6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書－第2期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は平成27年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．当社は平成27年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２【沿革】

　当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

　なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」

　当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設106施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。

　平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。

　当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

　学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

注：認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社グローバルキッズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が390名、臨時雇用者数が73名増加しておりますが、子育て支援事業の業容拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は2.0年となります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向がみられたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、緩やかながら回復基調で推移しました。

　このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業者数の増加を背景とした保育需要の増加に対応するため、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなどの施策が打ち出されるなど対策強化の機運が一段と高まりました。

　一方、2017年度末までに待機児童を解消すべく待機児童解消加速化プランに沿って政府・自治体が受け皿整備等を進めてきましたが、未だ待機児童解消の目処は立っておりません。そこで、2020年度末までに22万人分、さらに2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」が、本年６月に政府から公表されました。労働人口の減少が懸念される中、わが国活力の担い手となる女性の社会進出のためには、保育環境の整備が喫緊の課題であり子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

　こうした状況下、当社グループは東京都や神奈川県、大阪府において、保育所及び学童クラブの開設を進め、当連結会計年度には以下のとおり保育所18施設、学童クラブ１施設を開設しております。

　この結果、当連結会計年度末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでいます。

（保育所）

 東京都

       ろく北千住こども園

       グローバルキッズ鷺ノ宮園

       グローバルキッズ豊洲五丁目保育園

       グローバルキッズ住吉園

       グローバルキッズ西大島園

       グローバルキッズ雑司が谷園

       グローバルキッズ東池袋園

       グローバルキッズ若葉園

       グローバルキッズ神楽坂園

       グローバルキッズ成増園

       グローバルキッズ東新小岩園

       グローバルキッズ若林園

       グローバルキッズ西国分寺園

       グローバルキッズ狛江園

       グローバルキッズ三鷹園

       グローバルキッズ六番町園

 神奈川県

       グローバルキッズ南万騎が原園

 大阪府

       グローバルキッズあびこ園

(学童クラブ)

 神奈川県

       グローバルキッズ南万騎が原学童クラブ

　上記の結果、当連結会計年度は、売上高13,155百万円（前期比30.1％増）、営業利益407百万円（同19.5％増）、経常利益1,477百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円（同41.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の増加1,963百万円、投資活動による資金の減少2,659百万円、財務活動による資金の増加467百万円により227百万円減少し、1,246百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　未収入金の増加による184百万円の資金の減少等がありましたが、一方で税金等調整前当期純利益1,248百万円、減価償却費530百万円等があったため、1,963百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出2,376百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円、建設協力金の支払による支出66百万円等により、2,659百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出756百万円、社債の償還による支出79百万円がありましたが、一方で長期借入れによる収入1,300百万円があったため、467百万円の資金の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。

　（注）１．上記の金額には消費税は、含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。

また、当社グループは、以下の３つを保育方針とし、実践しております。

① 子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。

② 子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。

③ 子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育所の新設に対する需要は当面強い状況が続くと見込んでおります。

　一方で、中長期的には、保育所の整備が進むことで、新設保育所の増加数は鈍化を見込んでおります。

　上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に３つの基本戦略に取り組んでまいります。

＜３つの基本戦略＞

① 既存保育事業の拡大に注力　～目の前に全力～

　・ドミナント戦略による年間15～20の施設拡大

　・人材確保の強化

　・周辺事業領域の推進

② 運営機能の強化　～足腰の強化～

　・人材の育成

　・運営体制の効率化

　・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底

　・情報発信機能の強化

③ 事業領域の拡大　～将来の成長基盤～

　・シナジー事業の掘り起こし

　・海外展開の準備

(4)会社の対処すべき課題

　我が国は安倍政権における成長戦略の1つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

① 戦略的な地域展開

　当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。

　一方で、地域的な拡大も意図し平成27年9月期より大阪府での開設も始めております。今後も、首都圏以外では大都市を中心に検討を進める予定です。

[全国及び東京都における待機児童数]

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年４月１日）」

東京都「都内の保育サービスの状況について」

② 採用力の強化等を通じた人材の確保

　運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、今後は新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。

　なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。

③ 人材育成力の強化

　子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。

④ 保育の質の維持・向上

　運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討してまいります。これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。

⑤ 施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進

　運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

⑥ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

　当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。

⑦ 事業の拡大と安定化

　当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、保育士育成事業や、コンサルティング事業、食育事業、研修事業等の拡大・参入等を検討してまいります。

　また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。

　このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う入所児の減少

　待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が平成25年４月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。一方で、平成29年９月１日付厚生労働省公表資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年４月１日）」によると、平成29年４月１日時点での全国の待機児童数は26,081人となり９年連続で、２万人を超える水準となっております。しかし、平成29年６月に「子育て安心プラン」が公表されるなど政府の対応が一段と積極化しているほか、少子化の進展等により将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。

　当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

　平成12年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 認可事業等

　当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 施設運営に際しての事故等

　当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材確保

　当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全

　当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

(7) 感染症の流行

　当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 大規模な災害

　当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護

　当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達及び金利負担

　当連結会計年度末の借入金及び社債残高は4,167百万円、総資産額に占める比率は29.9％となっております。

当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は4,400百万円であります。

(11) 固定資産の減損

　運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 創業者依存

　当社の代表取締役である中正雄一は、株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの創業者であります。同氏は保育業界に精通しており、施設開発や経営方針、経営戦略において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限委譲を進め、同氏に過度に依存しないような経営体制を整備しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 季節変動

　当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第１四半期～第２四半期（10月～３）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

(14) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響

　①新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。

営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。

営業外収益・・新規園開設資金のうち一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。

　このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向がありますが、補助金収入（営業外収益）の増加要因となる傾向があります。一方、新規開設施設の件数減少や規模の小型化による営業損益の悪化要因は限定的となりますが、補助金収入（営業外収益）が減少する可能性があります。

　当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

　②自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています（「圧縮記帳」と呼ばれます）。財務会計において圧縮記帳の方法は２つあり、１つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です（「直接減額方式」と呼ばれます）。もう１つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です（「剰余金処分方式」と呼ばれます）。

　当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった平成26年９月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。

　平成27年９月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。

　株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ及び当社の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入（営業外収益）、経常利益は以下のように推移しています。

（注）平成26年９月期及び平成27年９月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

(15) 税務上の繰越欠損金

　当社の子会社である株式会社ろくには現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社グループの業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

　当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。平成29年９月末現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数8,695,360株の7.9％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,038百万円増加し13,952百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し2,645百万円となりました。これは、現金及び預金が227百万円減少した一方、未収入金が184百万円、前払費用が64百万円及び繰延税金資産が68百万円増加したためです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,981百万円増加し11,307百万円となりました。主な要因は、保育所等の新規開設に伴い建物及び構築物が1,499百万円増加したことや敷金及び保証金が168百万円増加したことです。

（負債）

　当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,356百万円増加し8,028百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して348百万円増加し2,472百万円となりました。未払金が123百万円、１年内返済予定の長期借入金が81百万円、その他が98百万円増加したことが主因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,008百万円増加し5,555百万円となりました。これは、長期借入金が462百万円増加したことや繰延税金負債が385百万円増加したことが主因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して681百万円増加し5,924百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が791百万円増加したことが要因です。

(3) 経営成績の分析

　当社は、平成27年10月１日に株式移転により設立された会社であります。前連結会計年度との比較は、株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ平成27年９月期を対象としております。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ30.1％増収の13,155百万円となりました。これは主に、当連結会計年度期間において東京都を中心に保育所を18施設、学童クラブを１施設を新規に開設したことによる売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びによるものです。

　なお、当連結会計年度期間における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所106施設、学童クラブ・児童館12施設となりました。

（売上原価）

　売上原価は前連結会計年度に比べ30.2％増の11,053百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う施設運営費増によるものです。売上原価率は、前連結会計年度の83.9％から当連結会計年度は84.0％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31.9％増の1,695百万円となりました。これは主に、租税公課や本部の人件費の増加によるものです。販管費率は前連結会計年度の12.7％から当連結会計年度は12.9％となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ19.5％増益の407百万円となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25.8％減の1,594百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ7.2％増の523百万円となりました。営業外収益は、主に新規施設の開設に伴う補助金収入によるものです。営業外費用は、主に新規施設の開設に伴う開設準備費用によるものです。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ26.1％減の1,477百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　減損損失を228百万円計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ37.6％減益の1,248百万円となりました。法人税、住民税及び事業税を153百万円、法人税等調整額を303百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ41.7％減益の791百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資については、平成29年4月開園の施設への設備投資が主となり、総額2,095百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの主な設備投資は子育て支援事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末現在において認可等の内定を得られた施設のみ開示しております。

（1）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　（2）重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

　（注）1．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり調整後行使価額

　　　　２．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

　　　　　調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新発行株式数

　　　　３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

　 第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第１回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

７．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

②　第２回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり調整後行使価額

　　　　２．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

　　　　　調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新発行株式数

　　　　３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

　 第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第２回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

７．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

③　第３回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額

　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり調整後行使価額

　　　　２．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

　　　　　調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新発行株式数

　　　　３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③本新株予約権が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤下記「６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

(2)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4)新株予約権を行使できる期間

　 第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①本新株予約権者が第３回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

７．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されております。

２．平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　2,000円

　　引受価額　　　　　1,840円

　　資本組入額　　　　　920円

　　払込金総額　　2,300百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式108株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）  当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。

①　第１回新株予約権

　（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

②　第２回新株予約権

　（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

③　第３回新株予約権

　（注）新株予約権は平成27年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズ第３回新株予約権者に対し割当交付されております。株式会社グローバルキッズでの割当交付内容は下記のとおりであります。

※株式会社グローバルキッズにおける決議日を記載しております。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社及び子会社等の従業員の資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、社員が任意で申込み、毎月の給与から株式の購入価格を拠出し、当社持株会で購入した株式を取得する方法で行っております。

　②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　該当事項はありません。

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び当社子会社の従業員。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、過去において配当を実施した実績はありませんが、今後は内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランス等を踏まえて対応したいと考えます。

　配当政策の基本方針としては、設備投資の見通しや、財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

　内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。

　剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年９月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年９月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役石井光暢、出口治明及び桑戸真二は、社外取締役であります。

２．監査役橋口晶子、片岡理恵子（戸籍名 竹田理恵子）及び石崎信明は、社外監査役であります。

３．平成29年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、４年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社なかやが所有する株式数を含めて表示しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。

７．㈱福祉総研 代表取締役については、一旦退任しましたが平成23年６月に再任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、その公共性の高い事業に鑑み、当社を取り巻くすべてのステークホルダー（園児、保護者、社員、自治体、株主、取引先、地域住民等）から信頼されること、また、透明性及び公正性、健全性が高い事業運営を行うことを前提としながら、企業価値の最大化に取り組むことが重要な経営方針であると考えます。こうした考え方に基づき、規律や法令遵守の徹底、迅速かつ適切な経営判断・業務執行等を通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

（取締役、取締役会）

　当社の取締役会は、本書提出日時点で、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、審議・決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

（執行役員会）

　当社は子会社において、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門責任者で構成される執行役員会を隔週にて開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、執行役員会に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。

（監査役、監査役会）

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、本書提出日時点で、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として、毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

１．当社並びにグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・総務部長をコンプライアンス統括責任者として、継続的な研修等により、全役職員が法令及び定款を遵守するよう努めております。

　・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。

　・内部監査室が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。

２．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・法令及び文書管理規程などのその他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制をとっております。

３．当社並びにグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・当社並びにその子会社の業務遂行に係るリスクに関して、当社並びにグループ各社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理しております。

　・子会社の執行役員会及びその他の会議体において重要事項を慎重に審議することで、事業リスクの排除、軽減を図っております。

　・内部監査室の内部監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

　・当社並びにグループ各社の経営に重大な影響を与えるようなリスクが顕在化し重大な影響を及ぼす危険性が高まったと判断される場合、各部門長は速やかに代表取締役及び監査役にその内容を報告し、対策を講じることとしております。

４．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。

　・毎月１回定例取締役会を開催することに加え、必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。

　・重要議案については、隔週で開催される子会社の執行役員会及びその他の会議体において事前に十分に審議したうえで、取締役会へと上程することで、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

　・当社並びにグループ各社の中期経営計画及び年度予算を策定し、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行にフィードバックしております。

５．当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・当社は、子会社の経営等に関する重要事項については、当社の取締役会及び子会社における執行役員会において、審議・決定することを通じて業務の適正の確保に努めております。

　・子会社の役員については、当社の役職員が就任することにより、子会社の経営等に係る事項につき、迅速な情報把握ができる体制を整えております。

　・内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。

　・監査役の職務を補助すべき使用人の選任については、監査役からの指名又は助言を受けて決定します。

　・監査役の職務を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。

　・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得ることとしております。

７．当社並びにグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　・当社並びにグループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとなっております。

　・当社並びにグループ各社の取締役及び使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう徹底しております。

　・常勤監査役は、取締役会のほか隔週で開催される子会社の執行役員会に出席するとともに、その他の重要な会議についても適宜、出席しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・代表取締役は、適宜、監査役と意見交換を行っております。

　・監査役は、必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

　・監査役の職務の執行について生じる費用等の前払い又は弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　・当社並びにグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、事業運営上のリスクの事項については、すべて各部門長経由にて定例の子会社での執行役員会において報告する体制をとっております。対応を要する事項についても、同執行役員会にて対応方針を決定するとともに、喫緊性を要する事項については、適宜、同執行役員会を開催して審議する等の対応をとっております。同執行役員会で重要度が高いと判断されたものについては、取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。

　また、事業特性上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、子会社での執行役員会をはじめとする各種連絡会議等において、適宜、事例等を活用しながら全役職員に対し、法令等の遵守や高い倫理観を周知徹底する取り組みを行っております。

　なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取り扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室（専任者１名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役が子会社の執行役員会に出席し、同執行役員会での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握したうえで、原則月１回開催する監査役会において、社内情報の共有化を図っております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役会及び取締役の独断を防止しております。さらに、監査役は、内部統制システムが適切に構築されているか監査を実施し、その監査が実効性をもって実施されるよう監査役会は監査方針、監査計画等を決定しております。

ｂ．内部監査、監査役及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

　監査役と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、合同監査など、効率的な監査の実施に努めております。

　内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、ミーティングを実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査契約を太陽有限責任監査法人と締結し、会計監査を受けています。また、株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズについても同様に会計監査を受けています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井巖（当会計年度を含む監査継続年数４年）、岩﨑剛（当会計年度を含む監査継続年数４年）であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士試験合格者２名、その他５名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

　社外取締役の石井光暢は当社新株予約権1,000個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の出口治明は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の桑戸真二は当社株式600株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　社外監査役の橋口晶子は当社新株予約権150個（3,000株）、片岡理恵子（戸籍名　竹田理恵子）は当社新株予約権100個（2,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の石崎信明は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ｂ．社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、業績等を考慮のうえ、株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　　　　20百万円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．役員の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

株式会社ろく

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は０百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　　　　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式数の増加7,822,632株は、株式分割による増加6,572,632株、第三者割当による新株の発行による増加1,250,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加91,564株は、株式分割による増加91,504株、単元未満株式の買取請求による増加60株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少96,300株は、買増請求による売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加526,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

　未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金、（5）建設協力金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

（注）　平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計は、1,537百万円であります。

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、967百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度につていは、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の（　）内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に計上しております。

　　　　2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は31百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第１期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年12月21日関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成29年５月15日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

　（第２期第１四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出。

　（第２期第２四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出。

　（第２期第３四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

　平成28年12月21日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

　平成29年10月２日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

　平成29年12月19日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルグループの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルグループ及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルグループの平成29年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社グローバルグループが平成29年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルグループの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルグループの平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上