5921 川岸工業 有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

３．平成29年９月期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。　

子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。　

事業の系統図は、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成29年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、総務および経理等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国経済は、個人消費、設備投資の伸びも見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、北東アジア情勢等の緊張による不確実性の高まりや企業の人手不足感がバブル経済期の水準を超える等、経済全体に与える先行き不透明感も一部にはあります。

当業界におきましては、材料費、外注費の高騰等、調達環境に変化が見られますが、設計変更、図面作成の遅れなどで期ずれしていた物件が順調に出件し始め、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設等の本格始動に伴い、鉄骨需要量は堅調に推移しております。　　　　　　　　　　　　　　　　

こうした中、当社におきましては、鉄骨事業の受注高は、営業活動を積極的に展開した結果、前年同期比23.2％増となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材の受注回復により、前期比62.6％増になりました。
　事業全体としては、好受注環境の中、戦略的な営業展開をした結果、当期末の受注残高は、42.7％増の18,704百万円となりました。
　また、完成工事高は前期に比べ、6.7％増の19,587百万円となりました。

(鉄骨事業)

主な受注工事は、「(仮称)ＯＨ-1計画新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」、「新国立競技場整備事業(第Ⅱ期)」、「(仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事」、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」、「(仮称)ディスコ桑畑工場A棟Cゾーン増築計画」であります。

主な完成工事は、「(仮称)日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C街区)新築工事」、「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A街区)施設建築物新築工事及び公共施設工事」、「(仮称)広島西部SCプロジェクト」、「広島橋上駅新築他工事」であります。

(プレキャストコンクリート事業)

主な受注工事は、「武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「（仮称）横浜市中区北仲通５丁目計画」、「乃木坂ナショナルコートマンション建替事業」であります。

主な完成工事は、「二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業」、「（仮称）国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東街区棟)」、「（仮称）東松戸２丁目計画新築工事」であります。

損益面では、工事の採算性が改善したことに伴い、営業利益は2,848百万円（前期比30.9％増）、経常利益は2,963百万円(同30.1％増)となりました。
　特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、繰延税金資産を見直した結果、税金費用も増加したため、当期純利益は2,151百万円(同4.9％増)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が2,691百万円の計上及び売上債権の増加により、2,350百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出により、802百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、240百万円の資金減少となりました。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は1,307百万円増加し、当期末残高は4,073百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １．生産実績は、契約高に出来高比率を乗じて算出しています。

２．生産高には、外注生産を含んでいます。

(2) 受注状況

イ．受注高

ロ．受注残高

(3) 販売実績

(注)　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

鉄骨需要の回復および市況の改善にともない、経営環境が好転しておりますが、一方で原材料価格や人件費等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、必ずしも事業性の回復を楽観できる状況ではありません。当社は市況改善のみに期待することなく、引続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などに取り組んでまいります。

具体的には、

①　生産設計部を中心に、高度な要求品質に応えられる生産体制構築に努めてまいります。

②　生産性向上を目的に、工場レイアウトの見直し、製造設備の新設・更新に取り組んでまいります。

③　品質管理に取り組むことにより、手直しの削減をはかり、より一層顧客より信頼される企業を目指してまいります。

④　人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。

①　事業環境について

当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。

②　完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっております。成約および決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収を旨としております。

③　品質管理について

当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に瑕疵等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　労働災害について

当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度は、溶接組立箱型断面柱に着目して、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、前事業年度から取組んできた①板厚55mm～70㎜を対象に1パスサブマージアーク溶接工法、②大断面(計1300㎜以上)内ダイアフラムＥＳＷの基礎実験を行ってきました。

来年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、これらの基礎実験結果を踏まえて、実際の溶接組立箱型断面柱を対象に、実用化を目的とした実証実験を実施する予定であります。

また、外部活動としては、日本建築学会、日本鋼構造協会、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。

当事業年度における研究開発費は、６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

総資産は、前事業年度末の23,184百万円から当事業年度末は25,650百万円となり、2,466百万円増加しました。これは未成工事支出金、繰延税金資産及び前払年金費用等が減少したものの、現金預金、受取手形、完成工事未収入金、機械装置及び投資有価証券等の増加によるものであります。
　総負債は、前事業年度末の4,412百万円から当事業年度末は4,798百万円となり、385百万円増加しました。これは損害賠償損失引当金等が減少したものの、工事未払金、未払金及び補償損失引当金等の増加したこと等によるのものであります。
　純資産は、前事業年度末の18,771百万円から当事業年度末の20,852百万円となり、2,080百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

損益面では、工事の採算性が改善したことに伴い、営業利益は2,848百万円（前期比30.9％増）、経常利益は2,963百万円(同30.1％増)となりました。
　特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、繰延税金資産を見直した結果、税金費用も増加したため、当期純利益は2,151百万円(同4.9％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が2,691百万円の計上及び売上債権の増加により、2,350百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出により、802百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、240百万円の資金減少となりました。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は1,307百万円増加し、当期末残高は4,073百万円となりました。

平成30年9月期の見通してとして、上期は、前期に受注した工事案件が売上を押し上げる要因としてありますが、下期は工事案件の東京一極集中による受注競争の影響により売上が減少する見込みです。さらに、人件費の上昇、材料費の高騰、輸送費の増加等、コストの増加が懸念材料としてあります。

当社は、経営の原点に立ち戻り、「良い品質・低い原価・早い仕事」を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資額は、超高層物件対応を目的としたＢＯＸ柱製作ラインの増強のため機械装置を中心に総額899百万円であります。

また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。

２．土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地) 575㎡179百万円

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は3,000,000株となります。また、平成29年11月20日開催の取締役会において、平成30年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．自己株式433,568株は、「個人その他」に433単元、「単元未満株式の状況」の中に568株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式433千株(2.89％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式568株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化のための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定することとしております。

また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。　

当事業年度の配当につきましては、大幅な増益となったため、上記基本方針に基づき、１株につき18円に設立70周年記念配当２円を加えて、合計20円とさせて頂きました。　

(注)　当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役清時康夫、曽田弘道および山下大は、社外取締役であります。

２．監査役工藤健二および木村純一は、社外監査役であります。

３．平成29年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成28年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成27年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成29年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制(平成29年12月21日現在)〕

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人材を取締役会に３名、監査役会に２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、社内取締役３名及び社外取締役３名によって構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月1回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。

（監査役会）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として2ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。

１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」

ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。

ｂ．事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。

ｃ．事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。

ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

ａ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。

ｂ．決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。

４．「当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。

ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。

ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。

ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述べることができます。

７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。

ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合

ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合

ｃ．内部監査の実施結果

ｄ．品質欠陥の発生状況

ｅ．労働災害の発生状況

(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。

９．「監査費用等の処理に係る方針」

通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。

10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」

財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査(事業所・子会社を含む)を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。

また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。

監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出すると共に、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。

内部監査につきましては、事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。

ニ．会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。

監査法人名 氏名 継続監査年数 八重洲監査法人 武田 勇蔵 ５年 八重洲監査法人 小松 一郎 １年

また、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士　　　　　　９名

ホ．社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役山下大氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の営業第一本部副本部長であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社およびエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引および鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定および経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

社外取締役曽田弘道氏は、長年にわたり企業経営者に携わった豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定および経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。

社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。

社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。

資本的関係については、社外取締役の清時康夫氏、曽田弘道氏および山下大氏、社外監査役の木村純一氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。

また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が21千株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。

なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。

また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。

平成28年12月20日開催の第70回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内(うち社外取締役分15百万円以内)、及び監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。

④　取締役の定数と取締役選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 832,777千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  資産基準            　0.3％
  売上高基準          　0.0％
  利益基準              0.2％
  利益剰余金基準      △0.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金・材料

個別法による原価法

(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 補償損失引当金

過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償見積額を計上しております。

(3)損害賠償損失引当金

過去の労働災害に係る当該負傷者に対する賠償見積額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、19,521,686千円であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補償損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた302,957千円は、「補償損失引当金の増減額」22,637千円、「その他」280,319千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　偶発債務

前事業年度（平成28年９月30日）

（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）

前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。

なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

当事業年度（平成29年９月30日）

（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社が現時点で負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
　なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、今後の協議次第では変動する可能性があります。

※３　賃貸不動産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．補償損失引当金繰入額

前事業年度(自  平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上したものであります。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる補修費用等を特別損失に計上したものであります。

※４．損害賠償損失引当金繰入額

前事業年度(自  平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

労働災害に係る当該負傷者に対する賠償見積額を特別損失に計上したものであります。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当ありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成28年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成29年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。　

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(平成28年９月30日)

(＊１)　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年９月30日)

(＊１)　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負債

(1) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額12,436千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　

確定給付企業年金制度(積立型)は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当基金は、平成29年３月21日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当社の追加負担額は発生しない見込みです。また、当基金の解散に伴い、既存の確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）厚生年金制度（複数事業主制度）から確定給付企業年金制度への移行に係る退職給付債務の増加額と基金からの分配見込額との差額を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度26,028千円、当事業年度10,298千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.98％(平成28年９月分)

当事業年度　　―％(平成29年９月分)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,433,835千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,320千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,163千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の増加額は、共用資産から遊休不動産への移動分(27,723千円)であり、減少額は、旧千葉第五工場跡地の売却した土地等(369,659千円)、市場価格が下落したため行った減損分(15,000千円)及び減価償却費(711千円)であります。当事業年度の減少額は、遊休不動産から共用資産への移動分(2,292千円)、南八幡の売却した土地(747千円)及び減価償却費(567千円)であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)　上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等　

１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会に平成30年４月１日をもって、株式併合を行う議案を付議することを決議いたしました。また、同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。

(１)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(２)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年４月１日をもって、同年３月31日（実質上３月30日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株について、５株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

(３)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(４)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(５)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等による戻入れであります。

損害賠償損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額の戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ)未成工事支出金

当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

(ホ)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)工事未払金

(ロ)未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　④　単元未満株式の買増しを請求する権利

２　平成29年11月20日開催の取締役会において、平成30年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。

３　平成30年４月１日を効力発生日として、株式併合を予定しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第70期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第70期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第71期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出

第71期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月15日関東財務局長に提出

第71期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年12月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月８日

川岸工業株式会社

代表取締役社長　金本　秀雄　殿

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印

業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川岸工業株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。