6810 マクセル 四半期報告書－第72期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、平成29年12月31日現在、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（産業用部材料）

株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を連結子会社にしております。

また、平成29年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を、分割承継会社であるマクセル株式会社に承継しております。なお、マクセル株式会社は、当社の特定子会社に該当し、全セグメントに関連する事業を行っております。

　　　事業の系統図は次のとおりです。

(注１) 平成29年９月29日付でHitachi Maxell Global Ltd.をMaxell Asia, Ltd.に、平成29年９月７日付でWuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.をWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に、平成29年10月１日付で㈱日立情映テックをマクセル情映テック㈱に各々商号変更しております。

(注２) 平成30年１月２日付でMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更しております。

(注３) ☆連結子会社

(注４) 海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は引き続き成長基調を維持しました。米国では安定した雇用環境を背景に個人消費が堅調であり、企業の景況感も良好となっています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えつつも、経済成長を維持しました。また新興国は中国経済の減速傾向が見られるものの、全体では成長基調が続いています。日本でも良好な海外経済や安定した為替相場に支えられ企業業績は堅調に推移しており、緩やかながらも長期にわたる経済成長が続いています。しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクが引き続き存在しており、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念されます。　

このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、エステ家電の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小しましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.7％（10,839百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の111,893百万円となりました。利益面では、エステ家電の販売不振などによる減益がありましたが、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は47.3％（2,497百万円）増の7,776百万円となりました。また経常利益は49.9％（2,576百万円）増の7,743百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102.6％（3,291百万円）増の6,500百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは112円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池の増収に加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池、時計用ボタン電池が増収となり、エネルギー全体の売上高は32.1％（8,391百万円）増の34,550百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の販売を低収益のスマートフォン向けから多用途向けに転換したことによる収益改善効果により348.5％（3,841百万円）増の4,943百万円となりました。

(産業用部材料)

新規事業である半導体関連受託開発・製造事業による純増と、自動車市場向け光学部品と粘着テープによる増収により、産業用部材料全体の売上高は17.0％（5,408百万円）増の37,212百万円となりました。営業利益は、新規事業による増益がありましたが、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となったことなどにより0.9％（21百万円）減の2,354百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は6.9％（2,960百万円）減の40,131百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収とプロジェクターの販売回復の遅れなどにより、73.4％（1,323百万円）減の479百万円となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,659百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更し、本店を京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に移転しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては、執行役員 岡藤  雅夫、須本　誠司、出口　雅晴、中村　啓次、根本　久の５名が平成29年９月30日付で退任しております。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。

(当第３四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し34百万円の債務保証を行っております。

※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル㈱(同日付で「マクセルホールディングス㈱」に商号変更)のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しました。

これに伴い、当社は平成29年10月1日付で「マクセルホールディングス㈱」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の内容

当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業

(2)企業結合日

平成29年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社であるマクセル㈱を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

分割会社：マクセルホールディングス㈱

承継会社：マクセル㈱

(5)持株会社への移行の目的

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営に特化し、事業会社には事業執行上の権限委譲を進めることで、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップを図ることを目的とします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電器・コンシューマー」「その他」セグメントにおいて、将来使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「電器・コンシューマー」58百万円、「その他」59百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「産業用部材料」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、3,108百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

マクセルホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 藤 章 太 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホールディングス株式会社（旧会社名　日立マクセル株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社（旧会社名　日立マクセル株式会社）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。