| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相木 孝仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期累計期間 | 第34期第３四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 988,659 | 1,250,579 | 1,332,179 |
| 経常利益 | (千円) | 250,346 | 251,657 | 324,160 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,322 | 175,224 | 206,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,204 | 771,454 | 253,324 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,394,400 | 9,142,000 | 8,426,400 |
| 純資産額 | (千円) | 853,520 | 2,126,161 | 908,750 |
| 総資産額 | (千円) | 1,112,580 | 2,350,491 | 1,122,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.54 | 20.11 | 25.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.17 | 19.41 | 23.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 90.2 | 81.0 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 | 第34期 第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 7.14 | 7.19 |
(注)１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、平成29年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数9,142,000株の12.6％に相当しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒心感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。葬祭事業においても、需要の拡大が見込まれることから、葬儀会館の新規出店など事業者間の競争は激化しており、単価の下落傾向に拍車をかけております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・ＰＲ活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,250,579千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は284,614千円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は251,657千円（前年同四半期比0.5％増）、四半期純利益は175,224千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は2,350,491千円（前事業年度末比1,228,387千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,109,482千円増)、売掛金の増加（同94,077千円増）であります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は2,202,225千円（前事業年度末比1,218,008千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,109,482千円増)、売掛金の増加(同94,077千円増)であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は148,266千円（前事業年度末比10,378千円増）となりました。主な要因は保険積立金の増加(同11,892千円増）であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は203,940千円（前事業年度末比13,350千円増）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同57,738千円減)、未払金の増加(同20,456千円増)、未払消費税等の増加（同12,317千円増）、前受金の増加（同7,194千円増）、賞与引当金の増加（同28,806千円増）であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は20,390千円（前事業年度末比2,373千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同5,000千円減)、退職給付引当金の増加（同2,627千円増）であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は2,126,161千円（前事業年度末比1,217,410千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加（同518,130千円）、資本準備金の増加（同518,130千円増）、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同175,224千円増)であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,142,000 | 9,142,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,142,000 | 9,142,000 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 | ― | 9,142,000 | ― | 771,454 | ― | 731,454 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,140,200 | 91,402 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,142,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,402 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社鎌倉新書 | 東京都千代田区八重洲一丁目６番６号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 清水 裕孝 | 平成29年９月14日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 相木 孝仁 | 平成29年９月14日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 742,646 | 1,852,128 | |||||||||
| 売掛金 | 220,491 | 314,568 | |||||||||
| 製品 | 7,139 | 5,763 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | 3,853 | |||||||||
| 貯蔵品 | 211 | 316 | |||||||||
| 前払費用 | 2,357 | 12,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,844 | 14,346 | |||||||||
| その他 | 957 | 1,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,787 | △2,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 984,216 | 2,202,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,911 | 44,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,841 | 23,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,752 | 67,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,385 | 11,153 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 3,430 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,588 | 14,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,162 | 4,815 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 36,686 | 35,166 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,156 | 24,049 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,546 | 65,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,887 | 148,266 | |||||||||
| 資産合計 | 1,122,104 | 2,350,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,976 | 1,866 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 52,331 | 72,787 | |||||||||
| 未払費用 | 676 | 115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,007 | 19,268 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,400 | 29,718 | |||||||||
| 前受金 | 7,025 | 14,220 | |||||||||
| 預り金 | 5,549 | 8,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,623 | 46,429 | |||||||||
| その他 | - | 640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,590 | 203,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,763 | 10,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,763 | 20,390 | |||||||||
| 負債合計 | 213,353 | 224,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 253,324 | 771,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 213,324 | 731,454 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 213,324 | 731,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 442,102 | 617,326 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 442,102 | 617,326 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 442,102 | 617,326 | |||||||||
| 自己株式 | - | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 908,750 | 2,120,111 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 6,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,750 | 2,126,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,122,104 | 2,350,491 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 988,659 | 1,250,579 | |||||||||
| 売上原価 | 392,642 | 481,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 596,016 | 769,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 341,919 | 484,790 | |||||||||
| 営業利益 | 254,097 | 284,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 55 | |||||||||
| 保険事務手数料 | - | 358 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 300 | |||||||||
| その他 | 306 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 368 | 289 | |||||||||
| 為替差損 | 3,196 | 135 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 32,692 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 768 | |||||||||
| その他 | 536 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,101 | 33,884 | |||||||||
| 経常利益 | 250,346 | 251,657 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 250,346 | 251,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,102 | 80,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,921 | △4,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,024 | 76,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,322 | 175,224 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,957千円 | 10,959千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月21日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式538,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ442,774千円増加しております。また、平成29年７月26日を払込期日とする第三者割当増資による払込を受け、新株式80,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,840千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使により、新株式97,600株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,516千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が771,454千円、資本剰余金が731,454千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 19円54銭 | 20円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,322 | 175,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,322 | 175,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,049,720 | 8,712,972 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円17銭 | 19円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 609,632 | 316,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株を4株にする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月15日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第３４期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。