2453 ジャパンベストレスキューシステム 有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第17期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決等日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業を展開しております。当社グループの加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼された各種の生活トラブル解決サービスを実際にお客様に提供します。当社グループは、自社のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。

加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。又、加盟店は、担当地域における「生活救急グループ」の生活トラブル解決サービスの広告・宣伝に必要となるプロモーション費用を一部負担しております。

協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理等一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域の加盟店ネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、協力店は、担当地域のプロモーション費用の負担は行いません。

平成29年９月30日現在で、加盟店は485拠点、協力店は1,888拠点となっています。

当社グループは、当社、子会社２社（ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社）より構成されており、コールセンター事業、会員事業に加え、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、リペア事業等を展開しております。

（注）前連結会計年度に連結子会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、平成28年10月に当社との吸収合併により消滅しております。

(1）コールセンター事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業では、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを24時間365日稼動のコンタクトセンターで随時受け付けております。

コンタクトセンターは名古屋市中区の本社内に設置し、専任のオペレーターが電話による作業依頼を受付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を手配しております。

コールセンター事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。

（注１）コールセンター事業は、加盟店・協力店への作業手配事業であります。当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則として20％から30％程度を売上として計上しております。

（注２）各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換20,088円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応18,360円等（すべて税込）となっております。

(2）会員事業

入居、入学、購入等の際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業です。会員事業では、主として生活トラブル解決サービスを提供する「生活会員」等を各種提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。又、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等の提供も行っております。

当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3）企業提携事業

①　包括提携事業

企業と提携して、提携企業の顧客に対し、生活トラブル解決サービスを提供しております。

現在の包括提携事業は、旭硝子との提携によるガラスの割れ替え等ガラスのトラブル解決事業、ＬＩＸＩＬとの提携による水まわりのトラブル解決事業、セコムとの共同出資会社セコムウィンによる高性能防犯性ガラスの取り付け施工事業であります。

（注１）当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は一般顧客若しくは企業から作業代金の100％を回収し、原則として作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

（注２）各作業の標準的な価格は、一般ガラス割換20,628円、トイレの詰まり除去11,880円（すべて税込）となっております。

②　コールセンター受託事業

当事業では、「生活救急車」の展開により構築した加盟店・協力店によるサービスインフラネットワークを利用して、提携先企業に対するコールセンター代行サービス及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスの提供を行っております。提携先企業若しくは提携先企業の顧客からの電話を、主として岐阜県大垣市にある当社コンタクトセンターで提携先企業に代わってお受けし、加盟店・協力店に出動要請を行っております。

不動産業、サービス業、セキュリティ関連業、その他様々な業態の企業より業務を受託しております。

コールセンター受託事業の提携企業数は平成29年９月30日現在で202社です。

（注）コールセンター受託事業は、当社がコンタクトセンター業務を代行している提携先企業から直接作業を受託している事業です。提携先企業と当社の間で業務委託契約が締結されており、契約に基づいて毎月定額の委託費を受領し売上として計上しております。又、当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は提携先企業から作業代金の100％を回収し、作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

(4）加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店及び協力店の開発並びに管理業務を行っております。

(5）少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。

ジャパン少額短期保険株式会社では、平成29年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等を提供しております。

(6）リペア事業

リペア事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。

(7）その他の事業

その他の事業として、平成28年５月より、提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業を展開しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社は、特定子会社に該当しております。

３　ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの少額短期保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が20名減少しておりますが、減少の理由は合併による既存業務見直しに伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

４　前事業年度に比べ従業員数が20名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴うものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係に特記すべき内容はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復を続けたものの、中国経済の減速や米国新政権の経済政策が不確実なことにより不安定な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

会員事業におきましては、家電、住宅メーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び株式会社NTTドコモの「ｄリビング」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、少額短期保険事業におきましては賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故や盗難に備える「ちゃりぽ」が順調に推移しました。

また、社会問題となった痴漢冤罪に対応した、「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」も話題を呼びました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,396,768千円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は889,703千円（前連結会計年度比8.0％増）、経常利益は952,893千円（前連結会計年度比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は886,382千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27,931千円）となりました。

なお、当連結会計年度における主な成約件数はカギの交換関連サービス47千件、水まわり関連サービス37千件、ガラス関連サービス12千件、パソコン関連サービス11千件であります。生活会員の有効会員数は2,224千人、加盟店数は485拠点、協力店数は1,888拠点となっております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コールセンター事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、851,888千円（前連結会計年度比40.0％増）となり、営業利益は55,071千円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。

②　会員事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、4,833,364千円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は926,015千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

③　企業提携事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、2,864,293千円（前連結会計年度比5.5％減）となり、営業利益は473,407千円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

④　加盟店事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、69,713千円（前連結会計年度比28.0％減）となり、営業損失は343,765千円（前連結会計年度は営業損失355,410千円）となりました。

⑤　少額短期保険事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、3,331,424千円（前連結会計年度比14.2％増）となり、営業利益は192,581千円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

⑥　リペア事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、525,658千円（前連結会計年度比397.7％増）となり、営業損失は58,455千円（前連結会計年度は営業損失152,789千円）となりました。

⑦　その他の事業

当連結会計年度における当事業の売上高は、22千円（前連結会計年度比99.7％減）となり、営業利益は12千円（前連結会計年度比99.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は6,356,732千円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,670,818千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,180,574千円の計上や長期前受収益の増加651,757千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,544,466千円（前連結会計年度は490,959千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入676,182千円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,021,306千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,268,042千円（前連結会計年度比64.2％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出803,270千円や配当金の支払額266,831千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入金額及び売上原価によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。

株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの方針として、認知度を更に高めることによる新規顧客の獲得、生活のなかのお困りごとのニーズを捉えた事業拡充が売上高、収益面ともに増収を続けるために重要であると考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。

一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承るコールセンター事業では、カギ、パソコン等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。

生活総合救急サービスの拡大にも重点を置き、「お困りごと」のカテゴリーに関連する企業との提携を基に、より多くの企業顧客からコールセンター受託を獲得し、緊急出動サービスに対応する加盟店ネットワークの更なる強化を進めてまいります。

会員事業におきましては、更なる認知度の向上を図り、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及びインターネット回線の取次サービスを取扱う提携先の拡大を図ってまいります。又、連結子会社のJBRあんしん保証が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大も図ってまいります。

少額短期保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。

今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への配当に向けた経営を行ってまいります。

（4）経営環境

お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。

（5）会社の対処すべき課題

当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦業務効率化及びシステム投資、⑧激甚災害等への対策と考えております。

①　サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を最初に承るコンタクトセンターと緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

②　加盟店ネットワークの拡充

お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店・協力店の開拓を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークの構築を推進してまいります。

③　新たな集客戦略

当社グループのブランドイメージの下、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供するとともに、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。

④　「スーパーコールセンター」の拡大

各種企業が抱えるコスト抑制や業務の効率化への需要の高まりを受け、様々な形でのアウトソーシングが求められております。これらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応等ますます高度化しておりますが、通常のコンタクトセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業のお客様にもご満足いただいております。

当社グループは全国展開するサービスインフラネットワークを背景に、これら企業並びにそのお客様のご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。

⑤　会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得を進めております。この「入居」や「購入」のタイミングに着目した「安心入居サポート」会員の有効会員数は順調に伸長しており、これらの生活救急車サービスに加え快適かつ安価なインターネットの利用を希望されるお客様の声にお応えすべく、「入居」や「購入」時にインターネット回線取次サービスを提供しております。又、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も順調に伸長しております。

お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境には、当社でお応えできていない「お困りごと」が依然多く、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっております。これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新商品の開発、会員事業の拡大を図ってまいります。

⑥　少額短期保険事業の拡大

少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。

⑦　業務効率化及びシステム投資

多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。

⑧　激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター機能の停止の回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（1）サービス加盟店・協力店の確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラである加盟店・協力店は、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この加盟店・協力店が提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループが加盟店・協力店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす加盟店・協力店の絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない結果、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

現場でのサービス提供を担う加盟店・協力店を選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行っておりますが、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保するとともに、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図ってまいります。

しかしながら、加盟店・協力店は当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。加盟店・協力店がお客様に提供するサービスにおける事故等については保険によりそのリスクは一定程度担保されておりますが、それに伴うレピュテーションの影響により、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域としたり、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業展開について

当社グループは、緊急駆けつけサービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携事業、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることによりのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〈組織のリスクについて〉

（4）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、加盟店・協力店等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）Ｍ＆Ａによる企業再編及び企業結合について

当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しておりましたが、昨今のＭ＆Ａによる子会社化とその後の吸収合併により、多数かつ多様な人材を内部に抱えるに至りました。

事業統合後においてその統合効果を最大化すべく、ＰＭＩ（統合におけるプロセス管理）を実施しておりますが、統合による短期的な混乱が長期化することで、成長力が鈍化し、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（6）最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、平成28年12月に社外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めてまいります。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

（7）基幹システムについて

各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、ＩＴシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（8）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社はストック・オプション制度を採用しております。旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しております。こうした制度は、当社グループの業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を高める制度として業績の安定に一定の効果を挙げているものと認識しております。

しかしながら、株価が新株予約権の行使時の払込金額を上回り、新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

（9）個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。又、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育の実施のみならず、加盟店・協力店スタッフに対する情報セキュリティ教育も徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

しかしながら、万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、加盟店、協力店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商標第4326162号、第4439632号）、「生活救急車」（登録商標第4596651号）、「ガラスの救急車」（登録商標第4581178号）、「水の救急車」（登録商標第4679375号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840号）、「JBRあんしん入居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865号）等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、消費者が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生及び感染症の拡大その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する緊急駆けつけサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置する等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合や、正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店・協力店スタッフの感染症等の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

事業譲受契約の締結

当社は、平成29年７月24日開催取締役会において、株式会社リマドが有する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,128,392千円減少し、8,297,787千円となりました。これは主に現金及び預金が1,257,590千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,021,307千円増加し、4,922,906千円となりました。これは主に投資有価証券が1,836,160千円、のれんが107,171千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ784,924千円増加し、4,237,900千円となりました。これは主に前受収益が527,124千円、１年内返済予定の長期借入金が397,821千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ172,142千円増加し、3,608,892千円となりました。これは主に長期借入金が628,168千円減少したものの、長期前受収益が651,757千円、繰延税金負債が82,970千円、資産除去債務が53,787千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ65,117千円減少し、5,373,901千円となりました。これは主に利益剰余金が617,839千円増加したものの、自己株式が802,826千円増加したことによるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

コールセンター事業は、新たな集客に苦戦したもののジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併したことにより、コールセンター事業の売上高は851,888千円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。

会員事業は、「ｄリビング」会員、「学生生活110番」会員及び「あんしん修理サポート」会員が順調に推移し、会員事業の売上高は4,833,364千円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

企業提携事業は、水まわりの緊急駆けつけサービスの作業件数が減少したこと等により低調に推移し、売上高は2,864,293千円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

少額短期保険事業は、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等が順調に伸長したことや、社会問題となった痴漢冤罪に対応した、「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」の話題性もあり、売上高は3,331,424千円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。

リペア事業は、2016年５月に実施した事業譲受が通年で寄与し、売上高は525,658千円（前連結会計年度比397.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、12,396,768千円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は7,105,803千円（前連結会計年度比3.7％増）となり、売上原価率は57.3％になりました。売上総利益は5,290,965千円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は4,401,262千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。主要な費目は、給料及び手当1,454,712千円、支払手数料596,286千円、広告宣伝費346,050千円です。その結果、営業利益は889,703千円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、補助金収入33,031千円、受取配当金22,288千円等があり、80,892千円となりました。営業外費用につきましては支払利息3,712千円、自己株式取得費用3,328千円等があり、17,702千円となりました。その結果、経常利益は952,893千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益につきましては、投資有価証券売却益396,833千円等があり、399,764千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損67,815千円、固定資産除却損49,769千円、特別退職金40,030千円等があり、172,083千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,180,574千円（前連結会計年度比330.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は294,192千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は886,382千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27,931千円）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、134,177千円です。主として会員事業においてソフトウエア15,840千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役、従業員及び取引先その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りでないものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

④　この他の条件は、新株予約権発行の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割、又、平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式3,167,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が3,167,000株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,088,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　916,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　479,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　334,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　326,900株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日終値(取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

又、時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得

（注）１．自己株式を取得する方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）及び市場買付であります。

２．「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）までに取得した自己株式は含まれておりません。

会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得

（注）平成29年９月25日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式34,400株を平成29年９月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値498円に34,400株を乗じた金額にて取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

配当の決定にあたっては、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるため、安定的な配当である普通配当を１株当たり６円（中間配当１円、期末配当５円）とし、配当性向30％を目安として計算した配当が６円を上回る場合は、その差額を業績連動配当として期末に特別配当を実施するか否かを検討することを基本方針といたしました。

当事業年度における期末配当は１株当たり６円であります。中間配当を３円といたしましたので、当事業年度の配当は、１株当たり９円となります。

次期の中間配当につきましては、１株当たり４円、期末配当につきましては、１株当たり６円を予定しております。これにより年間配当は１株当たり10円を予定しております。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日：１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．◇印は、株式分割（平成26年４月１日：１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　　８名　女性　　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１ 取締役白石徳生、岩村豊正及び須藤裕昭は、社外取締役であります。

２ 監査役吉岡徹郎及び小菅豊清は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年12月21日の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４ 監査役澤田正勝及び吉岡徹郎の任期は、平成28年12月21日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 監査役小菅豊清の任期は、平成27年12月22日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、満足いただけるようなサービスを提供するべく取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

当社は、平成29年12月21日付で取締役５名を選任しました。これにより当社の役員構成は、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となりました。社外取締役及び社外監査役には、それぞれの経験と専門性を活かし、当社の経営に対しての監視及び助言ができる人材を選任しており、当該体制により、当社グループにおける一層適正な業務執行を推進してまいります。

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応しております。監査役会も毎月１回以上開催しております。

当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応してまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲げております。又、管理職を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させております。

監査役会も毎月１回以上開催しております。監査役会の直下組織として設置した監査役会室から子会社に対して監査役の派遣を行っております。

当社では、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について決議し、その後の状況を鑑み、平成26年６月20日付で一部内容を修正しております。又、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月22日開催の取締役会において、内容を一部改定し、その後当社グループの組織再編に合わせて、平成28年６月24日開催の取締役会において内容を一部改定しております。なお、改定内容は、当社グループの社内カンパニー制への移行に伴う社内組織の再編成及び業務分掌の変更に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員並びにカンパニー（領域及びプラットフォームの総称）及び室（以下「カンパニー等」といいます。）の長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監視・監督します。

ⅱ　当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により、各カンパニー等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各カンパニー間の相互牽制を機能させます。

ⅲ　取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシップの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライアンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を行ったと認められる場合には、就業規則に基づき、当該取締役、執行役員及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。

ⅳ　取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏まえ、これらの体制を検証します。

ⅴ　監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行い、監査役会規程、監査役規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に関わる監査を行います。

ⅵ　取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士及び内部監査室に設け、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。

ⅱ　取締役会は、これらの管理の総責任者にコーポレートプラットフォームカンパニー長を任命します。

ⅲ　監査役は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び管理の状況について、監査を行います。

ⅳ　取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任者にＩＴシステムプラットフォームカンパニー長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。

ⅴ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。

ⅱ　各カンパニー等におけるリスク管理責任者は、それぞれが各カンパニー等に整備するリスク管理体制の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施するとともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。

ⅲ　重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する措置を講じます。

ⅳ　当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下「グループ各社」といいます。）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。

ⅴ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役員制度及びカンパニー制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。

ⅱ　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ⅲ　取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行役員及び使用人は重要性に応じた意思決定を行います。

ⅳ　取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役社長、執行役員及びカンパニー長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、取締役会において、その実績を報告します。

ⅴ　取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた各カンパニー等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。

ⅵ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(イ) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。

(ロ) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。

(ハ) 子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制を構築します。

(ニ) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、当社から派遣している取締役から、随時、当社のコーポレートプラットフォーム財務チームを通じて報告を受けます。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。

(ロ) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各カンパニー等の長たる責任者の協力の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるとともに、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直させます。

(ハ) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。

(ニ) 前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役を通じて当社に報告するものとします。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を毎月１回定時に開催させるほか、適宜臨時に開催させます。

(ロ) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。

(ハ) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を執行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年１回、子会社の取締役社長をして、当社の取締役会において、その実績を報告させます。

(ニ) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命させ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行わせます。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、子会社の使用人の理解を促進します。

(ロ) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽制を機能させます。

(ハ) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運用規程を準用させます。係る規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

(ニ) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生した場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。

(ホ) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長に報告するとともに、取締役社長は取締役会に報告します。

ⅴ　その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨を定め、該当事項については、コーポレートプラットフォームカンパニー長を通じて当社の取締役会に報告させます。

(ロ) グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各カンパニー長は、所管する業務において、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。

(ハ) グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。

(ニ) 主要なグループ各社については、当社監査役若しくは当社監査役会の直下組織である監査役会室より派遣された者を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の適正を確保する体制を整備します。

(ホ) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。

(ヘ) 当社コーポレートプラットフォームカンパニー長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行います。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、常勤監査役の判断にて決定します。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査役の監査業務を補助する範囲内において常勤監査役に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。

ⅱ　監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得たうえで決定します。

ⅲ　監査役の職務を補助する使用人は、監査役会に出席し、監査役より指示された業務の実施内容及び結果につき、報告を行います。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。

(ロ) 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に報告をします。

(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじめ重要会議の日程を監査役に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。

ⅱ　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(イ) 当社監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、子会社に対して事業の報告を求めます。

(ロ) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規程を準用し、当社の内部通報制度を採用します。子会社において、当該制度を利用して通報があった場合、係る通報の概要について、子会社から当社のコーポレートプラットフォームカンパニー長又は内部監査室長を通じて、当社の監査役に対して報告されます。

(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。

ⅱ　当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講ずるものとします。

ⅲ　前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部の弁護士又は内部監査室を介して、当社の常勤監査役に対し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これを受けた当該常勤監査役は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるものとします。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役規程その他の社内規程において、監査役は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、請求することと定めます。又、当社は、監査役からの請求により、監査役に対し、係る費用を前払いすることと定めます。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ⅱ　監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。

ⅲ　監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ⅳ　監査役会は毎月１回以上開催します。

ⅴ　監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。

当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。

ホ．責任限定契約等の状況

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の内部監査室を２名専任体制で設置しており、内部監査室は全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・効率的に行われているか等について、調査・チェックを行うことにより、内部監査を計画的に実施しております。

又、当社は、３名の監査役を選任しており、常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅的監査の実施がなされております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密にし、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、監査役会は毎月１回以上開催しており、内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、積極的な情報交換を行っており、必要に応じて共同監査を実施いたします。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤功一、佐賀晃二であり、普賢監査法人に所属しております。又、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

提出日現在における当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社と社外取締役の白石徳生、岩村豊正及び須藤裕昭は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。又、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役の小菅豊清及び吉岡徹郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。又、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

平成29年12月21日に社外取締役に就任した白石徳生は、数多くの会社の取締役を務め、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社が抱える経営全般の課題に関し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

平成29年12月21日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の社外監査役として当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

平成29年12月21日に社外取締役に就任した須藤裕昭は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し豊富な経験と法律知識を有しており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。

社外監査役の小菅豊清は、金融機関における金融実務及び事業会社における管理経理実務の経験を有するほか、管理本部長及び内部監査室部長として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、又、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役の白石徳生、岩村豊正及び須藤裕昭は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。

又、当社は、監査役会を設置しており、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。小菅豊清及び吉岡徹郎は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、平成29年12月21日の定時株主総会において、会社経営の経験が豊富で事業に精通した、又財務・会計及び法務に精通した社外取締役３名を選任しました。これらの役員の就任により、それぞれの専門的な観点からの指摘を受けることができるほか、役員に対して既存事業を説明し社外というより顧客に近い視点からの既存事業の問題点の指摘を受けることで、議論自体がより成熟したものになることを期待し、指導及び助言を頂いており、引き続き求めてまいります。

又、平成27年12月22日開催及び平成28年12月21日開催の定時株主総会において、豊富な経験を有した社外監査役を２名選任しております。当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感を述べることで、実質的な意見交換を行っております。

会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受ける体制を整えております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について200,000千円、監査役について40,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬の決定については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会において、監査役については監査役全員の同意により監査役会において行うこととしております。

(a) 取締役の報酬の基本方針

ⅰ　取締役の報酬は原則として基本報酬及び使用人給与で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。

ⅲ　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、又、有能な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準を照らしつつ設定いたします。

ⅳ　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定いたします。

(b) 監査役の報酬の基本方針

ⅰ　監査役の報酬は原則として基本報酬で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲といたします。

ⅲ　監査役の報酬の水準については、監査役の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　　1,294,761千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式（平成28年９月30日現在）

当事業年度

特定投資株式（平成29年９月30日現在）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第20期連結会計年度及び事業年度　監査法人東海会計社

第21期連結会計年度及び事業年度　普賢監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

普賢監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

(2）異動の年月日

平成28年12月21日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年12月22日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、当社の会計監査人である監査法人東海会計社と平成29年９月期における会計監査契約の締結を行うべく、協議を進めてまいりました。しかし、監査契約締結の前提となる条件について折り合わなかったため、平成28年12月21日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

ジャパン少額短期保険株式会社

JBRあんしん保証株式会社

ジャパンロックレスキューサービス株式会社は、平成28年10月に当社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

ハ　会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,352千円は「固定資産除却損」15,793千円、「その他」19,559千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,892千円は「固定資産除却損」15,793千円、「その他」△43,685千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 減価償却累計額は次のとおりであります。

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

のれんについては、業績が株式取得時点の当初事業計画を下回って推移していることを勘案して、今後の事業計画の見直しを行いました。これに基づき将来キャッシュ・フローを2.10％で割引くことにより回収可能価額を算定し、その額を上回るのれんの未償却額につき減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

※６ のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものです。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加193,741株は、連結範囲の変更による増加193,626株、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分115株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、

平成28年５月12日開催の取締役会による配当金が34,477千円であります。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は172,386千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　増加株式数2,765,635株は、主として取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は平成28年12月21日開催の定時株主総会決議による配当金が172,386千円、平成29年５月12日開催の取締役会決議による配当金が96,427千円であります。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３　株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

株式の取得により新たにJBRあんしん保証株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにジャパンロックレスキューサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、作業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない投資信託に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、３ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金15,186千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金230,347千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金1,286千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金628,168千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（表示方法の変更）

リース債務は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度のリース債務の連結貸借対照表計上額は35,598千円、時価は34,774千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

(6）破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、106,902千円（その他有価証券のうち時価のない株式106,902千円）、当連結会計年度においては、67,815千円（その他有価証券のうち時価のない株式67,815千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあること、又は契約に基づいて当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③前記①及び②の定めは、新株予約権者が法人である場合においては適用しないものとします。

④新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

⑤この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。又、単価情報についても分割後の金額に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（流動）の純額及び繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（重要な事業の譲受）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容等

被取得企業の名称　　株式会社リマド

事業の内容　　　　　ガラスの駆けつけ事業、ガラス販売、工事及び窓リフォーム事業等

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。株式会社リマドはガラスの駆けつけサービスにおける主要加盟店であり、受電から支払管理に至るまで他の加盟店の統括事業を展開しておりますが、当該業務を当社が担うことにより事業の効率化を図るとともに、更なるサービスの向上につながるものと判断致しました。

(3）企業結合日

平成29年７月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする事業譲受であること。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年８月１日から平成29年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　2,576千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

150,000千円

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

（連結子会社（ジャパンロックレスキューサービス株式会社）の吸収合併）

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容等

結合当事企業の名称　　ジャパンロックレスキューサービス株式会社

事業の内容　　　　　　鍵に関するトラブルに対する緊急出張サービス事業

総資産：262百万円、負債：249百万円、純資産：13百万円

(2）企業結合日

平成28年10月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(4）結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

ジャパンロックレスキューサービス株式会社は当社のカギの駆けつけサービスにおける主要加盟店であり、平成28年８月22日付で同社株式1,069株を譲渡総額金40百万円で譲り受け、完全子会社化しておりましたが、当社に吸収合併することで、両社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投下することで、子会社の管理体制を強化することを目的とし、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、リペア事業から構成されております。また、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社が少額短期保険事業、JBRあんしん保証株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。

当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「リペア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△522,929千円には、セグメント間取引消去7,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,635千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額6,398,253千円には、セグメント間取引消去△5,189千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,403,443千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額20,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,931千円は、全社設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,164千円には、セグメント間取引消去8,757千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額5,453,286千円には、セグメント間取引消去△7,073千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,460,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額51,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額648千円は、全社設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）