E04780 ＴＫＣ金融保証 有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．連結財務諸表は作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。

６．第36期の１株当たり配当金15円には特別配当12円50銭を、第37期の１株当たり配当金15円には特別配当12円50銭を、第38期の１株当たり配当金75円には特別配当72円50銭を含んでおります。

７．平成28年８月30日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第40期は平成28年６月１日から平成28年９月30日の４か月間となっております。

８．平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間に締結していた共済受託業務に関する事務委託契約を解約いたしました。これにともない、共済受託業務に従事していた社員は、ＴＫＣ企業共済会に出向となりました。第41期の従業員数には、ＴＫＣ企業共済会に出向中の10名を含んでおりません。また、共済受託業務に従事していた提携会社等からの出向者６名、派遣社員等４名も、出向派遣先が当社からＴＫＣ企業共済会に変更となったことから従業員数に含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」を行っております。小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」は、平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間で締結していた共済受託事業にかかる事務委託契約を解約したことにともない、取り扱いを中止いたしました。なお、当期のセグメントは、前記「金融及び金融関連事業」と「共済受託事業」で表示しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１）金融及び金融関連業務

(1) 融資保証業務

当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。

なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。

(2) リース業務

①　物品のリース業務

当社の物品のリース業務は、イ．自社リース業務とロ．転リース業務であります。

イ．　自社リース業務

当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。

ロ．　転リース業務

当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。

なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。

(業務の仕組み)

②　リース斡旋業務

当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。

(斡旋業務の仕組み)

(3) 中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)

当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。

(4) 金銭の貸付業務

①　ＴＫＫビジネスローン業務

当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

②　ＴＫＫ開業サポートローン業務

当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

③　ＴＫＫライフローン業務

当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

(5) 自動集金サービス斡旋業務

当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。

また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。

なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。

２） 共済受託業務

ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済等の公的共済制度について、ＴＫＣ企業共済会との事務委託契約に基づき、制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しておりました。

なお、平成29年３月31日をもって前記事務委託契約を解約したことにともない、共済受託業務の取り扱いを中止しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）は、管理部門である総務部の従業員であります。

３．平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間に締結していた共済受託業務に関する事務委託契約を解約いたしました。これにともない、共済受託業務に従事していた社員は、ＴＫＣ企業共済会に出向となりました。第41期の従業員数には、ＴＫＣ企業共済会に出向中の10名を含んでおりません。また、共済受託業務に従事していた提携会社等からの出向者６名、派遣社員等４名も、出向派遣先が当社からＴＫＣ企業共済会に変更となったことから従業員数に含んでおりません。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

第41期事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)

当期の日本経済は、企業収益好調による設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善持続による個人消費の緩やかな増勢等内需が底堅く推移し、実質ＧＤＰは通期でプラス成長を続け景気は概ね回復基調にあります。

このような環境にあって、当社は、平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間で締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を解約し、公的共済制度の受託業務は同会で完結することに変更いたしました。同事務委託契約の解約以降は、ＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会及びＴＫＣ企業共済会との連携により、会員事務所向けリース業務、顧問料等の自動集金の斡旋、融資・保証の回収業務といった金融周辺業務をいっそう推進して参りました。

株式に関しましては、当期末における当社の発行済株式の総数は270.5千株、株主総数は47名（うちＴＫＣ会員株主数46名）と、前期末からの変更はございません。

　　各業務別の営業収益は次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、消費税等は含まれておりません。

２．金銭の貸付業務は、ＴＫＫビジネスローン業務、ＴＫＫ開業サポートローン等であります。

３．リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。

４．その他の業務は、相続関連業務であります。

  当期の営業収益は、金融関連業務では100百万円、共済受託業務では377百万円、合計で477百万円となりました。

営業費及び一般管理費は、上半期に行った共済受託業務等の推進や体制整備のため、調査料が120百万円、事務委託費が25百万円、販売促進費が31百万円、給料・手当が87百万円となり、一方で貸倒・保証損失関係費用が12百万円の戻し入れとなったこと等から、合計で387百万円となりました。

この結果、営業利益は90百万円となりました。

営業外収益は、融資事故先からの遅延損害金回収等の雑収入が13百万円、貸付金の受取利息２百万円等により15百万円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息３百万円、出資金評価損１百万円により４百万円となりました。

この結果、経常利益は101百万円となりました。

税引前当期純利益は101百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減算した当期純利益は86百万円となりました。

なお、平成28年８月30日開催の第39期定時株主総会の決議により、事業年度を「毎年10月１日から翌年９月30日までの１年間」に変更いたしました。これにともない、前事業年度が４ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

(2) 部門別業務の状況

　１）金融及び金融関連

①　融資保証業務

当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。

イ．保証の状況

(注) １．償還額の件数は、完済件数であります。　

２．平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ．求償債権の状況

(注) 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ．求償債権に対する個別引当金の状況

(注) 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

②　金銭の貸付

イ．ＴＫＫビジネスローン業務

(注) １．償還額の件数は、完済件数であります。

２．平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ．ＴＫＫ開業サポートローン業務

(注) １．償還額の件数は、完済件数であります。

２．平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ．ＴＫＫライフローン業務

(注) １．償還額の件数は、完済件数であります。

２．平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ．延滞先債権の状況

(注) １．原則として６ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。

２．増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ホ．個別引当金の状況

（注）新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

③　リース業務

イ．物品のリース業務

当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。

ⅰ　自社リース

（注）件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

ⅱ　転リース

(注) １．件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

２．平成24年５月末をもって、ＴＫＣ会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ　延滞先債権の状況

(注) １．原則として、６ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。

２．増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ　個別引当金の状況

(注)　新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

ロ. リース斡旋業務

リース斡旋業務は、前期、当期とも実績はございませんでした。

④　自動集金サービス斡旋業務

⑤　証券アドバイザリー業務

期別 当期末契約事務所数 当期末業務開始事務所数 第40期 156 87 第41期 152 85

２）　共済受託業務

当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。

イ．小規模企業共済受託業務

ロ．中小企業倒産防止共済受託業務

ハ．中小企業退職金共済

(注)　平成29年３月31日をもって、ＴＫＣ企業共済会との間に締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を解約し、共済受託業務は取り扱いを中止いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により464百万円増加した一方、投資活動により255百万円、財務活動により102百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、409百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少413百万円等により、464百万円の資金増加(前事業年度は221百万円の資金増加)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付による支出280百万円等により、255百万円の資金減少(同2百万円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円等により、102百万円の資金減少(同36百万円の資金減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「１　業績等の概要」の記載に含めて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。

最大のテーマである資本・株主対策については、平成27年８月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から１億円へ大幅減資するとともに、平成28年５月末にかけて株主の皆さまが保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主の皆さまに出資金をお戻しし、経営改革にひと区切りをつけることができました。

さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、ＴＫＣ企業共済会との間で締結していた事務委託契約を平成29年３月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はＴＫＣ企業共済会にて完結するよう変更いたしました。

当社は、関与先様の育成と発展を支援する設立趣旨を踏まえ、引き続きＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会及びＴＫＣ企業共済会と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会計事務所様ならびに関与先様の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。

(1)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開

提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、ＴＫＣ・証券パートナー制度等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案力強化を支援します。

(2)効率的な業務運営の追求

前述した公的共済制度受託業務に係るＴＫＣ企業共済会との事務委託契約の解約により、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 不良債権問題等

①　不良債権の状況

当社は、融資保証、直貸、リース料債権において不良債権を抱えております。不良債権につきましては、従来より、適切な審査などによる発生の予防をはじめ、債権回収活動、有税での貸倒引当金の計上、債権売却などの対応や処置を進めてきました。しかしながら、わが国の景気の動向、不動産価格、当社の貸出先等の経営状況によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあります。また、想定外の多額の償却をしたり、想定を超えるディスカウント幅で売却をせざるを得なくなる可能性もあります。

②　貸倒引当金の状況

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが引当金計上時点における差入れられた担保の価値及び実際の回収実績が予想と乖離し、貸倒引当金を大幅に超え、貸倒引当金が不十分となることもありえます。またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

③　貸出先への対応

当社は、貸出先等に債務不履行が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社がこれらの貸出先等に対して債権放棄を行って支援することもあり得ます。かかる場合は回収見込額が減少し、与信関係費用が増加する可能性もあります。

④　権利行使の困難性

当社は、不動産市場における価格の下落等の事情または換金性・流動性の欠如により、担保設定した不動産において任意売却、強制競売等が出来ない可能性があります。

⑤　その他の要因

今後、保証業務の提携金融機関が、当社が保証する貸出先に、より厳格な返済の履行を求めた場合、債務償還能力や金利負担能力を超えた貸出先が出現することにより、不良債権が増加し、引いては当社収益及び財務状況を悪化させる可能性があります。

(2) 格付低下及び調達コスト悪化のリスク

不良債権の増加、収益力の低下度合いにより、当社が貸付を受けようとする各金融機関の当社に対する格付けが引下げられた場合、当社借入条件の悪化、調達コストの増加あるいは資金調達に支障をきたした場合には、当社の業績及び財政状態にも悪影響を及ぼすおそれもありえます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、ＴＫＣ企業共済会と平成15年６月１日付で締結した「中小企業総合事業団が運営する小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度の復託業務に関する事務委託契約」並びに平成20年５月26日付で締結した「独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度の委託業務に関する事務委託契約」を平成29年３月31日付で解約いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産の当事業年度末残高は1,823百万円と、前事業年度末に比べ275百万円の減少となりました。

主な要因は、融資金の回収により営業貸付金が213百万円、公的共済制度受託業務の取扱中止にともない公的共済関係の未収手数料が減少したことから営業未収入金が182百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が105百万円増加したことと等によるものです。

貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は61百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。

また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は５百万円と、前事業年度末に比べ５百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少となりました。それぞれＴＫＣ企業共済会への営業用備品やソフトウェア等の売却と減価償却により減少したものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は254百万円と、前事業年度末に比べ243百万円の増加となりました。ＴＫＣ企業共済会宛に所要運転資金として280百万円を貸し付けた（うち30百万円は１年内回収予定のため流動資産に表示）ことが主な増加要因です。

②　負債の分析

流動負債の当事業年度末残高は1,540百万円と、前事業年度末に比べ149百万円の減少となりました。主な減少要因は、借入金返済により短期借入金が100百万円、公的共済受託業務の取扱中止にともない公的共済関係の調査料の支払いが減少したことから未払費用が67百万円減少したこと等によるものです。

固定負債の当事業年度末残高は46百万円と、前事業年度末に比べ３百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付引当金が２百万円増加したことによるものです。

③　純資産の分析

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(3) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により464百万円増加した一方、投資活動により255百万円、財務活動により102百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ105百万円増加し、409百万円となりました。

貸付金の回収やその他の営業債権の減少によるキャッシュフローの増加が、長期貸付金貸付等の投資活動や、借入金返済等の財務活動によるキャッシュフローの減少を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高が増加したものです。

②　資金需要

融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。

③　財務政策

当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資は、本社のレイアウト変更実施にともなう間仕切り１百万円を有形固定資産に、三共済業務に関連したソフトウェア開発費１百万円を無形固定資産に、それぞれ計上しております。

なお、平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間に締結していた共済受託業務に関する事務委託契約を解約したことにともない、平成29年４月３日付で共済受託業務で使用していた器具備品５百万円、共済受託業務関連のソフトウェア17百万円を、それぞれ簿価でＴＫＣ企業共済会に売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

　(注) 建物は間仕切設備が主なものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用しておりません。

　　　２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

　　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要する。なお、譲受人がＴＫＣ全国会会員であるときは、取締役会が承認したものとみなす。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年８月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を3,500,000千円減少しその他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、平成25年８月30日であります。

　　　２．平成26年４月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式6,405千株を消却しております。

　　　３．平成27年８月28日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を3,400,000千円減少しその他資本剰余金に振り替えております。

 　　その結果、資本金は100,000千円に減少しております。効力発生日は、平成27年８月29日であります。

　　　４．平成28年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年９月30日付で、自己株式7,324千株を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注)自己株式の保有はありません。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、ＴＫＣ全国会に所属しかつ当社の株主である会員の経営基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。

しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革を進めて参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。２回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。

当事業年度末を基準とする剰余金の配当は、将来とも会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを展開するための原資として内部留保しておきたく、無配としております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

非上場、非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １．森木隆裕氏は、社外監査役であります。

２．所有株式数には、役員が代表者である税理士法人が所有する株数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び従業員は、会社の設立趣旨に則りＴＫＣ全国会との連携を保ちながら、その職務の遂行にあたり一人ひとりが法令・定款・企業倫理を遵守し、リーガルマインドを培う企業風土の確立に努めます。
　内部統制統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持、向上を図ります。
　取締役は、取締役会において取締役相互の執行を監督するものとします。
　監査役は引き続き２名体制を維持し、そのうち１名は社外監査役を選任し、取締役の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。

②　中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
　経営改革の完遂、業務内容・業務量の縮小等を踏まえ、取締役は大幅に減員し、迅速かつ的確に経営方針や業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行います。
　取締役会付議事項以外の当社の業務に係る重要な事項については、常勤の取締役及び各部門長で構成される幹部会議を原則毎週１回開催し審議するとともに、意思決定や情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して迅速に的確な経営判断ができるよう努めます。
　職務権限及び意思決定ルールの明確化と業務の簡素化、組織のスリム化及びICTの適切な利用を通じた業務の効率化を図ります。

③　取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。

④　リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を整備し、これに基づきリスクの種類毎に責任部署を定め、リスク管理を推進するとともに、推定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

⑤　取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行います。
　取締役又は従業員は、監査役の求めに応じて、定期的または随時監査役に事業の報告を行います。

(2) 役員報酬の内容

当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役８名に対し10百万円、監査役２名に対し２百万円であります。

当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は0.7百万円であります。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。

(4) 社外監査役と提出会社との関係

社外監査役１名はＴＫＣ全国会に所属しております。

社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。

(5) 会計監査の状況

①　業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

関谷　靖夫(新日本有限責任監査法人)

野田　裕一(新日本有限責任監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名

その他　　　　６名

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、３人以上とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【 監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

４　決算期変更について
　平成28年８月30日開催の第39期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から９月30日に変更いたしました。
　したがって、前事業年度は平成28年６月１日から平成28年９月30日までの４か月間となっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成28年９月30日)

  当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物　　　　　　 定率法

（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

工具、器具及び備品　　 　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品        ４～20年

無形固定資産

ソフトウェア　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

保証債務から生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当期末における退職給付債務額を計上しております。 ４　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、普通預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成28年７月22日開催の取締役会の決議による平成28年９月30日付での自己株式消却による減少　7,324千株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　平成28年７月22日開催の取締役会の決議による平成28年９月30日付での自己株式消却による減少　7,324千株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引　

（貸手側）　

重要性が無いため、記載を省略しております。　

（転リース）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産　

(2)リース債務　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社は、余剰資金の運用について元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用を行っております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金、リース投資資産及び長期貸付金は、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　リース債務は、所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱に伴うリース元請会社に対する債務であります。

　借入金については、自己株式取得に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　（３）金融商品に係わるリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金、リース投資資産及び長期貸付金については、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、顧客毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を行っております。

　有価証券など余剰資金の運用については、取引権限や限度金額を定めた管理規程に基づき、金利変動リスクや流動性リスクを管理しております。

　また、各金融商品に係わる各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度(平成28年９月30日)

（注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注2)リース投資資産に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年９月30日)

（注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注2)リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資産

　(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(3)営業貸付金

　営業貸付金は変動金利による貸付であり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、見積キャッシュ・フローまたは担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。

　(4)投資有価証券

　その他有価証券の時価は取引所の価格によっております。

　(5)リース投資資産

　リース投資資産は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

　(7)リース債務

　リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。

　(8)未払金、(9)短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

（注)営業貸付金のうち、貸倒懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,120千円は上表に含めておりません。

当事業年度(平成29年９月30日)

（注)営業貸付金のうち、貸倒懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない856千円は上表に含めておりません。

（注３）リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成28年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要　

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　  　　　　　　　　      554千円

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要　

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　  　　　　　　　　　　2,914千円

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、資産に計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務内容が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、株主であるＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業に対し、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」を行っておりましたことから、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」の２つの報告セグメントとしております。

「金融及び金融関連事業」としては、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付業務、自動集金斡旋業務、証券アドバイザリー業務などがあります。

「共済受託事業」としては、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの公的共済制度受託業務となります。なお、平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間に締結していた事務委託契約を解約したことにともない、共済受託事業の取り扱いを中止しております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成28年９月30日)

（注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 

当事業年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

（注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 

   【関連情報】

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

営業収益の100％が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

営業収益の100％が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成28年９月30日）

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．リース物件譲渡取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．リース物件譲渡取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社に関する注記

　前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成28年９月30日）

　親会社情報

　㈱ＴＫＣ（東京証券取引所に上場）

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　親会社情報

　㈱ＴＫＣ（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．短期借入金の平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務は利息相当額を控除する前の金額であるため、平均利率を記載しておりません。

　　３．リース債務（１年以内に返済予定ものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻し入れ3,220千円、回収による戻し入れ12,523千円であります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻し入れであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

ハ　営業貸付金

ニ　リース投資資産

ホ　長期貸付金

（注）（）内の金額は内数で1年以内回収予定額であり、貸借対照表では1年内回収予定の長期貸付金として流動資産に計上しております。

b　負債

イ　リース債務

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２９年１２月１８日

Ｔ Ｋ Ｃ 金 融 保 証 株 式 会 社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関谷 靖夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野田 裕一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＫＣ金融保証株式会社の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＫＣ金融保証株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。