7494 コナカ 有価証券報告書－第44期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期から第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現　中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

　昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

　昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現　株式会社コナカ）を設立しました。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社７社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

　当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。

　㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。

　㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。

(2) レストラン事業及び教育事業

　コナカエンタープライズ㈱は、レストラン事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」を運営しております。

 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成29年９月30日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フタタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　7,188百万円

(2）経常利益　　　　　614百万円

(3）当期純利益　　　　391百万円

(4）純資産額　　　 15,029百万円

(5）総資産額　　　 16,694百万円

４．株式会社フィットハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 17,206百万円

(2）経常利益　　　　　887百万円

(3）当期純利益　　　　715百万円

(4）純資産額　　　 11,144百万円

(5）総資産額　　　 19,927百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、子会社㈱フタタにはＵＡゼンセンフタタ労働組合が結成されており、その他の子会社については労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費に関しては、可処分所得の伸び悩みや若年層を中心に消費性向の低下が持続し、消費トレンドは依然として力強さを欠き節約志向が根強く残る状態が継続しました。

このような経営環境の下、主力となるファッション事業においては、冬物衣料実売期の気温上昇・春物立上り期の気温低下、夏は長雨による低温と気候の影響を大きく受けた厳しい状況でしたが、「紳士服コナカ」「紳士服フタタ」では、高品質なニュージーランドウールを使用した“REAL COLLECTION”シリーズの商品構成を拡大し、大変ご好評をいただきヒット商品となりました。「SUIT SELECT」では、新商品“テーパードスーツ”が好調なスタートを記録しスーツ部門は堅調に推移いたしました。また、カスタムオーダースーツでの新業態「DIFFERENCE」の展開を当期よりスタートし、マーケットの新たなニーズにいち早く対応いたしました。この結果、売上高は662億15百万円(前年同期比2.1％減）となりました。

レストラン事業につきましては、「かつや」「からやま」を主力とした展開に変わり、売上高は16億13百万円(前年同期比16.2％減）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」2校に加えて、大型施設で約400名のお子様をお預かりする「Kids Duo International」を、この春開園し、売上高は3億1百万円となりました。

グループの店舗数につきましては、SUIT SELECTを31店舗、紳士服コナカを2店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを14店舗、シューズ＆バッグのFIT HOUSEを2店舗、フランチャイズではレストランのかつやを1店舗、からやまを1店舗、英語教育のKids Duo Internationalを1校、リユース＆リサイクルではDonDonDown on Wednesdayを2店舗、合計54店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により20店舗退店し558店舗になりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は681億30百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は17億34百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は24億48百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出がありましたが、減価償却費や減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は83億24百万円（前年同期比9億74百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億13百万円（前年同期比10億60百万円減）となりました。これは主に減価償却費18億39百万円及び減損損失10億55百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億13百万円（前年同期比7億3百万円増）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得23億25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9億45百万円（前年同期比4億21百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額5億81百万円及び借入金の減少等2億79百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産、受注実績

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他

５．そ の 他……補正代等

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他

６．そ の 他……補正代等

７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5％を計画しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①　商品政策

「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA（製造小売）」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。ひとつの例としまして、ニュージーランド政府とのタイアップにより、新しい商流から生まれた高品質、適正価格のニュージーランドウールを使用したヒット商品「REAL COLLECTION SUIT」等、お客様に御支持を頂ける戦略商品をこれからも安定的に供給してまいります。

②　新業態の展開

(a）DIFFERENCE

クリエイティブディレクター佐藤可士和氏のチームとの共同開発により、近い将来の実店舗とNET上の商取引のボーダレス化を想定して、「SUIT SELECT」で得られたノウハウをフル活用したカスタムオーダースーツの新業態店舗を展開します。従来の店舗立地だけでなく今まで出店が困難であったスペースが小さい物件での多店舗展開を視野に入れて、小スペース・少人数によるオペレーションを実現可能とする今後の当社の戦略事業フォーマットをつくっていきます。

(b）紳士服コナカの新フォーマット店舗

都市部にビジネスウェアに特化した高効率でコンパクト故に省力化された新フォーマット店舗を展開し、ドミナント効果の最大化を追求していきます。

③　グループでの事業拡大

少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、関連事業や新規事業も積極的に展開していきます。

(a）グループ内でのPB商品開発

コナカ、フタタ、フィットハウスの3社共同による、SPA手法をフル活用したPB商品開発、販売を積極展開することにより粗利益率の向上をはかります。

(b）教育事業

子育て世代の共働きによる「学童保育」のニーズに対応した、英会話教室「Kids Duo」、バイリンガル幼稚園「Kids Duo International」を展開します。

(c）レストラン事業

「かつや」「からやま」業態を中心に、より効率性の高い店舗展開を促進します。

④　人材の育成

(a）若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。

(b）女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進します。「くるみん」認定企業として女性社員が更に活躍できる職場環境を目指し、今まで以上に活力、活気のある職場をつくります。

(c）有期契約労働者から正規雇用への転換などにより、従業員全体のモチベーション向上をはかります。また、雇用形態の変更だけでなく、あらゆる面から社員の持つポテンシャルを最大限発揮できるような制度の検討を行っていきます。

(4）対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、依然消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「すべては品質から」のコンセプトの下、適切な価格と品質のバランスに拘り、SPA生産の更なる推進によるコナカグループならではの新商品の開発、テーパードスーツの積極展開によるSUIT SELECTブランドの進化、スマホアプリでも注文できる新発想のオーダースーツ業態DIFFERENCEの積極出店などを柱に業績の改善に全力で取り組んでまいります。

当社を取り巻く経営環境は、スーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が予想されますが、コナカグループとしては、お客様の一層多様化・高度化するニーズを常に先取りし、その分野も積極的に取り込むことで変化に対応し、企業価値を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等は、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）景気変動及び季節的要因について

　当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）個人情報の管理について

　当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

(3）出店政策について

　当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。

　ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

(4）法的規制について

①　ファッション事業に関連する法的規制

　ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

②　レストラン事業に関連する法的規制

　レストラン事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。

　また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損会計の適用について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動のリスク

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）借入金の財務制限条項について

当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。

　連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち64億60百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。

①　平成27年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a）平成26年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b）直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　平成27年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。

(9）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(10)関係会社株式等の評価について

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し748億32百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億63百万円減少し339億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ8億74百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し408億78百万円となりました。主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が9億18百万円増加し投資その他の資産が6億96百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億5百万円減少し261億2百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億79百万円減少し132億75百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が8億41百万円、短期借入金が10億64百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億74百万円増加し128億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し487億29百万円となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比べ15億3百万円減少し681億30百万円となりました。これは主に新規出店54店舗があったものの、契約期間満了や移転に伴う退店20店舗及び第４四半期（7月～9月）の天候不順による客数の減少があったことによるものであります。

②　売上総利益

　売上総利益は、前連結会計年度と比べ3億42百万円増加し373億81百万円となりました。これは主に売上総利益率が改善したことによるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億54百万円増加し356億47百万円となりました。これは主に新規出店による経費が増加したことによるものであります。

④　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度と比べ5億11百万円減少し17億34百万円となりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、不動産賃貸料4億95百万円、為替差益1億70百万円及びデリバティブ評価益1億42百万円等の計上により10億23百万円となりました。

　営業外費用は、不動産賃貸費用1億84百万円等の計上により3億9百万円となりました。

⑥　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度と比べ5億97百万円増加し24億48百万円となりました。

⑦　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益により3百万円となりました。

　特別損失は、減損損失10億55百万円等の計上により12億65百万円となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、9億10百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が25億13百万円、投資活動により使用した資金が27億13百万円、財務活動により使用した資金が9億45百万円となり、当連結会計年度末には83億24百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2） キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金並びに建設協力金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成29年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。

３．帳簿価額の内「その他」は、提出会社へ支払った敷金及び保証金が含まれております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定しております。設備計画は原則的に提出会社及び連結子会社（５社）が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおいて提出会社を中心に調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年12月16日を効力発生日とする㈱フタタとの株式交換によるものであります。株式交換比率は㈱フタタ株式１株につき23分の10株であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,028,589株は「個人のその他」に20,285単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び28株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,107千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。

　また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１．取締役 増田誠次及び大谷佳子は、社外取締役であります。

２．監査役 髙山秀廣及び森田洋一は、社外監査役であります。

３．平成29年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。平成29年12月19日現在、執行役員は以下の８名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成29年12月19日）現在、取締役７名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。

取締役会は、上記取締役７名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。

業務執行体制としては、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

また、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役会において選任された者を構成員とする経営会議を設置し、原則として月に１回程度、業務執行における重要課題を審議しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。

また、監査役会は２名の社外監査役により構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　内部統制システムの整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取組んでおります。

加えて当社では、コンプライアンスの推進及び周知徹底をはかる目的でコンプライアンス室を設置するとともに、更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を結んでおります。法律顧問として、法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a）「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適正を確保する体制を整備しております。

(b）中期経営計画、年度予算制度に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施しております。

(c）グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

(a）重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

(b）コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

(c）情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

(d）出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業本部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たしているか審議する店舗出店会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

(e）会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部監査専従者を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役出席のもと報告する体制をとっております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人や内部監査室から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行っております。会計監査におきましては、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士等30名で構成されております。

(注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役増田誠次は、行政機関における経験及び監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、その豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役大谷佳子は、大手企業にて店舗運営及び人材開発部門の責任者として数多くの実績を残しており、また会社経営にも精通していることから社外取締役に選任しております。

社外監査役髙山秀廣は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役森田洋一は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。

なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑧　役員の報酬等

(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成18年12月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議をいただいております。

(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　８銘柄　　3,017百万円

　(b）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

(c）保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議

(a）自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。

(b）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑪　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬290千タイバーツを支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬290千タイバーツを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社フタタ

株式会社フィットハウス

株式会社アイステッチ

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフブランド

株式会社フィットエージェンシー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エフブランド、株式会社フィットエージェンシー、）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる株式会社フィットハウスは、当該会社の財務諸表（８月20日）を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,058百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物556百万円、工具、器具及び備品178百万円、その他323百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として1.527％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,055百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物574百万円、工具、器具及び備品210百万円、その他270百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.171％）で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加686株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加898株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

(2）貸主側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金（店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金）並びに敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、その支払期日は１年以内が殆どであります。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなる資金調達に係るリスクを有しております。当該リスクに対して、グループ各社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社株式会社フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、すべての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　長期貸付金（44百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について152百万円（その他有価証券152百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度82百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳