【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月13日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沼田 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７７）８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 益田 倫孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７７）８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 益田 倫孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月28日付提出の第21期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書において、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
（連結損益計算書関係）
※５ 減損損失
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（企業結合等関係）
１．株式交換による企業結合
(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
関連当事者情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
３【訂正内容】
訂正箇所に下線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
平成29年３月31日現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。
(1）提出会社
（中略）
(2）国内子会社
（注）１．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．「その他」の主な内訳は、リース資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、建設仮勘定であります。
（訂正後）
平成29年３月31日現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。
(1）提出会社
（中略）
(2）国内子会社
（注）１．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都渋谷区 （株式会社スカイリンク） | ― | のれん | 116,201千円 |
| 東京都新宿区 （株式会社上武） | ― | のれん | 59,939千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都新宿区 （株式会社ソアーシステム） | ― | のれん | 24,291千円 |
| 東京都新宿区 （株式会社上武） | ― | のれん | 18,289千円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社である株式会社スカイリンク、株式会社上武及び株式会社ソアーシステムののれんについては、株式取得時の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（訂正後）
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都渋谷区 （株式会社スカイリンク） | ― | のれん | 116,201千円 |
| 東京都新宿区 （株式会社上武） | ― | のれん | 59,939千円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社である株式会社スカイリンク及び株式会社上武ののれんについては、株式取得時の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを9.50％～14.48％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都新宿区 （株式会社ソアーシステム） | ― | のれん | 24,291千円 |
| 東京都新宿区 （株式会社上武） | ― | のれん | 18,289千円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社である株式会社ソアーシステム及び株式会社上武ののれんについては、株式取得時の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを9.26％～9.27％で割り引いて算定しております。
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（訂正前）
（前略）
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
（中略）
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| ①投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,579,795 | 1,611,840 |
| 非上場外国株式 | 49,891 | 52,893 |
| ②関係会社株式 | ||
| 子会社株式 | 42,535 | 58,085 |
| 合計区分 | 1,672,222 | 1,722,818 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価情報の時価開示の対象としておりません。
（訂正後）
（前略）
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
（中略）
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| ①投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,579,795 | 1,611,840 |
| 非上場外国株式 | 49,891 | 52,893 |
| ②関係会社株式 | ||
| 子会社株式 | 42,535 | 58,085 |
| 資産計 | 1,672,222 | 1,722,818 |
| ①長期預り金 | ― | 16,129,825 |
| 負債計 | ― | 16,129,825 |
非上場株式、非上場外国株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、長期預り金については、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるから、いずれも時価情報の時価開示の対象としておりません。
（企業結合等関係）
１.株式交換による企業結合
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（訂正前）
売上高 11,365,094千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（訂正後）
売上高 11,569,047千円
営業利益 25,629千円
経常利益 177,666千円
税金等調整前当期純利益 313,979千円
親会社株主に帰属する当期純利益 466,473千円
１株当たり当期純利益 32.34円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
ただし、被結合企業は、企業結合年度において決算期変更を行っております（当事業年度は６ヶ月決算）。被結合企業の売上高及び損益情報の算出については、被結合企業の前事業年度に係る下半期６ヶ月分を当事業年度６ヶ月分に合算する方法によっております。
この他、概算額には、当社及び当社の他の連結子会社との間での内部取引及び事業シナジー、並びに税額計算及び税効果については、算出が困難であるため、これらを反映しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【関連当事者情報】
（前略）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
（中略）
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
（訂正前）
（注）１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）株式会社G.Pホールディングは、連結子会社の取締役が議決権の過半を有しております。
(2）株式会社ALFは、連結子会社の取締役の近親者が議決権の過半を有しております。
(3）支払家賃は、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(4）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(5）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(6）学校法人たかの友梨学園における借入金32,560千円に対し、連結子会社は債務保証を行っておりますが、保証料の受取は行っておりません。
（後略）
（訂正後）
（注）１．当連結会計年度において、対象となる連結子会社は消費税免税事業者であるため、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（後略）