| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第2四半期(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 |
| 【電話番号】 | 045-473-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 |
| 【電話番号】 | 045-473-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善による個人所費、設備投資に緩やかな持ち直しみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、東アジアをはじめとする地政学的なリスクの発生、新興国の景気減速、欧米諸国の政策動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は上昇基調にあり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境におかれました。
このような状況の下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,439百万円(前年同四半期比365百万円増収、2.6%増加)、営業損失30百万円(前年同四半期は167百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同四半期は113百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同四半期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている2店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り込んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努めてまいりましたが、8月の長雨、10月の度重なる台風による天候不順により、売上高は減少いたしました。一方、損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
この結果、売上高は4,431百万円(前年同四半期比338百万円減収)となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドにつきましては、BMWブランドでは、第1四半期同様に出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化する中、販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、販売額はわずかながら増加に転じております。利益面では、引き続き1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、改善傾向となっております。プジョーブランドは、人気車種の車両供給の遅れにより販売が伸び悩みました。しかしながら、ジープブランドは開店からの期間が短いながらも販売、利益面ともに堅調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は9,797百万円(前年同四半期比717百万円増収)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失81百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、現在4店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。
この結果、売上高は79百万円(前年同四半期比10百万円減収)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、SS撤退跡地の賃貸収入の確保、所有マンションにおいてはリフォーム等を積極的に実施し、入居率アップを図りました。
この結果、売上高は229百万円(前年同四半期比10百万円増収)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント利益44百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,198百万円と前連結会計年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、固定資産は62百万円増加したものの流動資産が218百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,682百万円と前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは流動負債が110百万円増加したものの、固定負債が193百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第2四半期連結累計期間の業績を反映し73百万円減少して2,516百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3ポイント減少して17.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少して1,105百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、333百万円(前年同四半期連結累計期間は221百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失55百万円及び仕入債務の減少額469百万円等があったものの、減価償却費329百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額505百万円、売上債権の減少額114百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、948百万円(前年同四半期連結累計期間は641百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が291百万円があったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、321百万円(前年同四半期連結累計期間は434百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出が165百万円あったものの、短期借入金の純増額が767百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
前々連結会計年度にエネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているBMW販売ディーラー2社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 | 827 | 25.62 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.64 |
| JXTGホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 | 234 | 7.24 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.96 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.62 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 | 107 | 3.33 |
| 野 川 正 己 | 横浜市緑区 | 88 | 2.73 |
| 三 堀 重 治 | 横浜市鶴見区 | 66 | 2.07 |
| 花 房 太 郎 | 奈良県北葛城郡上牧町 | 45 | 1.41 |
| 河 原 晶 子 | 神奈川県鎌倉市 | 39 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,967 | 60.90 |
(注) 1.所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式97千株(3.03%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,131,500 | 31,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,315 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 | (自己保有株式) 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,060 | 8.00 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,795 | 6.00 | 平成29年4月30日 | 平成29年7月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,225千円には、セグメント間取引消去61,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,040千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,787千円には、セグメント間取引消去58,382千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,170千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △38.50円 | △18.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △120,604 | △58,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △120,604 | △58,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,536 | 3,132,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月15日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 章 公 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 桐 山 武 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成29年5月1日から平成30年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年12月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年7月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。