1433 ベステラ 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期第３四半期累計期間および第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響も懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、工事の完成が堅調に推移した結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,920,970千円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用において東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などはあるものの、前年同期を上回り、営業利益は229,829千円（同27.8％増）、経常利益は216,870千円（同17.2％増）、四半期純利益は150,731千円（同22.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は3,423,404千円となり、前事業年度末に比べ799,217千円の減少となりました。これは、未成工事支出金が316,521千円減少、完成工事未収入金が209,352千円減少、現金預金が183,172千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は1,203,747千円となり、前事業年度末に比べ835,550千円の減少となりました。これは工事未払金が477,137円減少、1年内償還予定の社債が100,000千円減少、未成工事受入金が83,987千円減少、未払法人税等が82,199千円減少、短期借入金が50,000千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,219,657千円となり、前事業年度末に比べ36,332千円増加となりました。これは、主に利益剰余金が26,045千円増加したことが要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,724千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）新株予約権の行使による新株式の発行26,400株により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は8,353,200株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)および第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,634千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成29年10月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上