7810 クロスフォー 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第30期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、緩やかに持ち直しております。

海外では、米国及びユーロ圏景気は堅調な回復ペースを持続しましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性があり、中国は過剰生産や不動産市場の加熱などの問題により減速局面に入りました。

ジュエリー業界におきましても個人消費は景気の先行き不安の中、消費マインドの改善には至らず業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」を主軸とした展開をしており、当四半期においては、国内市場に対し認知度アップを目的としたテレビコマーシャル、雑誌を媒体とした広告掲載を行いました。その他OEM（※）の強化、並びに定期的な新デザインの市場投入等を行いました。

また、海外ではCrossfor H.K.Ltdが主体となり、展示会での営業展開により新規ライセンス契約の獲得及び既存契約先のフォローアップを中心に行いました。さらに、中国市場に対しては、歌思福珠宝（深セン）有限公司が前期より事業をスタートし、上海で開催された宝飾展示会に出展をするなどの営業展開を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、国内売上は堅調に推移しましたが、海外において主に中国での受注が当初予測より遅れているため、売上高は1,055,028千円となりました。
　損益については、クリスマス商戦に向けての需要拡大への布石として当第１四半期に大規模なテレビコマーシャルを実施した結果、広告宣伝費が増加し営業損失は42,510千円、経常損失は37,362千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,621千円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ356,131千円減少し、5,142,293千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が83,598千円、製品が68,777千円増加したものの、現金及び預金が484,498千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が91,542千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,911千円減少し、2,633,455千円となりました。これは主に、短期借入金の減少109,068千円及び未払法人税等の減少130,168千円などによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,219千円減少し、2,508,838千円となりました。これは主に、剰余金の配当による124,950千円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失34,621千円の計上による利益剰余金の減少159,571千円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は995千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

　１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年10月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、並びに当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月９日に下記のとおり割り当てました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月14日

株式会社クロスフォー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。