6192 ハイアス・アンド・カンパニー 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が７月から９月まで前年の水準を下回るなど不透明感が存在します。

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」においては、全国６か所のモデルハウスの展開として、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。並行して進めている住宅総合展示場への出展については、９月に連結子会社である株式会社ウェルハウジングの、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』出展を決定しました（オープンは2018年４月を予定）。これら取り組みを通じてモデルハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めた展開を加速していきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。

また、「不動産相続の相談窓口」事業においては、全国約140エリアで展開中の不動産相続の相談窓口の会員企業と共に、９月に「全国一斉相続勉強会」を初開催しました。1ヶ月の間に全国各地で開催された相続勉強会は77回となり、相続という話題への関心の高さを改めて実感する結果となりました。不動産相続に関する問題を早期に発見し、そのソリューションを提供することで、その地域で相談窓口としての機能を強めていきます。

販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,216百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は146百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は143百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末と比べ169百万円増加しました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が117百万円、システム投資を中心に無形固定資産が30百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は813百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が37百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が35百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,262百万円となり、前連結会計年度末と比べ98百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が78百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加108百万円、投資活動による資金の減少208百万円、財務活動による資金の減少11百万円により、前連結会計年度末に比べ合計111百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は1,114百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、108百万円（前年同期は161百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益143百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、208百万円（前年同期は126百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、11百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  （注）  平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  大和証券投資信託委託株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数                              株式  410,400株

株券等保有割合                              5.51％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,162千円はセグメント間取引消去額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　  平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………29,869千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日

（注）  平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上