E00598 岐セン 訂正有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年６月27日に提出いたしました第105期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

②　負債の部

③　純資産の部

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

④　経常利益

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

関連当事者情報

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(2）重要な関連会社の要約財務情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

４【関係会社の状況】

　　（訂正前）

（注）１～４（省略）

５　株式会社岐阜バイオマスパワーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　1,506,399千円

(2）経常利益　　　　150,456千円

(3）当期純利益　　　108,966千円

(4）純資産額　　　　259,139千円

(5）総資産額　　　2,170,708千円

　　（訂正後）

（注）１～４（省略）

５　株式会社岐阜バイオマスパワーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　1,506,399千円

(2）経常利益　　　　150,456千円

(3）当期純利益　　　108,966千円

(4）純資産額　　　　227,165千円

(5）総資産額　　　2,189,057千円

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　（訂正前）

（省略）経常利益は、営業利益での減少、還付消費税等40百万円減、持分法による投資利益14百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、144百万円減(33.9％減）の281百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、工場閉鎖損失８百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となった。

　　（訂正後）

（省略）経常利益は、営業利益での減少、持分法による投資利益11百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、100百万円減（26.4％減）の280百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、工場閉鎖損失８百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53百万円）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　（訂正前）

　当連結会計年度における営業活動における資金収支は462百万円（前連結会計年度1,088百万円）となった。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益46百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が320百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。

　　（訂正後）

　当連結会計年度における営業活動における資金収支は462百万円（前連結会計年度1,088百万円）となった。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益48百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が319百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

②　負債の部

　　（訂正前）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比597百万円減少し、4,722百万円となった。

　これは主に、電子記録債務22百万円、未払金10百万円、賞与引当金12百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金53百万円、リース債務112百万円、未払法人税等28百万円、再評価に係る繰延税金負債19百万円、退職給付に係る負債32百万円がそれぞれ減少したことによるものである。

　　（訂正後）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比585百万円減少し、4,772百万円となった。

　これは主に、電子記録債務22百万円、未払金20百万円、賞与引当金12百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金53百万円、リース債務112百万円、未払法人税等17百万円、再評価に係る繰延税金負債19百万円、退職給付に係る負債32百万円がそれぞれ減少したことによるものである。

③　純資産の部

　　（訂正前）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比322百万円増加し、2,173百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円、非支配株主持分が43百万円それぞれ増加したことによるものである。

　　（訂正後）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比321百万円増加し、2,136百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円の計上、非支配株主持分が43百万円増加したことによるものである。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

④　経常利益

　　（訂正前）

　営業利益での減少、還付消費税等40百万円減、持分法による投資利益14百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、144百万円減(33.9％減）の281百万円となった。

　　（訂正後）

　営業利益での減少、持分法による投資利益11百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、100百万円減（26.4％減）の280百万円となった。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　　（訂正前）

　工場閉鎖損失８百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となった。

　　（訂正後）

　工場閉鎖損失８百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53百万円）となった。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　（訂正前）

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より625百万円減の462百万円の資金収入となっている。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益46百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が320百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

　　（訂正後）

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より625百万円減の462百万円の資金収入となっている。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益48百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が319百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

第５【経理の状況】

２　監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

　なお、有価証券報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正前）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（訂正後）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（省略）

　　（訂正後）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（省略）

（金融商品関係）

２　金融商品の時価等に関する事項

　　（訂正前）

（省略）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（省略）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（省略）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（省略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（訂正後）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

【関連当事者情報】

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　（訂正前）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

　　（訂正後）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（訂正後）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月26日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上