【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【事業年度】 | 第35期(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システム ディ |
| 【英訳名】 | System D Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 堂山 道生 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | (075)256-7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤田 雅己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | (075)256-7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤田 雅己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年1月27日に提出いたしました第35期(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、清友監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式データ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
2.監査証明について
2 財務諸表等
(1)財務諸表
② 損益計算書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
②【損益計算書】
(訂正前)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| (前略) | ||
| 売上原価 | ||
| ソフトウェア売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 684,226 | 905,124 |
| ソフトウエア償却費 | 333,537 | 324,060 |
| ソフトウェア売上原価 | 1,017,763 | 1,229,184 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 4,608 | 16,780 |
| 当期商品仕入高 | 495,285 | 502,294 |
| 合計 | 499,893 | 519,075 |
| 商品期末たな卸高 | 16,780 | 15,290 |
| 商品売上原価 | 483,112 | 503,784 |
| サポート原価 | 48,145 | 54,418 |
| その他の原価 | 36,555 | 97,113 |
| 売上原価合計 | 1,585,577 | 1,884,500 |
| (後略) | ||
(訂正後)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| (前略) | ||
| 売上原価 | ||
| ソフトウェア売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 684,226 | 910,124 |
| ソフトウエア償却費 | 333,537 | 324,060 |
| ソフトウェア売上原価 | 1,017,763 | 1,234,184 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 4,608 | 16,780 |
| 当期商品仕入高 | 495,285 | 502,294 |
| 合計 | 499,893 | 519,075 |
| 商品期末たな卸高 | 16,780 | 20,290 |
| 商品売上原価 | 483,112 | 498,784 |
| サポート原価 | 48,145 | 54,418 |
| その他の原価 | 36,555 | 97,113 |
| 売上原価合計 | 1,585,577 | 1,884,500 |
| (後略) | ||
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年12月14日 | ||
| 株式会社 システムディ |
| 取締役会 御中 |
| 清 友 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 敏之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市田 知史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成27年11月1日から平成28年10月31日までの第35期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディの平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年1月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |