4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。平成25年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成25年４月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、持株会社としての収益項目を営業収益として表示しております。

３  当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。平成25年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第18期及び第19期の１株当たり配当額には、平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円、平成26年10月１日に東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円をそれぞれ含んでおります。

５  第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６  第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７  第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８  当社は平成25年４月１日付で持株会社体制へ移行しているため、従業員数については記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医療システム事業）

　医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。

　また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

（その他）

　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

        ３  株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

            割合が10％を超えております。

            主要な損益情報等 (1) 売上高        6,737,557千円

                             (2) 経常利益        153,574 〃

                             (3) 当期純利益       97,975 〃

                             (4) 純資産額      1,517,332 〃

                             (5) 総資産額      3,489,575 〃

        ４  有価証券報告書を提出しております。

        ５  議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

            向者を含む。）であります。

２  臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ93名増加したのは、主として平成28年11月30日付で株式会社システム情報パートナーを連結子会社化したためであります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。

ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。

このような状況の中、平成29年８月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ エーズィー）」[4]の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円（前連結会計年度比4.4％減）、売上総利益1,634百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益163百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益222百万円（前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,724百万円（前連結会計年度比22.7％増）、受注残高2,096百万円（前連結会計年度末比39.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。

このため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

〔医療システム事業〕

クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[5]を含めた「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[6]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」新製品の研究開発活動に注力し、平成29年８月より電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」の販売を開始いたしました。

また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護分野における連携システム[7]の販売や一部地域での構築支援にも着手いたしました。一方、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高7,677百万円（前連結会計年度比22.6％増）、受注残高2,079百万円（前連結会計年度末比38.8％増）、売上高7,712百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益224百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。

〔その他〕

ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、大手医療系まとめサイトの信用問題や検索ルールの大幅変更などの環境変化に対応するため、提供価値や集客手段の見直しが必要な状況となりました。その他、クラウドデジタルサイネージ[8]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。

その他の業績につきましては、受注高47百万円（前連結会計年度比34.1％増）、受注残高17百万円（前連結会計年度末比67.7％増）、売上高51百万円（前連結会計年度比30.4％減）、セグメント損失45百万円（前連結会計年度セグメント損失46百万円）となりました。

[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[3]電子カルテシステム 平成11年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬など指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」新製品。より使いやすく、より診療に貢献できるシステムとなるよう「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」で多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌl Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。

[6]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[7]当社が扱うシステムとしては、「れんさく君」（医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス）、「かかりん」（医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス）、「安タッチ」（高齢者向け安否／安心連絡システム）などがある。

[8]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等はあったものの、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、当連結会計年度末には1,186百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は382百万円（前連結会計年度は172百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益196百万円、売上債権の増加額918百万円、たな卸資産の増加額190百万円、仕入債務の増加額438百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は223百万円（前連結会計年度は109百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出119百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は636百万円（前連結会計年度は230百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の借入による収入1,120百万円、長期借入金の返済による支出422百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  生産実績は総製造費用で表示しております。

  ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ４  当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

(2) 受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

       ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指しております。

当社グループは、一部の大規模病院にしか普及していなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人材の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムを通じて、ユーザー数の増加と、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努めてまいります。加えて、医療制度の動向把握と適切な分析を行い、利益確保を優先した経営を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、地域医療連携、医療介護連携ソリューションを加えた医療のトータルサービスを展開してまいります。

また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、医療システム事業を中心に、売上高と各段階利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目指しております。

また、業務提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大を通じて、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。

当社グループは、これら経営指標として、３年以内に1,000ユーザー、売上高100億円、営業利益率10％、時価総額100億円を目標として掲げています。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、医療システム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業との業務提携やＭ＆Ａを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。

①　品質・顧客満足度向上について

当社グループの主力製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、ユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。

医療システム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうち、Ｌｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。

当社グループは「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」[1]、「れんさく君」、「かかりん」[2]などの利用者である医療機関や、患者の満足度向上に引き続き取り組んでまいりますが、今後は医療のみならず、介護・福祉・保健の分野においても事業者や利用者に満足いただける製品やサービスを提供してまいります。

[1]ＩＤ-Ｌｉｎｋ 複数の医療機関で同意患者の診療情報を共有するネットワークサービス。検査や処方データ、医用画像データなど、診療情報提供書では伝えきれない詳細な情報提供が可能。

[2]かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

②　新規事業について

当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化について

企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場規模及び動向について

電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。

今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。

(2) 競合状況及び競争政策について

当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング等のシステムを大手ＩＣＴ企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。

当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあり、年々激しさを増す競合先との価格競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

(3) 政府の政策とその影響について

当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。

このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制について

電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。

電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウェアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウェアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。

今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 医療情報システムについて

当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。

そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。

当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。

当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品に関するクレーム等について

本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係るすべてのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保、育成について

優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の変動について

製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業について

当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 関係会社株式について

当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナーの全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。

　株式会社システム情報パートナーの子会社化につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。

　医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、看護支援システムを含む電子カルテシステムの開発に人員を増加し注力するとともに、クラウド対応など領域拡大に向けた研究開発も行ってまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

  なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度においては、平成29年８月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円（前連結会計年度比4.4％減）、売上総利益1,634百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益163百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益222百万円（前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、販売用電子カルテシステムのソフトウェアを中心に65,595千円の設備投資を実施しました。当連結会計年度におけるセグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）  本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しております。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は35,737千円であります。

(2）国内子会社

  （注）１  株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は

            20,888千円であります。

        ２  株式会社エムシーエスは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は16,111千円でありま

            す。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年８月７日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,983,000株増加し、19,966,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年11月19日取締役会決議

（注）１  当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとす

        る。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数に

        ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２  当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

    また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
  さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

  ①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

  ②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

  ③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

  ④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

  ⑤  新株予約権を行使することができる期間

    行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

  ⑥  新株予約権の行使の条件

    上記（注）３に準じて決定する。

  ⑦  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

      ⅰ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

        項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

        は、その端数を切り上げるものとする。

      ⅱ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本

        金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  ⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得条項

      ⅰ  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約

        もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約また

        は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な

        場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本

        新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅱ  本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったと

        きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することがで

        きる。

      ⅲ  本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役

        会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅳ  当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承

        認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ

        とができる。

  ⑩  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    上記（注）４に準じて決定する。

  ⑪  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切

    り捨てるものとする。

５  当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、提出日の前月末現在（平成29年11月30日）における「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　　２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,703,700株増加し、7,407,400株となっております。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式116,064株は、「個人その他」に1,160単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が116,064株あります。

２．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する平成29年８月22日付の変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

３．平成29年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Bridge Capital Asset Management株式会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

            該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　　２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

  内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき25円とさせていただくことといたしました。

  なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．第18期から第19期までは東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、第20期以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　　３．□印は、株式分割（平成29年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　３．□印は、株式分割（平成29年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

（注）１　取締役  中家章雄、梁田真、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　梁田真、委員　名倉一誠、委員　吉田周史

　なお、梁田真氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有株式数は株式分割後の株式数を基準に記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。

取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況等

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。

ａ  当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

ｃ  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

ｄ  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

ｅ  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

ｆ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。

ｇ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。

ｈ  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。

ｉ  前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。

ｊ  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

ｋ  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

ｌ  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ｍ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制

　　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

　　　　　　　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び主要な子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

ニ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。

常勤監査等委員梁田真は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。

監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。

各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。また、監査等委員である名倉取締役は「企業倫理ヘルプライン」の相談窓口となっており、当社グループ使用人からの各種相談を受け付けております。

なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は菅井朗氏及び五百蔵豊氏の２名であり、監査法人シドーに所属しております。また、監査補助者として監査法人シドーの公認会計士３名が監査業務に従事しております。

④　社外取締役

イ．社外取締役と当社との関係

社外取締役中家章雄氏は、現在日本電気株式会社の使用人であり、また社外取締役梁田真氏は、過去同社の使用人でありました。同社は当社株式（議決権比率8.36%）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役中家章雄氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｂ  社外取締役梁田真氏は、長年にわたる大手ＩＴ企業での職務や経営者の経験もあり、これらの幅広い経験・見識に基づく監督機能を期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｃ  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｄ　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ホ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期毎定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成28年12月20日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員を除く。）のうち１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。

４．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。

５．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

６．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。

７．特別功労金は、平成29年12月19日開催の第22回定時株主総会において決議され、同株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を対象とするものであります。

８．連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針を定めております。これらの方針に基づき、会社の業績や経営内容、及び役員各人の成果や責任等を勘案し、１年毎に役員報酬等の額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    ４銘柄  103,800千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

    該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数      5社

      連結子会社の名称    株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社ディージェーワールド

株式会社システム情報パートナー

      当連結会計年度より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連

    結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数         1社

      会社名         株式会社駅探  (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ  有価証券

        その他有価証券

        ・時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

                              し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

        ・時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合

                              及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証

                              券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ

                              て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を

                              採用しております。

    ロ  たな卸資産

          原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

        す。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

      く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお

      ります。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物及び構築物              ６年～26年

        工具、器具及び備品          ４年～20年

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年

      以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利

      用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

      等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  賞与引当金

        一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度

      負担額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

      要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社

      は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、

      当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発

      生していると認められる額を計上しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

    イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ロ  その他の受注契約

        検収基準  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

    ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消

      費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 資産のグルーピングの方法

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎

  として資産のグルーピングを行っております。

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

    子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの自社利用ソフトウエア、商標権、器具備品、建物附属設備につ

  いては、当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を特別損失として計上しております。

  その内訳は、自社利用ソフトウエア23,918千円、商標権1,190千円、器具備品513千円、建物附属設備136千

  円であります。

  (3) 回収可能価額の算定方法

    回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価

  に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。なお、回収可能

  価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、備忘価額に

  より評価しております。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,500株は、ストック・オプションの行使によるものです。

      ２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました

          が、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上

      記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

  有形固定資産

    主として、事務用複合機及び営業用車両（「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」）であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却

  資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

  ります。

(3) 投資有価証券

    これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

    上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

    賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対

  し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

  負  債

(6) 買掛金

    買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

  ります。

(7) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割

  り引いて算定する方法によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                                 （単位：千円）

※１ 投資有価証券

     非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

   「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合

   財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることか

   ら、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２ 差入敷金保証金

     営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることか

   ら、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

（注３）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴って、後継制度として設立した確定給付型の企業年金基金へと移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生はありません。

２  簡便法を適用した確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

     係る資産の調整表

   (3) 退職給付費用

       簡便法で計算した退職給付費用           前連結会計年度16,182千円       当連結会計年度17,716千円

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,344千円、当連結会計年度1,304千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ要拠出額は、当連結会計年度1,368千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    当連結会計年度  0.02％          （自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

３  当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しま

    したが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

 １  企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称                         株式会社システム情報パートナー

  事業の内容                               コンピュータシステムの運用管理業務

                                           システムコンサルティング事業

                                           システムソリューション支援事業

                                           ネットワーク・アプリケーション開発事業

  (2) 企業結合を行った主な理由

    当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全

  な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やＭ＆Ａを推

  進しております。

    株式会社システム情報パートナーは平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用

  事業（システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等）、医療情報システムの受託開発事業、

  その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。

    この度、当社グループは株式会社システム情報パートナーの完全子会社化により以下の実現を目指しま

  す。

  ・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を

  結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって

  より付加価値の高い製品・サービスを提供する。

  ・株式会社システム情報パートナーの顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案す

  る等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。

  ・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。

    また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に

  担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。

  (3) 企業結合日

  平成28年11月30日

  (4) 企業結合の法的形式

  株式取得

  (5) 結合後企業の名称

  結合後の企業名称に変更はありません。

  (6) 取得した議決権比率

  取得直前に所有していた議決権比率      0％

  企業結合日に取得した議決権比率      100％

  取得後の議決権比率                  100％

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したためであります。

 ２  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成29年１月１日から平成29年９月30日まで

 ３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

普通株式    190,000千円

 ４  発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

  196,964千円

  (2) 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  (3) 償却方法及び償却期間

      10年間にわたる均等償却

 ５  主要な取得関連費用の内容及び金額

     弁護士に対する報酬等            2,430千円

 ６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 ７  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利

   益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

     概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（平成28年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

  当連結会計年度末（平成29年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会社システム情報パートナー(以下「ＳＩＰ」という。)が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

  病院等の客先に社員が常駐するＳＩＰの事業は、当社の主力事業である医療機関向け電子カルテシステムとその関連製品の導入・販売とは大きく異なるため、従来の「電子カルテシステム事業」にＳＩＰの営む事業及び「その他」としていた医療関連製品・サービス等を含め、報告セグメントを「医療システム事業」に変更いたしました。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額31,799千円は、セグメント間取引消去162,479千円及び報

          告セグメントに帰属しない一般管理費△130,679千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,339千円は、セグメント間取引消去164,044千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△179,384千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し

    ております。

３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

    め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し

    ております。

３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

    め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

    「その他」において、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことか

    ら、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、25,757千円であり

    ます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

      該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

      当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務情

    報は以下のとおりであります。

      なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の

    前第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成28年９月期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在

株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

      当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、以下の

    とおり株式分割による新株式の発行を行っております。

    １．株式分割の目的

      株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様の利便

    性及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

    ２．株式分割の概要

    (1) 分割の方法

       平成29年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す

     る普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

    (2) 株式分割により増加した株式数

     ①株式分割前の発行済株式総数       3,703,700株

     ②株式分割により増加した株式数     3,703,700株

     ③株式分割後の発行済株式総数       7,407,400株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま

      す。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純

      利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま

      す。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金

      額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）