2667 イメージワン 有価証券報告書－第34期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３  第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期、第31期及び第33期は潜在株式が存在しないため、第32期及び第34期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第32期及び第34期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、第30期の平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者数が従業員の10％未満であるため、記載を省略しております。

５　第33期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７　第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（㈱イメージワン ゼロット）により構成されており、「医療画像」「衛星画像」「ウェブ・サービス」の３つの事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

医療画像事業（当社）

当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供いたしております。

また、高齢化社会の進行に伴い、需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野で、duranta（テレメトリー式心電送信機）を提供いたしておりますが、近年増加する脳梗塞の重大発症リスクである不整脈の検査ツールとして大きな期待を寄せられ、新たにシステム開発と保険適用認可を得て「クラウド型ウェアラブル心電計」として循環器医療分野に展開してまいります。

衛星画像事業（当社）

当社ではPix4Dmapper（UAV衛星画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計（水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等）、UAV（小型無人航空機）の販売をいたしております。Pix4Dmapperに関しては、国内のUAV運用拡大に比例して売上が加速する状況にあります。

ウェブ・サービス事業（㈱イメージワン ゼロット）

（株）イメージワン ゼロットでは、自由診療（保険非適用診療、自費診療）分野の予約・検索サイトの運営をいたしております。第1年度となる平成29年9月期末には、事業の核となる「Dr.TIMES」と「CLINIKE」の２つのポータルサイトをインターネット上でリリースし、本格的な販売活動を開始いたしました。

　（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が継続する状況となっております。

一方で、当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

また、衛星画像関連事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

このような状況下で、当社グループは、主力商品である「医療画像システム」を中心とする市場で厳しい価格競争が継続していることなどから、平成28年11月10日に修正中期経営計画を発表し、主力である「医療画像システム」の営業と商品力強化に引き続き軸足を置いたうえで、従来の中期事業方針であった「医療画像分野での事業領域拡大」から「医療画像分野に限定せず、より広い医療関連分野での新規事業創出」へ方針変更する一方、「不整脈検査用ウェアラブル心電計の販売開始による循環器分野での事業展開」に注力することとし、同時に発表した、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業等を目的とする当社連結子会社「株式会社イメージワンゼロット（以下、ゼロット社）」を設立し、事業の核となるポータルサイト立上げと営業開始の準備を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,385百万円、営業損失154百万円、経常損失175百万円、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

医療画像事業

医療画像事業の当連結会計年度業績は、売上高1,274百万円、営業利益83百万円となりました。

前期より継続している「医療画像システム商品」の価格競争は加速傾向にあり、とくに当期後半に集中した大型営業案件において、従来水準での利益確保が困難な商談が連続し、医療画像事業全体の収益は厳しい結果となりました。

一方、在宅医療・介護福祉分野の新規事業として出発した「duranta（テレメトリー式心電送信機）」事業は、「不整脈検査用ウェアラブル心電計」としての事業領域拡大を展望し、販売開始に向けたソフトウェア開発や保険適用申請ほか手続きに注力してまいりましたが、収益実現は平成30年9月期からとなる見込みであります。

衛星画像事業

衛星画像事業の当連結会計年度業績は、売上高110百万円、営業利益22百万円となりました。

国内のUAV運用が増加する中でPix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の販売は前期に続き着実に増加しております。

ウェブ・サービス事業

ウェブ・サービス事業は、ゼロット社による自由診療医科分野の予約・検索サイト事業により構成され、当連結会計年度においては、核となるポータルサイト第一弾「Dr.Times」を平成29年6月にリリースし、営業活動をスタートさせましたが、期末に向けて、反響をもとにしたポータルサイト第一弾の更なる充実と、ポータルサイト第二弾のリリース準備を優先させたことで、経費計上が先行する結果となり、売上高０百万円、営業損失69百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、701百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は418百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上184百万円、売上債権の増加252百万円、仕入債務の減少40百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は43百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出35百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は259百万円となりました。これは、長期借入れによる収入127百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円、非支配株主からの払込みによる収入196百万円、長期借入金の返済による支出153百万円等があったことによるものです。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

６　ウェブ・サービス事業は、予約・検索サイト事業であり、商品仕入等を行っていないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

４　ウェブ・サービス事業は、予約・検索サイト事業であり、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、昭和59年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりました。

現在の当社グループ事業は、「医療画像」「衛星画像」「ウェブ・サービス」の３つの事業セグメントで構成され、企業理念である「人の健康、国の安心・安全」分野での支援サービスをより充実させる努力を続けることで、明日の社会に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針として推進してまいります。

①増収増益基調の確立

②企業価値の向上

③繰越欠損の解消

④復配の実現

⑤財務基盤の強化

医療・環境を成長産業と位置付ける政府方針、並びに世界的な環境への意識の高まりを当社グループの好機と捉え、事業領域拡大に積極的に取り組んでまいります。

医療画像事業におきましては、医療画像処理をコア技術とした病院業務のIT化と質の向上に貢献する総合医療情報分野への進出、拠点医療機関との連携による医療画像サービス事業の創出を目指した製品ラインアップの強化、遠隔画像診断支援サービスの提供、在宅医療分野への事業展開、及び医療画像保管サービス等の事業拡大を展開してまいります。

また、医療画像分野に限定することなく、当社グループの技術・営業資産を活用できる新しい医療分野のIT事業への展開についても取り組んでまいります。

衛星画像事業におきましては、UAV（小型無人飛行機）、FieldSpec（携帯型分光放射計）、Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の販売拡大を目指します。

ウェブ・サービス事業におきましては、市場拡大が著しい予約・検索サイト事業における自由診療分野でのトップシェアを目指してまいります。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

衛星画像関連事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

ウェブ・サービス事業においては、インターネット予約・検索サイトの医療分野が急速に市場拡大しており、自由診療（保険非適用診療、自費診療）分野においても市場拡大が見込める状況です。

（５）対処すべき課題

① 安定利益確保の体制構築

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

③ 拡大する在宅医療・介護福祉分野における新規事業の収益化

④ウェブ・サービス事業は第３期（平成31年９月期）黒字化に向けた土台を確立する事業年度と位置付け

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の変動について

当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である医療画像事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社グループの想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品に関するクレームについて

当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理に関するリスクについて

当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社グループは、平成22年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 診療報酬の改定について

当社グループの医療画像事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許権などの知的財産権の侵害について

当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業への取り組みについて

当社グループは、収益基盤の拡大を図るため、積極的に新サービス並びに新規事業に取り組んでいく方針です。このため、先行投資としての人材採用、広告宣伝費及びシステム投資等にかかる追加費用の発生や、事業の収益が当初の予想と異なった場合や、事業が安定して収益を生み出すまでにある程度の時間を要した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（輸入代理店契約）

（資本業務提携契約）

（合弁契約）

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、1,378百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金711百万円、受取手形及び売掛金631百万円であります。

固定資産は、155百万円となりました。主な内訳は、ソフトウエア51百万円であります。

繰延資産は、２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、1,536百万円となりました。

（負債）

流動負債は、396百万円となりました。主な内訳は、買掛金224百万円であります。

固定負債は、175百万円となりました。主な内訳は、長期借入金164百万円であります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、571百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、964百万円となりました。主な内訳は、資本金1,293百万円、資本剰余金436百万円、利益剰余金△817百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は51百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資を示すと、医療画像事業は販売目的ソフトウエアの開発等31百万円、衛星画像事業は０百万円、ウェブ・サービス事業はポータルサイトの予約管理システム等17百万円、全社共通は１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)  上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間47,619千円であります。なお、本社の一部を(株)イメージワン ゼロットに転貸しております。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第５回新株予約権

当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成28年11月10日に本新株予約権に係る発行価額の総額（1,530千円）の払込が完了いたしました。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、10,000株となります。

但し、下記(1)及び(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されます。

(1) 当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．(1)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３．(2)及び(4)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

２．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

３．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。

(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。

(4) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

①  株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定します。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要します。

ロ． 第６回新株予約権

平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は、100株となります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整するものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とします。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２ 有償第三者割当増資  発行価格483円  資本組入額241.5円
割当先  EBM Technologies,Inc.

３ 新株予約権の権利行使による増加

４ 平成29年10月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が610,000株、資本金が108,131千円及び資本準備金が108,131千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　自己株式74,500株は、「個人その他」に745単元含まれております。

     ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.48%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役・従業員に対し、新株予約権を発行しております。なお、本新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　 ２　□印は、株式分割（平成26年４月１日付、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　平成29年12月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役諸我徹、林敦、小髙正嗣は社外取締役であります。

３　平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　諸我徹　委員　林敦　委員　小髙正嗣

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制となっております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

a. 取締役・取締役会

当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

b. 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員会を毎月1回開催し、監査等委員同士の情報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査委員会との連携によって実効性のある監査を行なっております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

また、当社は、平成29年12月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

c. リスク管理委員会

当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

d．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

e．内部監査委員会

当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とする内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員（3名）との間において、同法第423条第１項の規定に基づき、損害賠償責任に関する責任限定契約を締結いたしております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

ロ　会社の機関・内部統制システムの関係図

当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現していくことができるものと判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

a. 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業理念に基づき「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」などを整備するとともに、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」の運営と社内教育等によりコンプライアンス体制の充実に努めております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、監査等委員、会計監査人が閲覧可能な状態を維持しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正な審査を行っております。

また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うことで、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招集して的確な対応策を決定しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

また、取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しております。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常業務については、稟議・決裁権限及び会計に関する手続において当社に準じた運用を行なっております。その他の子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役の指揮から独立した使用人を置くことができます。

g. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。

監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか必要に応じて重要会議等に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「コンプライアンス委員会」に通報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けております。

i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査委員会との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するように努めるとともに、必要に応じ内部監査委員会に調査を求めることができます。

j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費用で法律・会計等の専門機関を活用することができます。

②  内部監査及び監査等委員会監査について

内部監査は代表取締役社長直属の独立した部署である内部監査委員会（内部監査担当者２名）を設置し、監査等委員と緊密な連携を取りながら、毎年、年次監査計画を策定後順次実施し問題点を改善しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成され、月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行うとともに、必要に応じて取締役会に報告いたします。

なお、内部監査委員会、会計監査人、子会社監査役とは、定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備の状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役　林敦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③  提出会社の社外取締役について

当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。

経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役3名は、何れも当社との間に特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬はあらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会においてそれぞれ承認された報酬基準に基づいて支給しております。なお、報酬等のうち退職慰労金制度は導入しておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,762千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は水都有限責任監査法人であり、監査契約に基づき会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 菊山 洋一 水都有限責任監査法人 大塚 隆史

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名です。

３　水都有限責任監査法人は平成29年４月１日に恒翔有限責任監査法人から名称を変更しております。

⑦  定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任免除について、会社法第427条第１項の規定によりにより任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ハ　当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬は、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、水都有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていた恒翔有限責任監査法人は、平成29年４月１日に名称を変更し、水都有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社イメージワン　ゼロット

株式会社イメージワン　ゼロットを当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　　４年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①創立費

５年間で均等償却しております。

②開業費

５年間で均等償却しております。

③新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式の株式数の増加300,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２ 目的となる株式の数の変動事由の概要

第５回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

３ 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  医療画像事業で使用しているサーバ等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　　重要性が乏しいため、省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入及び社債発行による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済又は社債の償還によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち40.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

　（※1）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　 (※2) 負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

　 (※3) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （※4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(注３)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

当連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,762千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度　　7,399千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療画像事業」、「衛星画像事業」及び「ウェブ・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療画像事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム等の販売をしております。

「衛星画像事業」は、画像処理ソフトウエア、計測機器、衛星画像コンテンツ等の販売をしております。

「ウェブ・サービス事業」は、自由診療医科分野の予約・問い合わせ等のサービスを提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度に、自由診療医科分野の予約・検索サイト運営を主業とする株式会社イメージワン ゼロットを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。　  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。　

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△191,944千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,971千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。   ３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(注)　当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社代表取締役社長髙田康廣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の下段（ ）内の金額は内数で、１年内に償還する予定の社債であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　    該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの　 移動平均法による原価法 　②たな卸資産　　　　 評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品　　　　　　 　移動平均法による原価法

仕掛品　　　　　　 個別法による原価法

貯蔵品　　　　　　 最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

  建物　　　　　　　　　　　８年～18年

  工具、器具及び備品　　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

ソフトウエア

  市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。

③リース資産　　　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金　  従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

③製品保証引当金　  契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

新株予約権発行費　支出時に全額費用処理しております。

②消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係)

前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度は、10,515千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」（当事業年度は、1,762千円）、「長期前払費用」（当事業年度は、1,803千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当事業年度は、28,264千円）、「未払費用」（当事業年度は、17,134千円）、「前受金」（当事業年度は、10,503千円）、「リース債務」（当事業年度は、648千円）、「預り金」（当事業年度は、4,619千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「リース債務」（当事業年度は、936千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)   当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 市場販売目的で製作中のソフトウエアの開発原価

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
  東京都中央区八重洲一丁目２番１号  みずほ信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第33期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

平成28年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第33期(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

平成28年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第34期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
平成29年２月13日関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
平成29年５月15日関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
平成29年８月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年12月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株予約権の発行

平成28年10月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月20日

株式会社イメージ ワン

取締役会　御中

水都有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 菊山 洋一 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 大塚 隆史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージ ワン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ ワンの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イメージ ワンが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年12月20日

株式会社イメージ ワン

取締役会　御中

水都有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 菊山 洋一 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 大塚 隆史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。