6336 石井表記 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は、緩やかな回復基調が続いております。

　先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

　このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億19百万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は９億24百万円（前年同期比112.0％増）、経常利益は９億67百万円（前年同期比244.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億56百万円（前年同期比243.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。

　液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷しております。当第３四半期連結累計期間においては、計画どおりの売上計上となりました。

　その結果、売上高は37億53百万円（前年同期比91.2％増）、営業利益は６億45百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産量が回復し、前年同期を上回りました。

　工作機械および産業用機械分野についても、売上は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。

　自動車向け印刷製品の売上高は、前年同期並みとなりました。

　子会社であるJPN,INC.においてはシルク印刷の好調、上海賽路客電子有限公司においては新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。

　その結果、売上高は55億58百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は２億78百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億13百万円増加の123億87百万円となりました。

　流動資産は、71億７百万円となり前連結会計年度末と比べ６百万円減少いたしました。これはたな卸資産が４億14百万円増加したものの受取手形及び売掛金が１億91百万円、現金及び預金が１億49百万円、その他資産が79百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、52億80百万円となり前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億87百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて２億27百万円増加の106億63百万円となりました。

　流動負債は、62億76百万円となり前連結会計年度末と比べ５億66百万円増加いたしました。これは短期借入金が３億75百万円、前受金が１億75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、43億86百万円となり前連結会計年度末と比べ３億38百万円減少いたしました。これは長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、17億23百万円となり前連結会計年度末と比べ１億13百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を８億56百万円計上し、利益剰余金が同額増加したもののＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が９億64百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は13.4％になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億82百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．機械のスペック等を見直したため、投資総額が予定の78,000千円から63,105千円に減額し、設備完了が予定の平成29年５月から平成29年６月となっております。

３．展示用機械装置のため、完成後の増加能力については記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年８月17日付で金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．なお、平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年８月17日付でＢ種優先株式90,000株全てを取得し、同日付でその全てを消却しております。これにより発行済株式総数は90,000株減少し、8,176,452株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,732,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＡ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成28年６月30日付でＡ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が821,918千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,824,825千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、Ｂ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＢ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成29年８月17日付でＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が964,358千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,860,466千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「電子機器部品製造装置」セグメントにおいて、のれんの増加額は112,970千円となりました。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の平成２９年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上