2391 プラネット 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直してきました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続く一方で、引き続きインバウンド需要（日本を訪れる外国人観光客による需要）や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。
　このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
　事業別の活動状況は次のとおりです。
 
・ＥＤＩ事業
　日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進活動にも注力しました。これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加し、料金値下げによる売上減少分を補完しました。
　さらに、ＩＴ環境が変化し続けるなかでも継続的に安定したサービスを提供するため、ネットワーク基盤を強化しました。
 
・データベース事業
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を開始しました。
　また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、登録及び利用推進のための機能改善を行うとともに、商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する活動に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
　
・その他事業
　業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。

これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第１四半期累計期間の売上高は756,164千円（前期比1.2％増）となりました。また、ＥＤＩのネットワーク基盤入れ替えに伴う運用の見直し等により売上原価が減少した一方、ホームページ・リニューアル実施等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は208,428千円（前期比0.3％増）となりました。その結果、経常利益は211,105千円（前期比0.4％減）となり、四半期純利益は144,823千円（前期比2.9％増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。　

（ＥＤＩ事業）

当社の主たる事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は669,800千円（前期比2.3％増）となりました。

（データベース事業）

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し81,150千円（前期比6.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は5,214千円（前期比4.4％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ34,080千円（0.7％）増加し、4,668,852千円となりました。流動資産は25,256千円（1.1％）増加し、2,318,652千円となりました。これは主に現金及び預金が21,348千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ8,824千円（0.4％）増加し、2,350,200千円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の評価額が増加したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ6,311千円（0.8％）減少し、811,404千円となりました。流動負債は28,966千円（6.2％）減少し、437,021千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて22,655千円（6.4％）増加し、374,383千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べ40,392千円（1.1%）増加し、3,857,447千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は12,522千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成29年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) 当第１四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)

減価償却費 43,080千円 51,550千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度(平成29年７月31日) 当第１四半期会計期間(平成29年10月31日)

関連会社に対する投資の金額 230,252千円 230,252千円

持分法を適用した場合の投資の金額 204,712千円 210,540千円

前第１四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) 当第１四半期累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 △11,771千円 5,828千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月14日

株式会社プラネット

取締役会  御中

仰星監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 悟 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 島 陽 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。