2304 ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第29期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３. 第32期連結会計年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　３　第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第29期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。

６　第32期事業年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

(1）スチュワード管理事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）総合給食事業

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）映像・音響機器等販売施工事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開しております。

(4）音響・放送機器等販売事業

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

(5）食材販売事業

　当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております

(6）総務・人事・経理管理事業

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 ５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

８　ヤマト食品㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドや設備投資の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな景気回復基調が継続しており、景気拡大局面は「いざなぎ景気」を超えたと云われています。先行きについては、引き続き景気拡大が継続することに期待しつつ、国内情勢の変化や、国際経済における地政学的リスク、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が堅調に推移していることから、稼働率については、2016年には一旦弱含みであったものの、2017年に入ってからは再び上向きつつあります。商業施設においては、消費者の根強い節約志向や、中国人観光客の消費志向の変化から百貨店を中心として売上が低迷する状況にありましたが、足元では、雇用・所得環境の改善や株高、インバウンド消費が戻りつつあることで明るい兆しも見えています。金融機関においては、依然としてマイナス金利の影響により苦戦が続いており、海外事業についても新興国の景気減速により厳しい展開となっていることから、減益基調となっています。高齢者福祉事業については、高齢者が増え続けることで需要は拡大しているものの、競争が激化していることに加え人手不足、2015年の介護報酬改定の影響などもあり、経営環境は厳しいものとなっています。

　このような環境下にあって当社グループは、中核であるスチュワード事業及び総合給食事業は堅調に推移したものの、その他の事業にあっては、それぞれを取巻く環境悪化の影響もあり、売上・利益共に計画に及ばず、グループ全体では減収・減益という状況となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は16,895百万円(前連結会計年度比6.8％減)、連結営業利益は262百万円(同41.2％減)、連結経常利益は291百万円(同42.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円(同67.2％減)となりました。

　続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの業績が堅調に推移したことに伴い業務範囲が拡大したことや、適正価格での契約更改等により、既存事業所においては大型事業所を中心に安定した売上を確保することができました。また、新規受託案件は年間８件となり、事業所数は159ヶ所に増加したことから、売上高は、前年・計画共に上回りました。費用面においては、人件費の上昇圧力が高まっているものの、きめ細かい人員配置に徹したことで適正な人件費率を維持、原価及びその他の経費の効率的な執行を行いました。また、清掃事業においては黒字を継続して計上できていることもあり、営業利益については前年・計画共に上回りました。

　この結果、売上高は6,551百万円(前連結会計年度比2.3％増)、営業利益は233百万円(同10.3％増)となりました。

＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

　当連結会計年度においては、有名ブランドとのコラボレーションメニューや季節に合わせた各種フェアを展開することで、顧客の評価が高まり、満足度も向上したことで既存事業所は安定した売上となりました。また、契約更改も順調に進んだことから、売上を積上げ、更には大型案件を含む受託給食及び宿泊主体型ホテルのレストラン運営の受託も好調だったことから、合計６件の新規案件を受託することができました。この結果売上については、壁となっていた25億のラインを突破することができました。費用面においては、販売管理システムの運用によりリアルタイムに売上を把握することで原価管理を徹底したことに加え、効率的なシフト管理により人件費がコントロールされたことで、営業利益についても前年を上回りました。

　この結果、売上高は2,532百万円(前連結会計年度比5.8％増)、営業利益は42百万円(同5.7％増)となりました。

＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開しております。

　当連結会計年度においては、売上、利益ともに前年を下回り、減収・減益ということとなりました。

売上面では、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や、開発営業部門におけるホテルの設備投資延期や官公庁件名の落札率の低調等が影響しました。費用面においては、粗利率の向上と管理可能費の削減に努めたものの売上の減少を補うまでには至りませんでした。

　この結果、売上高は2,440百万円(前連結会計年度比18.0％減)、営業利益は5百万円(同90.1％減)となりました。

＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

　当連結会計年度においては、仙台営業所の開設により、全国を網羅することとなった営業体制を基礎として、きめ細かい営業活動を展開いたしました。併せて大型展示会への出展を継続することでブランド商品の知名度を上げることに加え、海外ブランドメーカーとの連携を密にすることで国内での競争力を高めてまいりました。また、今期は新しいブランドの獲得にも成功し、商材の拡大を図ることができました。しかしながら、前年までの電波法の改正に伴う特定需要が収束した反動は大きく、また、受注件名において大型案件の割合が少なかったこともあり、売上は伸び悩みました。費用面においては、原価率は前年以下に抑え、概ね計画どおりに推移したものの、売上高が伸び悩んだことから粗利額を確保することができず、販売管理費については効率的な執行に努めたものの、人件費をはじめとする固定費の負担も大きく、営業利益についても前年を下回ることとなりました。

　この結果、売上高は2,646百万円(前連結会計年度比19.2％減)、営業利益は13百万円(同84.9％減)となりました。

＜食材販売事業 ヤマト食品㈱（ＹＭＴ）＞
　当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

　当連結会計年度においては、新たに大阪営業所を開設、前年から受託を開始した大手高齢者福祉施設の関西エリアでの受注に成功し、営業圏を拡大することができました。また、商品の信頼性を高めるべく前年度より取り組んでいる、配送車両の完全保冷化についても継続的な取組みを進めました。しかしながら、一方で大手建設現場の受託給食の工事完了に伴う終了や、食材販売における大型失注も重なり、売上については前年を下回ることとなりました。費用面においては、売上減少に併せた原価抑制が機能しなかったことに加え、異常気象による野菜を中心とした仕入れ価格の高騰もあり、原価が高止まる結果となってしまいました。また、売上変動に合わせた労務費のコントロールが遅れたことなどから、利益については前年度を大幅に割り込み営業損失の計上となりました。

　この結果、売上高は2,755百万円(前連結会計年度比11.8％減)、営業損失は18百万円(前期は営業利益49百万円)となりました。

＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。

　当連結会計年度においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係わる新卒採用実務については、2017年次を無事完了し、2018年次の新卒採用についても取組みを継続しています。ＩＴ部門においては、これまで以上にグループ各社の支援を充実させ、サーバーやクライアント端末など一部のＩＴ関連設備の刷新を図りました。

　この結果、営業利益として14百万円(前連結会計年度比69.4％増)を計上いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、210百万円減少し1,088百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が280百万円となり、売上債権の増加13百万円、たな卸資産の増加13百万円、仕入債務の減少8百万円、法人税等の支払額267百万円などにより、得られた資金は210百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出81百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等により、使用した資金は126百万円となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金254百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円、セールアンドリースバックによる収入26百万円等により、使用した資金は294百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）売上高の実績

　当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

①　エリア別売上高状況

　連結子会社東洋メディアリンクス㈱、連結子会社音響特機㈱及び連結子会社ヤマト食品㈱につきましては、売上高を事業所別に分類していないため音響・放送機器等販売事業、映像・音響機器等販売施工事業及び食材販売事業に関する記載を省略しております。

ａ　スチュワード管理事業

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売先業態別売上高状況

　ａ　スチュワード管理事業

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　「その他」の売上高は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ　音響・放送機器等販売事業

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

      ｄ　映像・音響機器等販売施工事業

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　「その他」の売上高は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

      e　食材販売事業

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　「その他」の売上高は、建設、福祉に属しない施設等販売先であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成しております。

　当社グループは、お客様の「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、2020年9月までの新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画の推進にあたっては、事業運営の管理体制を明確にすることを目的として、グループ経営と事業運営を切り離し、新たな経営管理体制で臨んでまいります。これに伴い、これまでの事業会社１社を１セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の３つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。

　当社グループを取巻く環境は、穏やかな景気回復基調の継続、訪日外客数の増加、オリ・パラ関連需要の拡大、高齢者福祉関連市場の拡大等チャンスがある一方で、少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加、国際情勢の変化に伴う景気動向の変化などリクスもあることから、チャンスを活かし、リスクを回避しながら、３つの分野でグループを拡大してまいります。具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。

　なお、業績の予想については、現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束するものではありません。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、当社グループの中核事業であり、独立してひとつのセグメントを構成いたします。当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しておりますが、業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としており、提供するサービスは常に高品質でありたいと考えます。そのためには「人材育成」と「進化」による品質向上、サービスの「均一化」を継続的課題として取り組んでまいります。

　当事業は、これまでの築き上げたノウハウを形にすることで、スチュワード専門会社としてのブランドの確立を目指します。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン（ＳＤＮ）と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

　フードサービス市場のすそのは広く、業種も多岐に渡っておりますが、当事業においては、これまでのホテルを中心とする受託給食と食材販売を主体としつつ、受託給食の対象を高齢者福祉施設に拡大すると共に、宿泊主体ホテルのレストラン受託を推進してまいります。

　また、当事業の根幹は、「安全」で「安心」な商品を提供することであり、引続き衛生管理の強化に取り組んでまいります。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）、音響特機株式会社（ＯＴＫ）からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・納品・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

　当事業においては、トップラインの成長を追求し、これまで培った技術力や営業力を基軸としたハードとソフトの融合や周辺機器に及ぶ新商材への拡大、金融関連事業や設備施工会社、ＣＳＳグループ内の他社との連携等による新規顧客の拡大、東京オリンピック・パラリンピックにおけるオフィシャルメーカーとのコラボを含めた新たな事業展開の推進により、売上高を拡大してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、　　　当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成29年12月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　財政状態

 当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

a　資産、負債

　当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、6,675百万円となりました。資産の内訳は流動資産が137百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金210百万円の減少によるものであります。固定資産については107百万円の増加となりました。主な要因は無形固定資産25百万円の増加、投資その他の資産94百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、3,959百万円となりました。負債の内訳は流動負債が12百万円の減少となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少38百万円、未払法人税等90百万円の減少によるものであります。固定負債については176百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金215百万円の減少によるものであります。

b　純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて158百万円増加し、2,715百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益152百万円、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、103百万円であります。

その主なものは、ＣＢＳにおける人事・給与システムの更新による無形固定資産等の取得(46百万円)であります。なお、一部のシステムについては、セールアンドリースバック取引により調達しております。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であります。金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２　従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３　上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、「(9）ストックオプション制度　　　　　　の内容」をご参照ください。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式85,365株は、「個人その他」に853単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式1,555単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

　　　　２　役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

　　　　３　上記のほか、自己株式が85,365株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株

（議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当事業年度末日における当社所有の自己株式は85,365株であります。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式155,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　旧商法第280条ノ21第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年12月19日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年12月18日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④ その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　(注１)当社子会社と同子会社が100％出資する会社を指します。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

②　役員に取得させる予定の株式の総数また総額

　当社は、平成27年12月１日付で、67,999千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）当社株式を155,500株、63,391千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末時点155,500株、当期間末時点155,500株)は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末１回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期(平成29年９月期）につきましては、売上、利益共に前年実績を下回ることとなったものの、配当につきましては、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました１株当たり10円の期末配当を実施することといたしました。

　次期につきましては、これまでの５セグメント(１社１セグメント)から、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業からなる３つのセグメントに集約し、事業運営の管理体制を明確化してまいります。また、これまでの構築してまいりました成長戦略を推進すべく、新たに2018年を始期とする３年間の中期経営計画を策定し、グループ価値拡大へ向け引続き努力してまいりますことより、継続的に10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金については、Ｍ＆Ａによるグループ規模拡大への有効投資とし、中期経営計画の達成を目指してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　※　平成25年10月１日を効力発生日とする１株につき100株の割合による株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）　１.　取締役　越智敦生及び田口泰一は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　　　２.　平成29年12月15日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　　　３.　平成29年12月15日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　　４.　当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、法令と社会的規範の遵守に徹したコンプライアンス体制と透明性の高い経営を遂行するため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、内部統制システムの確立に向けた努力を継続しております。

（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　取締役会は、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。
　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役は３名体制とし、監査・監督機能の強化を図っております。そのうち社外取締役は２名であり、常勤の監査等委員は１名であります。常勤の監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。
　また、上記の諸機関設置に加え、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。また、企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。
　さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。

（ウ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。

（エ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものであります。内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部門責任者に報告し、部門責任者は、必要に応じて、内部統制の改善策の助言、指導を行うこととしております。また、監査等委員会は内部監査部門と連携し、定期又は適宜にグループ管理体制を監査し、必要に応じて取締役会にて報告しております。

（オ）会社情報の適時開示体制

・決算情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮の下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査等委員会が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟認による取締役承認を経て情報開示を行います。

・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。
　また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。

(カ)リスク管理体制の整備の状況

ａ　業務遂行上のリスクの管理

　当社及び子会社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。

　また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。更に、グループ各社の管理部門責任者が定期的に集まり、情報の共有化に努めるなどしてリスク管理体制の一段の向上を図っています。

ｂ　情報漏洩リスクの管理

　当社及び子会社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。

（キ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役２名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち社外取締役は２名であり、常勤の監査等委員は１名であります。なお、社外取締役はいずれも、当社のその他の取締役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員である取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。

　常勤の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。監査等委員である社外取締役に対しては、毎月開催される監査等委員会において常勤の監査等委員から重要事項が報告されており、監査等委員全員が、適宜、監査等委員でない取締役との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施ならびに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。

　なお、常勤の監査等委員の渡邉和男氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は、越智敦生氏、田口泰一氏の２名であり、いずれも、当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員である取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間には何らの取り決めもありません。

　社外取締役越智敦生氏は、公認会計士としての高度の専門的知識と会計監査に関する豊富な経験を有し、当社経営陣から独立した客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営への監視を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方であると考え、独立役員として指定しております。同氏は当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しております。また、その他の特別な利害関係はありません。

　社外取締役田口泰一氏は、長年にわたり藤田観光グループのトップマネジメント役員としての職務を遂行されてきた豊富な経験と経営全般に関する高度の専門性を有しており、独立した中立的な立場から当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は平成27年3月まで藤田観光株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在は退任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の1.9％と僅少であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はないため、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考え、独立役員として指定しております。

　当社の社外取締役は、内部監査、監査等委員監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携をしております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬の内容

（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

（イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額につきましては、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において年額40百万円以内と決議いただいております。個別の報酬等の額は、会社の業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

　また、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度の導入しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人が行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　原田　清朗

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　大瀧　克仁

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　8名　　　その他　3名

⑥　株式の保有状況

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　当社における保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　317,139千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

　当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　   　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数による合意のもとに決

　 　 定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

ヤマト食品㈱ (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

Mood Media Japan㈱

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社

　㈱セントラルホテルサービス

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱セントラルホテルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュフローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間または10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64百万円、株式数は155,500株であります。（前連結会計年度末帳簿価額64百万円、株式数155,500株）

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

（注）　上記のほか、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている関係会社短期貸付金(前連結会計年度80,000千円、当連結会計年度80,000千円）、関係会社長期貸付金(前連結会計年度560,000千円、当連結会計年度480,000千円）、関係会社株式(前連結会計年度7,883千円、当連結会計年度7,883千円）を、担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式155,500株が含まれております。

　　２．普通株式の自己株式の増加155,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であります。

　　３．普通株式の自己株式の減少155,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式155,500株が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託」(ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う、当社株式の取得による支出を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社は期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　44,411千円　　当連結会計年度　43,926千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,460千円、当連結会計年度17,942千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.120％ 　（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　当連結会計年度　0.133％ 　（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度30,423百万円、当連結会計年度28,264百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度△4,874百万円、当連結会計年度2,176百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法
律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平
成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税
法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開
始する事業年度に延期されました。
　これによる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地
方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を
控除した額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等販

売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」、「食材販売事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福

祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。

　「音響・放送機器等販売事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

を行っております。

　「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ

ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

　「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は155,500株であります。(前連結会計年度末保有株式数155,500株、期中平均株式数90,921株)

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年9月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

　連結注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用及び役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務