| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日) |
| 【会社名】 | 福島印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 畠 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりました。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は17億10百万円（前年同四半期比6.7％増）と増収となりましたが、利益面におきましては、近年の積極的な設備投資による減価償却費の増加などにより、営業損失は15百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）、四半期純損失は11百万円（前年同四半期は４百万円の四半期純損失）の減益となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ1億42百万円増加し、73億32百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が56百万円、電子記録債権が１億74百万円、繰延税金資産が52百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が３億63百万円増加、流動資産の受取手形及び売掛金が２億15百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が２億41百万円減少したことによるものです。
負債合計は１億99百万円増加し、29億3百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が１億30百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が２億39百万円増加、賞与引当金が95百万円減少したことによるものです。
純資産合計は56百万円減少し、44億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が53百万円減少したことによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は 16,218千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月21日～ 平成29年11月20日 | ― | 6,000,000 | ― | 460,000 | ― | 285,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,999,300 | 59,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,993 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当第１四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の末日満期手形および電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日） | 当第１四半期累計期間（自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 168,915千円 | 188,723 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 35,997 | 6.00 | 平成28年８月20日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 41,997 | 7.00 | 平成29年８月20日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △76銭 | △1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △4,559 | △11,647 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △4,559 | △11,647 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,999,635 | 5,999,635 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年9月29日開催の取締役会において、平成29年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,997千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月22日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の平成29年８月21日から平成30年８月20日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。