6037 ファーストロジック 四半期報告書－第13期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．従来、売上高と表示しておりましたが、９頁（表示方法の変更）の通り営業収益に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、中国や新興国の景気減速感等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に当事業年度から「大家さん謝恩祭」を開催し投資家の物件購入の支援をさせていただくことで不動産会社に対する「楽待」の認知度は非常に高くなっていると考えております。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいても、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、485,262千円(前年同期比16.7%増)となり、営業利益77,666千円(前年同期比64.1%減)、経常利益は77,675千円(前年同期比64.1%減)、四半期純利益は74,965千円(前年同期比46.6%減)となっております。また、第１四半期のページビュー（PV）数は2,800万PV（前年同期比15.8%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は100千人（前年同期比28.0%増）、物件掲載数は64千件（前年同期比4.1%減）となっております。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の総資産は2,534,861千円となり、前事業年度末と比較して135,129千円の減少となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は2,264,693千円となり、前事業年度末と比較して129,792千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が59,534千円の減少、前払費用が61,656千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末の固定資産は270,168千円となり、前事業年度末と比較して5,337千円の減少となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,980千円の減少、無形固定資産が1,505千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は178,307千円となり、前事業年度末と比較して210,095千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が179,726千円の減少、賞与引当金が18,100千円の減少、未払消費税等が24,192千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は2,356,553千円となり、前事業年度末と比較して74,965千円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第12期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　明治アーク監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、当四半期累計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。

　当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」415,898千円、「売上原価」及び「販売費および一般管理費」の表示を合算して「営業費用」199,737千円へそれぞれ変更しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

　　当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　　　※上記株式数につきましては、平成29年11月15日現在の株式数であり、今後新株予約権の行使によって変動する可能性があります。

３．日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年７月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年12月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年10月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上