3418 バルニバービ 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と、飲食店を運営する株式会社リアルテイスト（以下、「リアルテイスト」という。）の66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズ（以下、「Ｒ.Ｔパートナーズ」という。）は、平成29年８月22日開催のそれぞれの取締役会において当社を株式交換完全親会社とし、Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社は、単一的なチェーン展開ではない個店ごとの店舗運営を行う店舗運営子会社による経営者の育成と、個性を活かした店舗オペレーションによる自立的店舗運営により成長をしてまいりました。

今後、既存の店舗運営子会社だけではなく、中小規模の飲食企業をグループ化することで得られる社外の経営者の店舗運営力、マネジメント力と当社のロケーション開発力、地域創生ネットワーク、店舗プロデュース力を活用し、更なる成長を図ることを目的として、この度、飲食店を運営するリアルテイストの株式の66.0％を保有するＲ.Ｔパートナーズを本株式交換により完全子会社化し、リアルテイストの株式を間接保有いたしました。

なお、リアルテイストは上質な串揚げを提供する「串亭」、鉄板懐石の「二平」、和食と鮨を提供する「金平」、鉄板焼きを中心とした食堂酒場「萬屋二平」等、和を主軸とした業態で関東エリアを中心に全国に14店舗展開しております。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（２）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（３）本株式交換に係る割当の内容

本株式交換においては、当社は、本株式交換により、当社がＲ.Ｔパートナーズの発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、Ｒ.Ｔパートナーズの株主名簿に記載されたＲ.Ｔパートナーズの株主に対し、Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式に代わり、その所有するＲ.Ｔパートナーズの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本株式交換により完全子会社となるＲ.Ｔパートナーズは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していない為、該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

（１）割当の内容の根拠及び理由

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関による評価に基づき算定するのが妥当であると判断し、独立した第三者機関であるサンＦＡＳ株式会社（以下「サンＦＡＳ」という。）に株式価値の算定を依頼し、サンＦＡＳが行ったＤＣＦ方式、類似会社比較方式に基づく評価額の算定結果を総合的に勘案し、Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式１株当たりの株式価値を9,966円と決定しております。

また、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、Ｒ.Ｔパートナーズとの協議に基づき、変動制株式交換比率方式を採用することを前提に、平成29年７月19日に締結した基本合意書に定める本株式交換実施日の前日時点における終値とすることが妥当であると判断いたしました。

（２）算定の前提条件

サンＦＡＳは当社の株式評価については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在していることから、変動制株式交換比率方式を採用することを前提に、平成29年７月19日に締結した基本合意書に定める本株式交換実施日の前日時点における終値とすることといたしました。

また、Ｒ.Ｔパートナーズの株式価値については、非上場株式であることから、算定においては将来の事業活動の成果を評価に反映させるためＤＣＦ方式と比較可能な上場類似企業を参考に類似会社比較方式を採用いたしました。

なお、ＤＣＦ方式による算定の基礎となる将来の計画においては、対前事業年度比較において大幅な増減益見込んでいる事業年度は含まれておりません。

Ｒ.Ｔパートナーズの各算定方式の算定結果の数値は以下のとおりであります。

４．Ｒ.Ｔパートナーズ及びリアルテイストの概要

(注）株式会社Ｒ.Ｔパートナーズは平成29年７月に株式会社リアルテイストの発行済株式の66.0％を取得しております。

５．株式交換完全親会社となる会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化など、海外における不安定な政治動向から依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは地方行政機関との取り組みによる新規出店、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、京都・南禅寺において60年の歴史を持つ料理旅館を経営する株式会社菊水を連結子会社化し、当社独自の文化との融合による新たな店舗開発への取り組みを進めております。また各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い従来の運営体制の強化を図るとともに、飲食店を運営する株式会社リアルテイストの株式を66.0％間接保有しグループ化したことで、優秀な社外の経営者が持つ店舗運営力、マネジメント力とのシナジーによりグループ全体の今後の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化しております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などの取り組みを実施しております。

なお、当第１四半期連結累計期間より、成長戦略に則り、事業の実態に即した分かりやすい「出店戦略別の業績報告」に変更いたします。前年同期比につきましても、変更後の出店戦略別区分に基づいて記載しております。

当第１四半期連結累計期間における店舗の増減といたしましては、行政・公共機関戦略における出店が１店舗、不動産デベロッパー戦略において１店舗をクローズしております。また、新たに連結の対象に加えた株式会社菊水の１店舗及び株式会社リアルテイストの14店舗が増加いたしました。結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は93店舗となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前期出店分（８店舗）が寄与したことで2,581,164千円（前年同四半期比6.8％増）となりましたが、利益については８月の記録的な長雨と９月以降の相次ぐ台風や真冬並みの寒気の到来に続き、10月が全国的に平年より３倍から５倍の記録的な雨となったことで、当社店舗の28.4％をしめるテラス席の稼働可能日が46.2％となり、営業利益76,954千円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益72,047千円（前年同四半期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39,818千円（前年同四半期比54.5％減）となっております。

また、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算に株式会社菊水及び株式会社リアルテイストの業績は含まれておりません。

出店戦略別および事業別の業績は以下のとおりであります。

①　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で、大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に、不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性向上、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計28店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は802,429千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

②　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。平成29年２月から始動した東京都港区の「新虎通り」一帯に誕生した日本全国のヒト・モノ・コトの魅力を国内外へ発信する「旅する新虎マーケット」においては、継続して出店自治体の特産を使ったメニュー提供の他、特産や風土を演出するブースの出店を行い、地方創生へとつなげる取り組みを実施しております。平成29年８月には滋賀県蒲生郡の「トーキョークレープガール 滋賀竜王店」をクローズし、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,056,896千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区10店舗の計32店舗となりました。

③　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。平成29年８月には茨城県水戸市中心市街地活性化に向けた新施設「まちなか・スポーツ・にぎわい広場」内において、周辺環境を活かしたオープンテラスカフェ「オープンテラス ミーイート」をオープンしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関東地区２店舗、関西地区８店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は561,782千円（前年同四半期比39.8％増）となりました。

④　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区４店舗、その他地域２店舗の計７店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は126,116千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は33,938千円（前年同四半期比35.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、1,254,189千円増加し7,540,809千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、164,385千円減少し1,651,443千円となりました。これは主に現金及び預金の減少164,503千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,418,575千円増加し5,889,366千円となりました。これは主に新規出店による建物及び構築物の増加188,012千円、連結子会社の増加による土地の増加519,000千円及びのれんの増加378,333千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、945,261千円増加し5,008,096千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、84,091千円減少し1,766,546千円となりました。これは主に未払法人税等の減少118,711千円、１年内返済予定の長期借入金の減少99,318千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,029,352千円増加し3,241,550千円となりました。これは主に長期借入金の増加929,552千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、308,928千円増加し2,532,713千円となりました。これは主に資本剰余金の増加302,346千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を株式交換で取得し、同社の子会社である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めたため、有形固定資産169,124千円が主要な設備として増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年10月24日付で、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの簡易株式交換による新株発行により、発行済株式総数が105,790株、資本準備金が296,846千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年12月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式総数が3,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,780千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座借越契約

①　当社及び連結子会社は、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月22日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年10月24日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換をを行いました。当社は本株式交換に際して、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が296,846千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が756,132千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社菊水

事業の内容　　　　　料理飲食業、旅館業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社菊水は、京都市東山山麓の南禅寺の近くにある昭和30年創業の歴史ある料理旅館で、約820坪を占める広大な敷地に優美な庭園を保有しております。株式会社菊水が守り続けてきた美しい庭園と伝統に、当社が長年培ってきたロケーション開発力、デザイン力、店舗運営ノウハウなどの独自の文化を融合することで、『ここでしか味わえない食をベースにした新たな付加価値』を創出できると感じ、このたび株式会社菊水の敷地及び株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

平成29年９月１日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70.0％

（7）取得企業を決定するに行った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただいております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

87,795千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

株式交換による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｒ.Ｔパートナーズ

事業の内容　　　　　飲食業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、単一的なチェーン展開ではない個店ごとの店舗運営を行う店舗運営子会社による経営者の育成と、個性を活かした店舗オペレーションによる自立的店舗運営により成長をしてまいりました。

今後、既存の店舗運営子会社だけではなく、中小規模の飲食企業をグループ化することで得られる社外の経営者の店舗運営力、マネジメント力と当社のロケーション開発力、地域創生ネットワーク、店舗プロデュース力を活用し、更なる成長を図ることを目的として、この度、飲食店を運営するリアルテイストの株式の66.0％を保有するＲ.Ｔパートナーズを本株式交換により完全子会社化し、リアルテイストの株式を間接保有いたしました。

（3）企業結合日

平成29年10月24日

（4）企業結合の法的形式

株式交換による株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が株式交換により、被取得企業の議決権100％を取得し、完全子会社にしたことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して、当社の普通株式１株を割当てております。

（2）株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定にあたっては、サンＦＡＳ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

普通株式　105,790株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

290,937千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上