7505 扶桑電通 有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第68期の１株当たり配当額18円(１株当たり中間配当額６円)には、創立65周年記念配当６円が含まれております。

６　第69期の１株当たり配当額18円(１株当たり中間配当額６円)には、特別配当６円が含まれております。

７　第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

８　第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

９　従業員数は就業人員であります。

10　平成26年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第68期の期首に株式分割および株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、平成５年７月10日に結成されました。

平成29年９月30日現在の組合員数は、576人であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の先行きの不確実性による下振れ懸念はあるものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともにクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ＡＩ(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待されております。

このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして「誠心誠意　お客様のお役に立つ愛される企業」をモットーに、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、従来から扶桑オリジナルブランドとして提供いたしておりました様々な業種・業務パッケージサービスのブランドをプロダクト・パッケージのブランド「Encyclo」と、サービスブランド「SasaL」に体系化し、８月にはi-Constructionに対応した「SasaL 図面管理サービス」を発表いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたＩＣＴ需要を取り込むとともに、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の新しいビジネスにも取り組んでまいりました。

しかしながら、防災ビジネスの大型案件の計上があったものの消防救急無線のデジタル化商談一巡の影響などにより当事業年度の売上高は35,937百万円となり前年同期に比べ587百万円(1.6％)の減収となりました。利益につきましては、第３四半期に発生したシステム開発案件の開発スケジュールの遅延により契約を合意解除したことに伴う仕損じが発生したことなどにより粗利益率が悪化したことで、営業利益は346百万円となり前年同期に比べ181百万円(34.4％)の減益、経常利益は474百万円となり前年同期に比べ164百万円(25.7％)の減益となりました。当期純利益は、第２四半期に発生した固定資産の売却による特別利益の計上があったことなどから335百万円となり前年同期に比べ42百万円(14.5％)の増益となりました。

当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。

[通信機器部門]

通信機器部門は、防災ビジネスの大型案件があったものの消防救急無線のデジタル化対応の一巡の影響や公共案件の伸び悩みなどにより当部門の売上高は14,152百万円となり前年同期に比べ1,177百万円(7.7％)の減収となりました。

[電子機器部門]

電子機器部門は、地方自治体向け総合行政システムや法改正システム、アパレル向けソリューションビジネスが順調に推移したことから当部門の売上高は9,887百万円となり前年同期に比べ249百万円(2.6％)の増収となりました。

[ＯＡ機器部門]

ＯＡ機器部門は、サプライ品などの販売は減少したもののサーバー、パソコン販売、通信機器の販売が順調に推移したことなどにより当部門の売上高は4,565百万円となり前年同期に比べ166百万円(3.8％)の増収となりました。

[保守部門]

保守部門は、ハードウエア保守の減少が続いているもののソフトウエア保守サービスが増加したことから、当部門の売上高は7,331百万円となり前年同期に比べ174百万円(2.4％)の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ751百万円増加し、6,777百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、906百万円(前年同期は得た資金284百万円)となりました。主な要因は仕入債務の増加によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、38百万円(前年同期は使用した資金1,069百万円)となりました。主な要因はリース用資産の取得によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、116百万円(前年同期は使用した資金146百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【受注及び販売の状況】

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

(1) 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが 149,994千円あります。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、多様なニーズに柔軟に対応し、未来に向かって、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を目指して、お客様のお役に立つ最適な情報通信システムをご提供してまいります。また、社会貢献活動や環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値を高めることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的発展、財務の健全性の確保、収益性を確保することを重要な目標としており、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視して収益率の向上を目指してまいります。

中長期的な経営戦略として従来からの基本方針を継続し、以下の経営戦略を実践してまいります。

ネットワークソリューション分野

従来から当社の強みであるＩＰ－ＰＢＸをはじめ、業務効率や意思決定スピード、顧客対応力の向上を支援するユニファイド・コミュニケーション・システムなどのコミュニケーション基盤や災害に関わる情報をいち早く総合的かつ多様な手段で住民に伝える総合防災情報ネットワーク基盤、安心安全を確保するためのビル中央監視システム、入退出管理システムなどのビル管理システムをご提案してまいります。

情報ソリューション分野

インフラ最適化に向けクラウド基盤の活用やサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウエアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。

また、当社のパッケージ製品の取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステムやサービスの企画・開発を推進し、「SasaL 図面管理サービス」の拡販、「ＩＣＴコンビニサービス」の事例を活用した全社一丸となった営業活動に取り組んでまいります。一方、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図るとともに、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの新分野へのビジネスの推進を図ってまいります。

環境ソリューション分野

環境ソリューションビジネスの展開として取り組んでいる空調・照明等の省エネシステム、ビルエネルギーマネジメント(ＢＥＭＳ)、太陽光発電システムなどの設置工事、また、店舗設備工事などファシリティビジネスの充実を図ってまいります。

サポートサービス

企画から運用、保守までワンストップでサービスをする「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。

(3) 対処すべき課題

当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界において、近年ではＩＰネットワークやクラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

お客様満足度の向上

当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。

新規ビジネス開拓の推進

最新技術を活用し、政府の成長戦略、地方創生戦略の中でＩＣＴの活用により、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、お客様のお役に立つ、業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を引き続き進めてまいります。

人材の育成と確保

人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。
　また、人材の確保については、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保に努めてまいります。

内部統制の強化

「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。

プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底

プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図り仕損撲滅に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 特定の取引先への依存度について

当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.4％、仕入高に占める割合は27.0％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあります。

(2) 納入品の不具合等について

当社が展開する事業の中には、ＩＴを駆使したソフトウエア開発があります。このソフトウエア開発においては、お客様との認識不一致等が納期遅延等のクレームに繋がり、訴訟となる可能性があります。このリスクを回避するため、当社は販売部門と技術部門との連携を密にし、商談推進時にはお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題としてソフトウエア開発に取り組んでおります。

(3) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。

(4) 人材の育成と確保について

当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。

(5) 個人情報の取り扱いについて

当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(平成19年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。

(6) 金融商品の価格変動リスクについて

当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。

(7) コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
　当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は富士通株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。

その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。

なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。

②　引当金

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

 ・ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、22,653百万円となり、前事業年度末に比べ655百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、有価証券が600百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、15,050百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が793百万円増加したものの、前受金が402百万円、リース債務(１年内)が189百万円およびリース債務が355百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、7,602百万円となり、前事業年度末に比べ719百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が499百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余金が220百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照願います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

②　資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額64百万円の投資を実施しております。

(注) 「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　社宅・寮には、大阪府豊中市の社宅を含んでおります。

２　金額は帳簿価額であります。

３　従業員数は、社外からの出向者２名を含み、臨時従業員(パートタイマー) 16名は(　)で外書きで表示して

　　おります。

４　上記のほか、カストマサービスセンターが10ヵ所があります。

５　リース資産は、主として営業取引目的の自治体向け設備機器であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、6,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注) １　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。

２　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １　平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 ２　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。

(6) 【所有者別状況】

　平成29年９月30日現在

　(注) １　自己株式254,043株は、「個人その他」に2,540単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式500単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式254千株(14.59％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

２　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。

３　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

４　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株(議決権500個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成29年９月30日現在

(注) １　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合および単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２　上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

50,000株

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注)　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　(注) １　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式405株の内訳は、株式併合前168株、株式併合後237株であります。

　２　当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) １　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)832株は、株式併合前の単元未満株式の買増請求による売渡832株であります。

　２　当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施すること、また中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。

   安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、上記の配当性向を目処に計算した配当が80円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。

② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配当は年80円を下回らないものといたします。

この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当初予定の１株当たり40円に業績連動配当として特別配当を２円増配し42円といたしました。当社は平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合を踏まえて換算した中間配当金40円を含めまして、年間配当金は82円とさせていただきます。次期の配当につきましては、基本方針のとおり安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた利益還元につきましては、利益が確定次第速やかにお知らせする予定です。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入いたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(注) １　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は１株当たり40円、期末配当は１株当たり42円となります。

　２　平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割の権利落後の株価であります。

３　平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合の権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査等委員である取締役泉澤大介および苫米地邦男の両氏は、社外取締役であります。

２　平成29年12月21日開催の第72期定時株主総会の終結の時から１年

３　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会の終結の時から２年

４　当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

５　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保するとともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

基本方針

１　株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。

２　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３　適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努めます。

４　取締役会の責務

透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。

５　株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

(a) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成28年12月20日の第71期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が承認可決されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的としたものです。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。

当社の取締役会は当有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。

監査等委員会は当有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、監査等委員の互選により常勤監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会規程および監査等委員会監査等規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・監督を行っております。

なお、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423号第1項の賠償責任に関し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法423条第1項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(b) 会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(c) 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。

１  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組む。
　法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役で構成するコンプライアンス委員会がその解決にあたる。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書について (以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程ならびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、常務会規程および職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、常務会に付議することを遵守する。

(2) 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。

(3) 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

５　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

６　前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとする。
　監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。

７　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。

・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報

８　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。

９　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するものとする。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。その旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

(a) 監査室

社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、４名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査および監督を行うこととしております。各監査等委員は、監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めており、会計監査人との会合を年４回以上設け定期的な意見交換を行い監査における緊密な連携を図っております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言もしくは勧告を行うなど、状況に応じた適切な措置を講じます。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役を１名選任しております。

(c) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回避に努めております。また、コンプライアンス研修会等を通じて継続的に従業員への啓蒙を図るとともに、不正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。

⑤　社外取締役の状況

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役、株式会社ＮＩＰＰＯの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係・資本的関係、その他利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　業務執行社員　由水　雅人　継続監査年数　３年
　業務執行社員　山田　　円　継続監査年数　２年
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　８名、その他　８名

⑦　役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　報酬等の額には、平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名(うち社外監査役１名)含んでおります。なお、当社は、平成28年12月20日に監査役設置会社から監査等委員会に移行いたしました。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業績との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等につき定期的に見直しを行い、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で基本報酬額部分と業績ならびに各役員の貢献度による業績報酬部分で、代表取締役が素案を作成し、独立社外取締役の意見を取り入れ取締役会で決定しております。監査等委員である取締役については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　なお、平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額については年額60,000千円以内と決議いただいております。
　また、平成29年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。

⑧　株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       36銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,581,886千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨　その他

(a) 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

(c) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案した上で決定し、監査等委員会において同意しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【機器及び工事売上原価明細書】

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　 　　　　　　３～50年

構築物　　 　　　　15～20年

車両運搬具　 　　　    ６年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) ソフトウエア(リース資産を除く)

① 自社利用ソフトウエア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

② 市場販売目的のソフトウエア

見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円換に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

工事契約等に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利スワップ

・ヘッジ対象

　借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。

10  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　　税抜方式によっております。　

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(退職一時金制度の一部移行)

当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用しております。
　なお、本移行に伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損35,570千円を計上しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は132,450千円、株式数は50,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の処理

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決算処理しております。従って当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

※２  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  機器及び工事売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加1,097株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　平成27年11月12日取締役会において決議された１株当たり配当金額には、特別配当２円を含んでおります。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

 (注)　普通株式の発行済株式の減少15,662,211株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)　当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　 　　 　　 405株

株式併合に伴う端数株式買取りによる増加　 　　　　92株

「株式給付信託(J-ESOP)」の取得による増加　 　50,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少  　　　　　　　  832株

株式併合による減少      　　　　　　　　　2,733,434株

「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少  　 50,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　平成29年５月11日取締役会決議による１株当たりの配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合は加味しておりません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １　平成29年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２　平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業取引目的の自治体向け設備機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：千円）　

(2) リース債務

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長７年であります。
　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額39,698千円であります。

当事業年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額35,660千円であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照ください。

(6) リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 差入保証金

時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

　　　(単位：千円)

当事業年度(平成29年９月30日)

　　　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(平成29年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成28年９月30日現在)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年９月30日現在)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。

当社は、平成29年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)特別損失に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　その他事項

当事業年度における退職一時金制度からの確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,742,784千円であり、８年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額1,490,376千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度58,626千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産の部

(2) 固定資産の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は当事業年度50,000株であり、期中平均株式数は当事業年度3,846株であります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年12月21日開催の当社第72期定時株主総会に付議し承認可決されました。

１　本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２　本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割り当ておよび払い込み

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額60,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受ける。
　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（2）譲渡制限付株式の総数

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数55,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割り当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限の内容
　譲渡制限付株式の割り当てを受けた取締役は、30年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

② 譲渡制限付株式の無償取得
　当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)を当然に無償で取得する。
　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除
　当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取り扱い
　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。

①工具、器具及び備品・・・・・社員寮設備機器および社内ＬＡＮ用機器等の増加であります。

②ソフトウェア・・・・・・・・水道料金パッケージソフトの構築による増加であります。

２　当事業年度の減少額の主な内容は、次のとおりであります。

①リース資産・・・・・・・・・CO2削減対策用設備システムの譲渡による減少であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、586千円は洗替による戻入額であり、2,687千円は回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

1)　現金及び預金

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注)　平成29年９月の受取手形は、期末日満期手形であります。

3)　有価証券

4)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等を含んでおります。

5)　商品

6)　仕掛品

２　固定資産

1)　繰延税金資産

2)　投資有価証券

３　流動負債

1)　買掛金

４　固定負債

1)　長期未払金

2)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第71期)

(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日) 平成28年12月21日関東財務局長に提出　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第71期)

(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日) 平成28年12月21日関東財務局長に提出　

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第72期第１四半期

(自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日) 平成29年２月10日関東財務局長に提出

第72期第２四半期

(自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日) 平成29年５月12日関東財務局長に提出

第72期第３四半期

(自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日) 平成29年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

平成28年12月22日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書(「株式給付信託(J-ESOP)」に係る割当)及びその添付書類

平成29年９月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月21日

扶桑電通株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、扶桑電通株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。