E02913 トーカン 有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度より、売上高に係る表示方法の変更を行っております。第66期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期以前につきましても百万円単位で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第67期の１株当たり配当額40円は、特別配当10円を含んでおります。

４．前事業年度より、売上高に係る表示方法の変更を行っております。第66期事業年度の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期以前につきましても百万円単位で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社３社及び関連会社２社により構成され、食料品を中心とする各種商品の卸売業を主な事業とし、その他、海苔・椎茸の加工及び販売を行っております。

なお、当社グループは食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。

２．非連結子会社１社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．従来、連結子会社であった株式会社トーシンロジテクにつきましては、子会社株式譲渡に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当するものはありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．従来、連結子会社であった株式会社トーシンロジテクにつきましては、子会社株式譲渡に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

平成29年9月30日現在

(注) １．従業員数につきましては、役員・顧問、出向者及び契約社員を除く就業人員であります。

２．従業員欄の〔　〕は臨従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員につきましては、月間労働時間をそれぞれ以下のとおりとして換算しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年9月30日現在

(注) １．従業員数につきましては、役員・顧問、出向者及び契約社員を除く就業人員であります。

２．従業員欄の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（月間労働時間161.45時間／人で換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
　食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店では前年を下回る状態が続いており、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化により依然として厳しい状況にあります。

このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の３つの中期戦略を推進しており、当期については“成長戦略”を最優先項目とし、取組みのスピードをさらに上げるため、『成長戦略の実現に向けた挑戦“Ｔｒｙ”』を基本方針として活動してまいりました。

営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して得意先の売場の活性化及び他店との差別化を図ることを目的に、販促・催事企画の提案に加え、オリジナル商品・留型商品の開発に取組んでまいりました。ＣＶＳに対しては、主力得意先における１月からの中食商品統合、３月からの商流統合の対応を進めてまいりました。また、得意先の日販向上に向け、売場検証に基づくマーチャンダイジング提案や惣菜カテゴリーの商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、未開拓の成長市場・成長業態に対して新規取引先の開拓を進め、ベーカリーチェーンや高齢者施設向け食材販売企業との新規取引を開始いたしました。卸問屋に対しては、既存得意先との取引拡大に加え、新たな販路拡大に向け、オリジナル商品の開発・提案を進めてまいりました。

物流面では、ＣＶＳにおける主力得意先の３月から６月にかけての物流統合に向け準備を進め、３月から東海地区、５月から関西地区、６月から静岡地区及び甲信越地区での統合対応により合計17センターの安定稼働に努めてまいりました。

その他、中期経営計画の方針を体現する活動として、当社の新ブランド『nutrth～なとりす～』での開発商品である「和ゾット」の期間限定でのテスト販売に加え、農業の課題解決に向けてのビジネス検討、最新ＩＴ技術の研究と活用検討など、新たな取組みがスタートしております。

このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新規取引の開始に加え、スーパーにおける前期の主力得意先との取引拡大があるものの、ＣＶＳにおける主力得意先との３月からの取引変更により、売上高は1,474億48百万円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面ではＣＶＳにおける共同配送取扱高の減少による収入減に加え、物流統合に伴うコストの増加、及び１月からの惣菜製造工場における製造品目の変更に伴う労務費・原材料費比率の増加により、営業利益は４億24百万円（同72.3％減）、経常利益は９億91百万円（同52.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＣＶＳ向け惣菜製造工場の減損損失及び連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損を計上したため３億49百万円（同74.1％減）となりました。

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億６百万円（前年同期比26.5％増）増加し、当連結会計年度末には100億46百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、35億48百万円（前連結会計年度は23億43百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加額が15億47百万円、売上債権の減少額が６億11百万円となったことによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、３億20百万円（前連結会計年度は16百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が２億59百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億20百万円（前連結会計年度は９億87百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が７億46百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は製造原価により算出しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 仕入実績

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「食生活の向上、得意先の発展のため常に新たな流通革新に挑む」ことを経営の基本理念に掲げております。中間流通業としての機能強化とローコスト・オペレーションを追求するとともに、取引先とのパートナーシップによって、より効率的な流通システムの構築に取組んでおります。

卸売業にとっては「お客様の繁栄なくして当社の繁栄はない」の認識のもと、得意先と強固な取組み関係を築き、ご支援を続けていくことが当社の使命であると考えております。中間流通機能であるマーチャンダイジング機能、ロジスティクス機能、リテールサポート機能など更に磨きをかけ、流通を最適に結ぶコーディネーターとしての役割を発揮し、また加工食品、要冷食品、業務用食品といったカテゴリーの商品供給にとどまらない生活者視点に立った食卓創造、食生活創造を志向してまいります。素材開発からメニュー提案まであらゆる食シーンをサポートする「食生活の創造カンパニー」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に包括して記載しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により市場規模の拡大が見込めない中、生活者の満足を得るため、お取引先様のニーズはますます多様化・複雑化することが予想されます。こうした中で、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、革新的な発想を持ち、新たな「事」を見つけ、チャレンジし続けることが必要だと考えております。

このような環境の中、当社は『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』を中期方針とした中期経営計画を策定しております。取組みにおきましては、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を推進してまいります。

中期経営計画の最終年度となる次期（平成30年９月期）は、『“Ｔｒｙ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ”　～　次なる成長に向けて戦略完遂　～』を基本方針に掲げ、各取組みのスピードを上げ、成果を出していくため、新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しております。「事業開発推進室」では各部門に跨る事業案件等に対して取組みのスピードを上げ、事業の実現に向けた活動を推進してまいります。また、「営業サポート本部」では営業部門の支援強化を目的に営業支援に関わる機能を集約し、最新ＩＴを活用した更なる機能の高度化に取り組んでまいります。

また経営指標といたしましては、売上高経常利益率１％としております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社は食品卸売業ですが、当社製造部門並びに連結子会社の王将椎茸株式会社及び太平洋海苔株式会社において生産機能を有しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。当社王将生産部は平成23年９月、惣菜営業部は平成29年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」をそれぞれ認証取得し品質管理を徹底しております。また、王将椎茸株式会社は平成19年10月、太平洋海苔株式会社は平成20年９月にそれぞれ「ＩＳＯ９００１」を認証取得しました。
　しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先との取引依存について

当社の主要な得意先はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社であり、ユニー株式会社、株式会社ファミリーマート等、ユニー・ファミリーマートグループに対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合は46.6%となっております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。

今後も当社はユニー・ファミリーマートグループ各社との更なる取引発展に努める所存でありますが、同グループとの関係に大幅な変更が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一括物流・共同配送について

当社ではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただいております。

一括物流・共同配送においては当社が得意先の商品・原材料をジャストインタイムで納入しているため、自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社の営業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模地震の影響について

当社事業所及び得意先の多くは東海地方及び近畿地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社といたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。

(5) 債権の貸倒れについて

当社ではすべての取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　売上高の状況

業態別売上高の状況

　　　 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

外食・加工ベンダーについては、前期及び当期の新規取引先の貢献により増収となりました。またスーパーについても、前期の主力得意先との取引拡大により増収となりました。

ＣＶＳについては、主力得意先との３月からの取引変更により大幅な減収となりました。また卸問屋についても、一部得意先の取引変更により減収となりました。

全体としては前連結会計年度に比べ224億52百万円減収の1,474億48百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

②　利益の状況

ＣＶＳにおける共同配送取扱高の減少による収入減に加え、物流統合に伴うコストの増加、及び１月からの惣菜製造工場における製造品目の変更に伴う労務費・原材料費比率の増加により、営業利益は４億24百万円（前年同期比72.3％減）、経常利益は９億91百万円（前年同期比52.6％減）の大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＣＶＳ向け惣菜製造工場の減損損失及び連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損を計上したため３億49百万円（前年同期比74.1％減）の大幅な減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産の状況

前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、379億26百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響により現金及び預金が21億６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億11百万円、商品及び製品が４億67百万円減少したことによります。

②　固定資産の状況

前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、202億96百万円となりました。主な要因は、子会社の連結除外及び惣菜製造工場の減損損失計上の影響により建物及び構築物等の有形固定資産が10億23百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価額の増加により投資有価証券が９億16百万円増加したことによります。

③　流動負債の状況

前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加し、347億69百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金が15億47百万円増加した一方、未払金が３億83百万円、未払法人税が２億98百万円減少したことによります。

④　固定負債の状況

前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、26億29百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が１億69百万円増加したことによります。

⑤　純資産の状況

前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、208億23百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が６億17百万円増加したことに加え、利益剰余金が95百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が７億46百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は３億30百万円であります。その主なものは次のとおりであります。

ＣＶＳ定温センター設備改修　１億79百万円

これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。

なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年９月30日現在

平成29年９月30日現在

(注) １．土地{   }内は、賃借中の面積で内書、[   ]内は、賃貸中の面積で内書であります。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年９月30日現在における計画の主なものは次のとおりであります。

当社グループの設備投資については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定額は９億２百万円であり、その所要資金につきましては自己資金及びリースによって賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

（注）自己株式1,400,800株は、「個人その他」に1,400単元、「単元未満株式の状況」に800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式1,400千株（19.85％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。

また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用する一方で、自己株式取得についても機動的に実施し、資本効率の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期におきましては中間配当を15円、期末配当を15円とし、年間配当金を30円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １．代表取締役執行役員社長永津嘉人は、取締役相談役永津邦彦の長男であります。

２．取締役相談役竹内和彦及び髙橋克紀は社外取締役であります。

３．監査役中野克己及び上田圭祐は社外監査役であります。

４．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、各部門の業務執行のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。上記取締役以外の執行役員は、以下の７名であります。

　　常務執行役員　ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業部長　山田伸行

　　上席執行役員　営業サポート担当兼コーポレート本部長　鵜飼和広、量販営業部長　林清高、

　　　　　　　　　商品統括部長　市岡秀男

　　執行役員　　　惣菜営業部長　久野勝、卸営業部長　大河内隆司、王将生産部長　岩井昭治　　

５．取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６．監査役鬼頭雅人の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７．監査役中野克己及び上田圭祐の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業価値を高めることで株主価値を向上させるために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保、コンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付けております。

① 企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役６名の内、社外取締役を２名、監査役３名の内、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監視機能を担っております。また、社外監査役は、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士であり、コンプライアンスの視点から取締役を牽制しており、専門的見地を有する社外監査役、社内監査役及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため本体制を採用しております。
　業務執行については、重要な業務執行に関する意思決定機関として取締役会、執行役員会を毎月１回以上開催しております。また、重要な業務執行を協議するとともに業務全般を統制、管理する機関として経営会議を毎週１回開催しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、平成17年12月に内部統制強化プロジェクトを設置し、平成20年10月より内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社では、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。その後、平成27年９月の取締役会において同基本方針を改定しております。
　公益通報者保護法の対応も含めて、平成18年10月より「コンプライアンスホットライン」（内部通報制度）を導入し運用しております。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク情報の収集・伝達及び指示命令系統を常に機能させ、緊急時においても適切な危機対応が実施できるよう、リスクマネジメント体制の維持に努めております。

　情報セキュリティリスクを大きなリスクと認識し、平成17年10月に情報セキュリティ委員会（現ＣＳＲ委員会情報セキュリティ分科会）を設置しました。危機発生時の対応について社内規程・細則を制定し、全社員への教育・徹底を行うとともに、作業環境のセキュリティ対策やインフラ環境整備にも注力しております。

　今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う業務品質監査室を設置し、従業員４名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。また、監査役、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である竹内和彦氏は、株式会社豊田自動織機の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。社外取締役である髙橋克紀氏は、豊田通商株式会社の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
　社外監査役である中野克己氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。社外監査役である上田圭祐氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役のいずれにおいても、当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役である竹内和彦氏及び髙橋克紀氏、社外監査役である中野克己氏及び上田圭祐氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち竹内和彦氏、髙橋克紀氏、上田圭祐氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、業績に連動させた「業績連動賞与」で構成されております。
　「業績連動賞与」は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。
　取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
　監査役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
　なお、役員退職慰労金につきましては平成19年12月に廃止しております。

⑤  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数            55銘柄

貸借対照表計上額の合計額    8,387百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １．ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、吸収合併により平成28年９月１日付で商号をユニー・
ファミリーマートホールディングス株式会社に変更しております。

２．株式会社ニチレイは、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している
ため、提出時点での当社の同社所有株式数は15,000株となっております。

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は所有しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、谷津良明、今泉誠の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他の監査従事者21名であります。

⑦  責任限定契約の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金100万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数  

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務及びコーポレートガバナンス・コード作成に係る相談サービス業務であります。　

  (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の状況

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法の適用範囲から除いた理由 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ｂ　デリバティブ

  時価法

    ｃ　たな卸資産

      (a) 商品・製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (b) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ａ　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ｂ　無形固定資産（リース資産を除く)

  定額法

  なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

    ｃ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ｂ　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｃ　役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｄ　役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ａ　ヘッジ会計の方法

  当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

    ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ｃ　ヘッジ方針

当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

    ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

投資不動産（愛知県知立市）及び遊休資産（岐阜県羽島市）につきましては、第３四半期連結会計期間において、売買契約の締結に伴い資産の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失を計上しました。なお、当該資産は第４四半期連結会計期間に売却済であります。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加349千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加249千株及び
名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得100千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加74千株及び
名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得276千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年９月30日)

(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、株式会社トーシンロジテクは、確定給付企業年金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は117百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却(201百万円)によるものであります。当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １．名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）により自己株式を取得しております。

２．株式会社カヨウは平成28年２月29日をもって解散しております。なお、上記取引金額については関連当事者であった期間の取引について記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １．株式会社トーシンロジテクは当連結会計年度末に子会社株式譲渡により連結の範囲から除外しております。なお、上記議決権等の所有割合、取引金額及び期末残高は、当該除外直前の数値を記載しております。

２．当社が株式会社トーシンロジテク保有の土地を取得しております。取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

250,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.43％）

③株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

④取得する期間

平成29年11月13日～平成30年３月23日

⑤取得の方法

名古屋証券取引所における市場買付及び自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）

（３）取得の結果

①取得した株式の総数

162,000株

②株式の取得価額の総額

348百万円（売買手数料は含まれておりません）

③取得期間

平成29年11月13日～平成29年11月30日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　２　原価計算方法

  　　当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

  (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  関係会社債権放棄損

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社の連結子会社であった株式会社トーシンロジテクが建物を所有し、当社が賃借している物流センターについて、地主との定期借地権設定契約を延長するにあたり取引関係を見直した結果、当該賃借に係る差入保証金等512百万円を精算し、223百万円を回収しております。なお、当該取引に伴い前事業年度末に計上した貸倒引当金76百万円を取り崩しており、純額213百万円を損益計算書に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、実施いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の主な減少額は、名古屋工場減損処理によるものであります。

３．機械及び装置の主な減少額は、名古屋工場減損処理によるものであります。

４．土地の主な増加額は、小牧流通センター土地取得によるものであります。

５．リース資産の主な増加額は、ＣＶＳ定温センター設備改修によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月19日

株式会社トーカン