2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等、緩やかな回復基調が継続しました。景気の先行きに関しては、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣の地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業のグリーンシーズンにおける来場者数の拡大が貢献し、過去最高の5,294百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、スキー場事業における、好調なグリーンシーズンの収益性の拡大等が奏功し、過去最高の927百万円（前年同期比26.3％増）となりました。経常利益は936百万円（前年同期比26.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、契約率の向上に努めました。

また、フラッグシップとなる新規運営物件としては、本年８月に、ユニバーサルシティ駅に直結し、ホテル・ブライダルで構成されるUDゆめ咲ビル駐車場（運営台数：126台）の運営管理を受託したことをはじめ、本年９月には、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）の運営管理を開始しました。そのほか、本年10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（運営台数：20台）を運営開始する等、ドミナント展開が進みました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は14物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により解約物件数は17物件、前連結会計年度末から３物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,201物件、運営総台数は43,619台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス、収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した、渋滞解消を目的とした駐車場稼働状況の情報化と駐車場予約サービスの導入を行うパーク＆ゴープロジェクトについて、対象駐車場を拡大させました。また、ソウル（韓国）においては、前期にオープンした駐車場の立ち上げや、既存運営物件の収益性の改善に注力したことが奏功し、営業黒字化を達成しました。これらの結果、海外の運営物件数は42物件、運営総台数は12,211台となりました。また、海外駐車場事業は、進出来初となる第１四半期連結累計期間での営業黒字化を達成しました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の3,278百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、順調に収益性の改善が進んだことにより754百万円（前年同期比13.0％増）、全社費用を含めた営業利益は630百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業において、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬をグリーンシーズンと捉え、周辺の魅力ある観光資源や初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を、地域と連携して行っています。

各スキー場の施設では、夏山から秋の紅葉までの移りゆく自然を楽しんでいただくために、各種イベントを開催するとともに、新たな取り組みにより来場者数と売上の増加に注力しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、夜のゴンドラに乗って星空を楽しむ「天空の天体ショー」や、夜通し星空を眺める「流星観察会」を開催しました。また、マウンテンバイクの聖地復活に向け、「白馬岩岳MTBパーク」を大規模に整備拡張しました。竜王マウンテンパークでは、雲海の見られるテラスとして2015年８月にオープンした「SORA terrace」が引き続き好調に推移しました。オールシーズンお客様に楽しんでいただけるよう、既存の山頂レストランを大規模に改装し「SORA terrace café」としてリニューアルオープンし、ご好評をいただきました。

また、ウィンターシーズン開始に向けて、ゲレンデの早期オープンと全面滑走エリアの早期拡充を目的として、新たに人工降雪機を設置し、小雪対策投資を実施しました。そのほか、レストラン内装の改修や魅力ある料飲メニューへの刷新、話題性のあるテナントの誘致等により顧客満足度の改善を図りました。

本年10月には、スキー場事業の本社拠点を長野県安曇野郡白馬村に移転しました。本社移転に伴い、長野県のみならず、近隣県におけるスキー場地元関係者・地方自治体との協力関係を更に密にして、周辺事業を含むスキー場事業の発展に取り組むとともに、よりお客様に近い立場で様々なニーズに対応した商品・サービスを提供することや、各部門の連携を強化しつつ業務の効率化も図ってまいります。

以上の結果、スキー場事業の来場者数は過去最高の269千人（前年同期比19.6％増）と順調に増加し、売上高は814百万円（前年同期比29.2％増）、営業損失は255百万円（前年同期は333百万円の営業損失）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地である那須ハイランドパークにおいて、夏休みシーズンの繁忙期を迎えました。今シーズンは集客力の強化を目的として、企業提携や法人営業に注力するとともに、園内においては、子供から親世代まで人気のある「ウルトラマン」や「スナックワールド」といった集客力の高いゲームを活かしたアトラクション等を開設しました。更には、コスプレ＆アニメイベントやウォーターバブルイベント、ハロウィンイベントの開催等、ユーザー参加型のイベントを積極的に実施し、リピーター顧客の創造に取り組みました。また、今シーズンから体験型アトラクションである「らくがきミュージアム」や「レーザーミッション」等の屋内型アトラクションを新設することで、雨の日でもお客様に楽しんでいただけるよう顧客満足度の向上に努めました。

そのほか、ペットフレンドリーな遊園地を目指し、ワンちゃんと乗れるアトラクションを拡張し、愛犬家の大規模なオフ会イベントを開催する等、新しい取り組みを実施し、着実にペット連れのお客様の来場者数が増加しました。

那須ハイランドパークと隣接するTOWAピュアコテージにおいては、本年４月に開業して以来、好調に推移している「那須の森の空中アスレチック NOZARU」に次いで、那須の自然を満喫していただけるよう、グランピングエリアの運営に注力しました。また、別荘地である那須ハイランドにおいては、デザイン性の高い宿泊施設を新設する等、多様化するお客様のニーズに応じた宿泊施設として商品・サービスの拡充に努めました。

そのほか、スポンサー契約を締結しているプロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」とジャパンカップへ共同出展し、また、遊園地内で地元栃木県内の中学校・高校吹奏楽部演奏会を開催する等、地域振興となる取り組みを実施しました。

以上の取り組みを行ったにも関わらず、あいにくの関東を中心とした８月の長雨や10月の台風等の影響により、来場者数は199千人（前年同期比2.8％減）となり、テーマパーク事業の売上高は1,133百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は544百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて741百万円減少し、23,230百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が172百万円増加したものの、1,264百万円の配当を実施したこと等により現金及び預金が1,190百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて34百万円減少し、13,918百万円となりました。

主な要因は、銀行借入により短期借入金が236百万円増加したものの、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が319百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて707百万円減少し、9,311百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を758百万円計上したものの、1,264百万円の配当を実施したこと、自己株式の取得等により、自己株式が179百万円増加したこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上