E00598 岐セン 訂正有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年６月21日に提出いたしました第104期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

②　負債の部

③　純資産の部

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

④　経常利益

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

関連当事者情報

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(2）重要な関連会社の要約財務情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　（訂正前）

（省略）経常利益は、営業利益での増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、還付消費税等40百万円、持分法による投資利益60百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、376百万円増(771.0%増）の425百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産除却損21百万円、提出会社の笠松工場閉鎖に伴う減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となった。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）経常利益は、営業利益での増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、持分法による投資利益56百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、331百万円増（679.7％増）の380百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産除却損21百万円、提出会社の笠松工場閉鎖に伴う減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となった。

（省略）

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　（訂正前）

　当連結会計年度における営業活動における資金収支は1,088百万円（前連結会計年度119百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が41百万円となり、持分法による投資利益60百万円、退職給付に係わる負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあった物の、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額89百万円、支払利息65百万円、営業債務の増加額26百万円、固定資産除却損21百万円等によるものである。

　　（訂正後）

　当連結会計年度における営業活動における資金収支は1,088百万円（前連結会計年度119百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が86百万円となり、持分法による投資利益56百万円、退職給付に係わる負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあった物の、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額130百万円、支払利息65百万円、営業債務の増加額26百万円、固定資産除却損21百万円等によるものである。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

②　負債の部

　　（訂正前）

　当連結会計年度の負債合計は、前年同期比776百万円減少し、5,319百万円となった。

　これは、支払手形及び買掛金22百万円、未払法人税等57百万円、賞与引当金２百万円それぞれ増加したものの、再評価に係る繰延税金負債132百万円、退職給付に係る負債48百万円、未払金39百万円、リース債務63百万円、役員退職慰労引当金６百万円、有利子負債613百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。

　　（訂正後）

　当連結会計年度の負債合計は、前年同期比737百万円減少し、5,358百万円となった。

　これは、支払手形及び買掛金22百万円、未払法人税等45百万円、賞与引当金２百万円それぞれ増加したものの、再評価に係る繰延税金負債132百万円、退職給付に係る負債48百万円、未払金39百万円、リース債務63百万円、役員退職慰労引当金６百万円、有利子負債613百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。

③　純資産の部

　　（訂正前）

　当連結会計年度の純資産合計は、前年同期比129百万円減少し、1,851百万円となった。

　これは、利益剰余金が206百万円増加、（省略）

　　（訂正後）

　当連結会計年度の純資産合計は、前年同期比165百万円減少し、1,814百万円となった。

　これは、利益剰余金が182百万円増加、非支配株主持分134百万円減少、（省略）

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

④　経常利益

　　（訂正前）

　営業利益の増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、還付消費税等40百万円、持分法による投資利益60百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、前年同期比376百万円増の425百万円となった。

　　（訂正後）

　営業利益の増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、持分法による投資利益56百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、前年同期比331百万円増の380百万円となった。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

　　（訂正前）

　固定資産除却損21百万円、減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当連純利益27百万円）となった。

　　（訂正後）

　固定資産除却損21百万円、減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当連純利益27百万円）となった。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　（訂正前）

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より968百万円増の1,088百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前当期純損失41百万円となり、持分法による投資利益60百万円、退職給付に係る負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあったものの、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額89百万円、（省略）

　　（訂正後）

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より968百万円増の1,088百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前当期純損失86百万円となり、持分法による投資利益56百万円、退職給付に係る負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあったものの、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額130百万円、（省略）

第５【経理の状況】

２　監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

　なお、有価証券報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（省略）

　　（訂正後）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（省略）

（金融商品関係）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

（省略）

　　（訂正後）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

（省略）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）（省略）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）（省略）

【関連当事者情報】

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　（訂正前）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

　　（訂正後）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（訂正後）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月20日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上