9627 アインホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ及び都市型ドラッグストア事業の推進による事業拡大とともに、総額276億円の公募増資及び第三者割当増資等を実施し、財務体質の強化に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,323億４千２百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は83億６千７百万円（同65.7％増）、経常利益は86億６千５百万円（同62.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億１千８百万円（同54.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬事業）

　調剤薬局部門の既存店売上高は、処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、増収傾向で推移しております。

　当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

　営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,179億９千１百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は97億２百万円（同29.5％増）と増収増益となりました。

　同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計18店舗を出店し、39店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,045店舗となりました。

（物販事業）

　ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

　当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、全般的な仕入れの見直しにより粗利率が向上しており、業務効率化の推進によるコスト低減と相まって、収益は改善しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、115億６千６百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期は３億８千４百万円の損失）となりました。

　同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ小田急百貨店町田店（東京都町田市）を出店し、３店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は50店舗となりました。

（その他の事業）

　その他の事業における売上高は27億８千４百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失は３億３千万円（前年同期は８億２千６百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より242億１千３百万円増の1,805億３千７百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものであります。

　負債の残高は、63億８千６百万円減の897億５千７百万円となりました。

　短期及び長期借入金の残高は、37億８千５百万円減となる220億６千６百万円となりました。

　純資産の残高は、306億円増の907億７千９百万円となり、自己資本比率は11.8ポイント増加となる50.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ273億７千６百万円増の566億１千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益81億４百万円、減価償却費17億３千５百万円、のれん償却額19億８千３百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額29億１千９百万円を主な支出要因として、68億８千６百万円の収入（前年同期は60億９千万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１千８百万円を主な要因として、12億７千９百万円の支出（前年同期は30億５千３百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資及び第三者割当増資等に伴う株式の発行ならびに自己株式の売却による収入276億３千５百万円を主な調達要因として、また、短期及び長期の借入れと返済の差額が39億１千４百万円の返済となり、配当金の支払額15億８千５百万円を主な支出要因として、217億６千９百万円の調達（前年同期は26億１千６百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式180,000株の募集を行っております。

２．有償第三者割当

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【大株主の状況】

　（注）１　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

      該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年９月６日を払込期日とする公募増資、公募による自己株式の処分及び第三者割当増資ならびに平成29年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が13,212,000千円、資本剰余金が14,133,097千円それぞれ増加し、自己株式が418,102千円減少した結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が21,894,976千円、資本剰余金が20,500,942千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日　至 平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△936,847千円には、全社費用が1,696,461千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△735,544千円、セグメント間取引消去が△24,070千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,885,934千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日　至 平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△869,386千円には、全社費用が1,765,602千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△884,382千円、セグメント間取引消去が△11,834千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社４社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては569,252千円であります。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上