1928 積水ハウス 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（国際事業）

　第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績や設備投資は改善しており、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが続きました。また、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。

住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等により、一次取得者層を中心に住宅取得に対する関心が継続する一方、商談の長期化傾向も見られました。また、賃貸住宅は、一部エリアにおける入居率への懸念や金融機関の融資姿勢の変化等により、足元の建築需要は弱含みで推移したものの、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、３月に策定・発表した第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域拡大を推進しました。トップブランドとして業界をリードする戸建・賃貸住宅事業では、高付加価値住宅の販売強化を行うとともに、自社工場生産による高品質な部材供給という特徴を活かし、ホテルや保育園、医療施設の建築など、請負事業の多角的展開を図りました。

事業領域拡大の一環としては、旅客増とインバウンド需要が高まる中部国際空港にマリオット・インターナショナルのホテル「フォーポイントバイシェラトン名古屋 中部国際空港」を2018年秋の開業に向け着工しました。

また、新たなビジネスモデルの柱として位置付けた国際事業では、米国において３月に現地で戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLCを買収し、住宅販売事業に参入しました。

さらに、多様な人材の能力発揮のため、ITを活用した業務効率化による働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞し、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」（４度目）に選定されました。

９月には、財務面だけではなく、環境面や社会面などからも企業を評価するESG投資の代表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に２年連続で選定されました。また、再生可能エネルギー100％を目標に掲げる、世界の主要企業が加盟する国際イニシアチブである「RE100」に加盟しました。2040年までを目標に当社が事業活動で消費する電力の100％再生可能エネルギー化を加速します。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,494,745百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益については、営業利益は127,019百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は132,566百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,865百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2016年度は74％まで上昇したZEH比率を2020年目標80％まで引き上げるべく、ZEH普及への取り組みを加速します。

また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」では新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入し、天井高2.74mと幅最大７mの無柱大空間と大開口で縦横に拡がる「スローリビング」の空間提案を強化するとともに、超高断熱サッシの採用などにより、ZEHと大空間・大開口の両立を実現しました。さらに、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」等のオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は269,061百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は32,957百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行いました。また、「βシステム構法」を用いた柔軟な提案やホテルライクスタイル等による差別化を図り３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。

さらに、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」を開発しました。新構法では、大開口や幅最大９mの無柱大空間を実現するとともに、狭小地における自由度を高め、戸建住宅や賃貸住宅のみならず、店舗併用住宅や高齢者住宅・保育園・病院・ホテルなど多様化する建築ニーズへの提案力と競争力を強化していくこととしました。

また、戸建住宅を中心に推進してきたZEHについて、名古屋市における分譲マンションに続き、全国で初めて全住戸がZEH基準を満たす賃貸住宅の建築を石川県金沢市で受注するなど、集合住宅におけるZEH普及にも取り組みました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は313,615百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は40,497百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、販売体制の強化を図る一方、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション」の提案を推進し、全国５か所の住まいづくりに関する体験型施設「住まいの夢工場」にリノベーションの体験ゾーンを順次開設するなど拡販に努めました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」に対して長期安定経営に寄与するリフォームの提案を積極的に推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は94,833百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は12,577百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高水準な入居率を維持しました。また、既存住宅の流通市場へのアプローチとして、優良ストック住宅を独自査定方式で評価する「スムストック」をはじめとする不動産仲介事業の強化を図りました。

また、「積水ハウス信託株式会社」を通じて、賃貸住宅オーナー様の資産管理・円滑な承継をサポートする不動産管理信託を中心とするサービスの提供を８月より開始しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は366,403百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は25,406百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増し、緑あふれるまちなみが形成される「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は110,198百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は9,836百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れることによるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）が完売し、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の新規販売物件の受注が順調に推移するとともに、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は34,855百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は3,654百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、質の高い社会資本の整備となる開発に取り組み、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」のうちセントレジスホテル大阪が入居するホテル部分および「ガーデンシティ品川御殿山」の一部の２物件を売却しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は86,046百万円（前年同期比22.4％減）、営業利益は13,973百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

（国際事業）

米国では、フロリダ州タンパ等の宅地の販売が好調に推移したほか、当期より連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの売上が寄与しました。また、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）の第２期開発及び「ウェントワースポイント」（シドニー）におけるマンションの引渡しが計画通り進捗し、中国では、前期に引き続き太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗しました。シンガポールでは、新たなマンション開発となる「シーサイドレジデンス」の販売が好調に推移しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は166,239百万円（前年同期比72.3％増）、営業利益は14,798百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

（その他）

エクステリア事業では、専門性を重視した人員配置を行い、住宅建築との総合提案の強化に努めるとともに、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおける独自の庭づくり・外構の提案を推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は53,491百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は405百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は3,762百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年７月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） 　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株

　　　　 　式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　保有目的の変更

　　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等17,361百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　　２　偶発債務

　　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　貸倒損失

　　　　分譲マンション用地購入時の取引事故により発生した未回収額について、特別損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,153百万円には、セグメント間取引消去△2,446百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△27,087百万円には、セグメント間取引消去△2,383百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,703百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　平成29年３月１日（米国時間２月28日）に行われたWoodside Homes Company, LLCとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主としてたな卸資産に2,515百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,088百万円は、1,745百万円減少し、7,343百万円となっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　平成29年９月７日開催の取締役会において第67期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　25,539,804,926円

　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　37円

　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月29日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上