| 合計 | 1,953,528 | 783,283 | 135,000 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 115,891 | 73,996 | 41,894 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 11,005 | 10,663 | 342 |
| 小計 | 126,897 | 84,660 | 42,237 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,904 | 2,910 | △5 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 6,930 | 7,362 | △431 |
| 小計 | 9,835 | 10,272 | △437 |
| 合計 | 136,732 | 94,932 | 41,799 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額21,876千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 224,195 | 92,420 | 131,775 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 18,630 | 18,003 | 626 |
| 小計 | 242,826 | 110,424 | 132,402 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 207 | 216 | △8 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 207 | 216 | △8 |
| 合計 | 243,034 | 110,640 | 132,393 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円) | 42,571 | 46,269 |
| (2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円) | 11,643 | 12,462 |
| 退職給付費用(千円) | 54,214 | 58,731 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産 | 26,329千円 | 39,280千円 |
| 貸倒引当金 | 2,173千円 | 2,100千円 |
| 未払賞与 | 50,430千円 | 64,101千円 |
| 未払法定福利費 | 6,368千円 | 11,196千円 |
| 未払事業税 | 9,855千円 | 13,933千円 |
| 未払事業所税 | 3,884千円 | 4,152千円 |
| 製品保証引当金 | 34,506千円 | 35,582千円 |
| 未払金 | 2,927千円 | 2,839千円 |
| 為替差損益 | 26,787千円 | △25,450千円 |
| その他 | 18,248千円 | 7,222千円 |
| 小計 | 181,511千円 | 154,959千円 |
| 評価性引当額 | △4,983千円 | △6,124千円 |
| 合計 | 176,528千円 | 148,834千円 |
(2) 固定資産
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 土地 | 10,858千円 | 10,858千円 |
| 投資有価証券 | 5,877千円 | 5,877千円 |
| 有形固定資産 | 55,905千円 | 61,903千円 |
| 減損損失 | 11,833千円 | 2,663千円 |
| 長期未払金 | 53,360千円 | 53,360千円 |
| 資産除去債務 | 10,913千円 | 11,217千円 |
| 繰越欠損金 | 154,416千円 | 181,442千円 |
| その他 | 8,579千円 | 8,535千円 |
| 小計 | 311,745千円 | 335,859千円 |
| 評価性引当額 | △243,680千円 | △262,638千円 |
| 合計 | 68,064千円 | 73,221千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △54,017千円 | △61,009千円 |
| 差引 | 14,046千円 | 12,211千円 |
(3) 固定負債
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,460千円 | △36,162千円 |
| 圧縮積立金 | △57,771千円 | △57,771千円 |
| 資産除去債務 | △3,568千円 | △3,309千円 |
| その他 | △1,112千円 | △1,178千円 |
| 合計 | △71,911千円 | △98,421千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | 54,017千円 | 61,009千円 |
| 差引 | △17,894千円 | △37,411千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | ― ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | ― ％ |
| 評価性引当額の増加 | 5.9％ | ― ％ |
| 受取配当金 | △0.1％ | ― ％ |
| 住民税均等割 | 0.3％ | ― ％ |
| 試験研究費控除 | △4.9％ | ― ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | ― ％ |
| 子会社税率差異 | 1.3％ | ― ％ |
| その他 | 0.3％ | ― ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7％ | ― ％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．M&G Hagger Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 M&G Hagger Limited
事業の内容 振動シミュレーションシステムのメンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
世界No.１のメンテナンスサービス会社として、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させると共に、顧客に対する利便性の向上と拡販が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
１G DYNAMICS LIMITEDが現金及び１G DYNAMICS LIMITEDの株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月７日から平成29年９月30日まで
(3) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価：現金（未払金を含む） | 157,077千円 |
|---|---|
| 株式交換により交付した１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式の時価 | 71,985千円 |
| 取得原価 | 229,063千円 |
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。
② 会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。
(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
M&G Hagger Limitedの普通株式１株：１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式77株
② 株式交換比率の算定方法
当社グループから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
245,000株
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,017千円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,703千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 246,674千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 10,537千円 |
| 資産合計 | 257,212千円 |
| 流動負債 | 105,016千円 |
|---|---|
| 固定負債 | 108,836千円 |
| 負債合計 | 213,852千円 |
(9) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(10) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．Vibratech Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vibratech Limited
事業の内容 振動シミュレーションシステムのメンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
世界No.１のメンテナンスサービス会社として、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させると共に、顧客に対する利便性の向上と拡販が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 11％
企業結合日に追加取得した議決権比率 89％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
１G DYNAMICS LIMITEDが現金及び１G DYNAMICS LIMITEDの株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月７日から平成29年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたVibratech Limitedの企業結合日における時価 | 20,333千円 |
|---|---|
| 取得の対価：現金（未払金を含む） | 92,532千円 |
| 株式交換により交付した１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式の時価 | 71,985千円 |
| 取得原価 | 184,852千円 |
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。
② 会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。
(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Vibratech Limitedの普通株式１株：１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式2,752株
② 株式交換比率の算定方法
当社グループから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
245,000株
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,017千円
(7) 被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,025千円
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
133,947千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(9) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 126,413千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 7,704千円 |
| 資産合計 | 134,117千円 |
| 流動負債 | 28,971千円 |
|---|---|
| 固定負債 | 54,241千円 |
| 負債合計 | 83,213千円 |
(10) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(11) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| 振動シミュレーションシステム | テスト＆ソリューションサービス | メジャリングシステム | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高(千円) | 7,996,192 | 1,429,023 | 949,435 | 10,374,651 |
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,565,410 | 1,755,180 | 1,054,060 | 10,374,651 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| 振動シミュレーションシステム | テスト＆ソリューションサービス | メジャリングシステム | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高(千円) | 8,261,349 | 1,586,418 | 1,050,576 | 10,898,345 |
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,674,438 | 2,140,035 | 1,083,871 | 10,898,345 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日 至平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年10月１日 至平成29年９月30日)
該当事項がありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日 至平成28年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は4,185千円、未償却残高は37,665円となっております。
当連結会計年度(自平成28年10月１日 至平成29年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は15,860千円、未償却残高は348,497千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 株式会社KURA（注）４ | 大阪市北区 | 10,000 | 製造業 | ― | 営業上の取引 | 製品仕入（注）２ | 38,473 | 買掛金 | 6,015 |
| 工場の賃貸（注）３ | 16,320 | ― | ― | |||||||
| 株式会社蔵商会（注）５ | 大阪市淀川区 | 30,000 | 鉄鋼加工業 | ― | 役員の兼任 | 子会社株式の取得（注）６ | 26,110 | ― | ― | |
| 役員及びその近親者 | 草野欽也 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有直接0.2 | ― | 子会社株式の取得（注）６ | 37,300 | ― | ― |
| 草野眞知子 | ― | ― | 当社取締役の近親者 | ― | ― | 子会社株式の取得（注）６ | 37,300 | ― | ― | |
| 鈴木智 | ― | ― | 当社取締役の近親者 | ― | ― | 子会社株式の取得（注）６ | 37,300 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
３ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
４ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
５ 当社取締役草野欽也及び近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
６ 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してお
ります。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 株式会社KURA（注）４ | 大阪市北区 | 10,000 | 製造業 | ― | 営業上の取引 | 製品仕入（注）２ | 51,980 | 買掛金 | 2,865 |
| 工場の賃貸（注）３ | 16,320 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
３ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
４ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 310円37銭 | 360円85銭 |
| １株当たり当期純利益 | 35円68銭 | 58円02銭 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 583,145 | 942,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 583,145 | 942,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,342,401 | 16,248,315 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,515,000 | 1,570,000 | 0.35 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 387,300 | 383,528 | 0.58 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,505 | 839 | 1.20 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,038,650 | 918,283 | 0.55 | 平成31年１月31日～ 平成36年12月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,449 | 1,703 | 1.20 | 平成30年10月31日～ 平成32年８月31日 |
| その他有利子負債 その他固定負債(預り保証金) | 24,750 | 24,750 | 0.50 | ― |
| 合計 | 2,969,655 | 2,899,103 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 251,600 | 233,218 | 171,456 | 127,009 |
| リース債務 | 933 | 769 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,804,558 | 5,781,984 | 7,703,000 | 10,898,345 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 180,214 | 955,472 | 1,004,015 | 1,384,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 87,862 | 662,470 | 706,978 | 942,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.38 | 40.68 | 43.48 | 58.02 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 5.38 | 35.36 | 2.75 | 14.54 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 972,074 | ※2 1,199,574 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,※2,※3 874,462 | ※1,※2,※3 964,868 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 106,416 | ※3 78,865 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 2,963,612 | ※1 3,249,164 | |||||||||
| 製品 | 115,970 | 114,359 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,043,018 | 1,115,502 | |||||||||
| 原材料 | 352,164 | 373,025 | |||||||||
| 前払費用 | 36,848 | 52,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,418 | 108,295 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 12,872 | ※1 5,758 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 30,600 | |||||||||
| その他 | ※1 37,789 | ※1 70,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △501,646 | △503,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,146,002 | 6,859,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 1,764,503 | ※2 1,659,071 | |||||||||
| 構築物 | 67,470 | 58,031 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,851 | 7,979 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 235,827 | 293,562 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,616,297 | ※2 1,616,297 | |||||||||
| リース資産 | 3,045 | 2,268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,927 | 149,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,714,923 | 3,786,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,476 | 14,223 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,048 | 3,048 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 1,581 | 1,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,106 | 18,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 135,872 | ※2 241,724 | |||||||||
| 関係会社株式 | 227,212 | 227,212 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期預金 | 36,183 | 37,655 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 10,112 | ※1 141,398 | |||||||||
| その他 | 18,894 | 21,552 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,605 | △24,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 403,678 | 644,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,141,708 | 4,450,093 | |||||||||
| 資産合計 | 10,287,711 | 11,309,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1,※3 555,716 | ※1,※3 596,116 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 665,960 | ※3 805,309 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 591,126 | ※1 606,003 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,310,000 | ※2 1,410,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 357,300 | ※2 383,528 | |||||||||
| 未払金 | ※1 188,392 | ※1 204,892 | |||||||||
| 未払費用 | 223,053 | 296,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,648 | 202,117 | |||||||||
| 未払消費税等 | 133,304 | ― | |||||||||
| 前受金 | 52,235 | 16,942 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 99,275 | 103,917 | |||||||||
| その他 | 14,998 | 28,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,330,010 | 4,653,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,038,650 | ※2 918,283 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,894 | 37,385 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 24,750 | 24,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 175,529 | 175,529 | |||||||||
| その他 | 36,566 | 35,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,293,390 | 1,191,280 | |||||||||
| 負債合計 | 5,623,400 | 5,844,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 557,563 | 557,563 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 557,563 | 557,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,500 | 24,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 113,071 | 113,071 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,583,167 | 4,371,266 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,720,739 | 4,508,838 | |||||||||
| 自己株式 | △110,659 | △161,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,632,460 | 5,369,511 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,850 | 95,443 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 31,850 | 95,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,664,310 | 5,464,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,287,711 | 11,309,928 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※4 9,387,839 | ※4 9,094,862 | |||||||||
| 売上原価 | ※4 6,377,237 | ※4 6,123,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,010,602 | 2,971,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,440,473 | ※1 1,898,085 | |||||||||
| 営業利益 | 570,129 | 1,073,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※4 8,287 | ※4 9,793 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 147,203 | |||||||||
| 受取手数料 | ※4 6,600 | ※4 6,600 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※4 56,632 | ※4 55,687 | |||||||||
| セミナー収入 | 9,015 | 8,926 | |||||||||
| 雑収入 | 11,394 | 14,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,930 | 242,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,659 | 13,382 | |||||||||
| 為替差損 | 123,970 | ― | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 4,212 | 3,910 | |||||||||
| セミナー費用 | 5,471 | 6,912 | |||||||||
| 雑損失 | 1,866 | 1,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,180 | 26,188 | |||||||||
| 経常利益 | 511,878 | 1,290,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 5,683 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,683 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 3,905 | ※3 1,016 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 24,605 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,511 | 1,016 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 489,050 | 1,289,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,192 | 369,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,725 | 17,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316,466 | 386,709 | |||||||||
| 当期純利益 | 172,583 | 902,495 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 5,088,514 | 71.2 | 4,991,670 | 70.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,151,868 | 16.1 | 1,175,747 | 16.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 906,250 | 12.7 | 967,627 | 13.6 |
| 当期総製造費用 | 7,146,633 | 100.0 | 7,135,046 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,024,380 | 1,043,018 | |||
| 合計 | 8,171,014 | 8,178,064 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,043,018 | 1,115,502 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 975,227 | 941,077 | ||
| 当期製品製造原価 | 6,152,768 | 6,121,485 | |||
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 旅費及び交通費(千円) | 106,267 | 112,032 |
| 運送費(千円) | 76,947 | 50,219 |
| 減価償却費(千円) | 256,533 | 269,817 |
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 研究開発費(千円) | 486,754 | 511,599 |
| 製品無償補修費(千円) | 147,198 | 170,469 |
| 建設仮勘定(千円) | 19,927 | 81,887 |
| 工具、器具及び備品(千円) | 324,869 | 182,344 |
| その他(千円) | △3,522 | △5,223 |
| 計(千円) | 975,227 | 941,077 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 464,817 | 557,563 | 557,563 | 24,500 | 113,071 | 3,516,809 | 3,654,381 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △106,225 | △106,225 | |||||
| 当期純利益 | 172,583 | 172,583 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 66,357 | 66,357 |
| 当期末残高 | 464,817 | 557,563 | 557,563 | 24,500 | 113,071 | 3,583,167 | 3,720,739 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △110,597 | 4,566,163 | 33,872 | 33,872 | 4,600,036 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,225 | △106,225 | |||
| 当期純利益 | 172,583 | 172,583 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | △61 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,022 | △2,022 | △2,022 | ||
| 当期変動額合計 | △61 | 66,296 | △2,022 | △2,022 | 64,274 |
| 当期末残高 | △110,659 | 4,632,460 | 31,850 | 31,850 | 4,664,310 |
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 464,817 | 557,563 | 557,563 | 24,500 | 113,071 | 3,583,167 | 3,720,739 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △114,395 | △114,395 | |||||
| 当期純利益 | 902,495 | 902,495 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 788,099 | 788,099 |
| 当期末残高 | 464,817 | 557,563 | 557,563 | 24,500 | 113,071 | 4,371,266 | 4,508,838 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △110,659 | 4,632,460 | 31,850 | 31,850 | 4,664,310 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △114,395 | △114,395 | |||
| 当期純利益 | 902,495 | 902,495 | |||
| 自己株式の取得 | △51,047 | △51,047 | △51,047 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,592 | 63,592 | 63,592 | ||
| 当期変動額合計 | △51,047 | 737,051 | 63,592 | 63,592 | 800,644 |
| 当期末残高 | △161,707 | 5,369,511 | 95,443 | 95,443 | 5,464,955 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(3)投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21,094千円 | ― 千円 |
| 売掛金 | 993,496千円 | 1,547,549千円 |
| 未収入金 | 8,318千円 | 1,221千円 |
| 立替金 | 8,424千円 | 18,738千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 10,112千円 | 141,398千円 |
| 支払手形 | 74,638千円 | ― 千円 |
| 買掛金 | 122,224千円 | 203,499千円 |
| 未払金 | 3,205千円 | 9,619千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,049千円 | 3,049千円 |
| 受取手形 | 283,173千円 | 260,476千円 |
| 建物 | 815,007千円 | 762,134千円 |
| 土地 | 1,518,134千円 | 1,518,134千円 |
| 投資有価証券 | 676千円 | 788千円 |
| 計 | 2,620,041千円 | 2,544,583千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 860,000千円 | 960,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 227,412千円 | 266,464千円 |
| 長期借入金 | 818,204千円 | 810,742千円 |
| 計 | 1,905,616千円 | 2,037,206千円 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 72,921千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 2,822千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 112,176千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 146,031千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約26.3％、当事業年度約13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約73.7％、当事業年度約86.7％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 32,373 | 千円 | 28,512 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 484,876 | 千円 | 1,826 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,565 | 千円 | 17,130 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 99,275 | 千円 | 103,917 | 千円 |
| 給与手当 | 271,043 | 千円 | 283,393 | 千円 |
| 研究開発費 | 486,954 | 千円 | 511,799 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 5,683千円 | ― 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,618千円 | ― 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 287千円 | 1,016千円 |
| 計 | 3,905千円 | 1,016千円 |
※４ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 667,207千円 | 1,042,850千円 |
| 仕入高 | 843,602千円 | 901,501千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取利息 | 32千円 | 596千円 |
| 受取配当金 | 5,000千円 | 5,000千円 |
| 受取手数料 | 6,600千円 | 6,600千円 |
| 受取賃貸料 | 14,767千円 | 14,767千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式227,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式227,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産 | 12,486千円 | 19,604千円 |
| 貸倒引当金 | 153,503千円 | 153,430千円 |
| 未払賞与 | 42,507千円 | 54,304千円 |
| 未払法定福利費 | 3,527千円 | 8,391千円 |
| 未払事業税 | 9,017千円 | 11,104千円 |
| 未払事業所税 | 3,884千円 | 4,152千円 |
| 製品保証引当金 | 30,378千円 | 31,798千円 |
| 未払金 | 1,162千円 | 1,192千円 |
| 為替差損益 | 26,787千円 | △25,450千円 |
| その他 | 492千円 | 1,097千円 |
| 小計 | 283,748千円 | 259,626千円 |
| 評価性引当額 | △151,330千円 | △151,330千円 |
| 合計 | 132,418千円 | 108,295千円 |
(2) 固定資産
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 土地 | 10,858千円 | 10,858千円 |
| 投資有価証券 | 5,758千円 | 5,758千円 |
| 関係会社株式 | 31,202千円 | 31,202千円 |
| 投資損失引当金 | 7,480千円 | 7,480千円 |
| 長期未払金 | 53,360千円 | 53,360千円 |
| 有形固定資産 | 52,623千円 | 59,458千円 |
| 資産除去債務 | 10,115千円 | 10,251千円 |
| その他 | 33千円 | ― 千円 |
| 小計 | 171,434千円 | 178,371千円 |
| 評価性引当額 | △118,777千円 | △118,912千円 |
| 合計 | 52,657千円 | 59,458千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △52,657千円 | △59,458千円 |
| 差引 | ― 千円 | ― 千円 |
(3) 固定負債
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮積立金 | △57,771千円 | △57,771千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,212千円 | △35,763千円 |
| 資産除去債務 | △3,568千円 | △3,309千円 |
| 合計 | △70,552千円 | △96,844千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | 52,657千円 | 59,458千円 |
| 差引 | △17,894千円 | △37,385千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | ― ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | ― ％ |
| 評価性引当額の増加 | 34.8％ | ― ％ |
| 受取配当金 | △0.5％ | ― ％ |
| 住民税均等割 | 0.4％ | ― ％ |
| 役員報酬 | 2.9％ | ― ％ |
| 試験研究費控除 | △9.4％ | ― ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ | ― ％ |
| その他 | 0.7％ | ― ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.7％ | ― ％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,764,503 | 15,548 | ― | 120,980 | 1,659,071 | 1,211,227 |
| 構築物 | 67,470 | ― | ― | 9,438 | 58,031 | 120,027 |
| 機械及び装置 | 7,851 | 2,728 | ― | 2,599 | 7,979 | 119,663 |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 2,797 |
| 工具、器具及び備品 | 235,827 | 225,071 | 4,806 | 162,530 | 293,562 | 1,292,854 |
| 土地 | 1,616,297 | ― | ― | ― | 1,616,297 | ― |
| リース資産 | 3,045 | ― | ― | 777 | 2,268 | 1,620 |
| 建設仮勘定 | 19,927 | 174,855 | 45,587 | ― | 149,195 | ― |
| 有形固定資産計 | 3,714,923 | 418,203 | 50,393 | 296,326 | 3,786,407 | 2,748,191 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 18,476 | 4,048 | ― | 8,301 | 14,223 | 137,801 |
| 電話加入権 | 3,048 | ― | ― | ― | 3,048 | ― |
| 水道施設利用権 | 1,581 | ― | ― | 114 | 1,467 | 247 |
| 無形固定資産計 | 23,106 | 4,048 | ― | 8,415 | 18,739 | 138,049 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具器具備品 | 電気炉複合試験装置 | 57,618千円 |
|---|---|---|
| 工具器具備品 | 耐震試験機 | 32,269千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 501,646 | 4,126 | 2,300 | 503,472 |
| 製品保証引当金 | 99,275 | 103,917 | 99,275 | 103,917 |
| 投資損失引当金 | 24,605 | ― | ― | 24,605 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.imv.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第70期) | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日近畿財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成28年12月26日近畿財務局長に提出 | |||
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第１四半期(第71期) | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年２月14日近畿財務局長に提出 | |
| 第２四半期(第71期) | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年５月12日近畿財務局長に提出 | |||
| 第３四半期(第71期) | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 平成29年８月10日近畿財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年12月27日近畿財務局長に提出 | ||
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 平成29年１月13日 平成29年２月14日 平成29年３月14日 平成29年４月17日 平成29年５月15日 平成29年６月15日 平成29年７月14日 平成29年８月15日 平成29年９月15日 平成29年10月13日 近畿財務局長に提出 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月22日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＭＶ株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＩＭＶ株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成29年12月22日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。