4824 メディアシーク 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間より研究開発部門を新設しております。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(法人事業)

当第１四半期連結会計期間において、DELIVERY THAI CO., LTD.の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

この結果、平成29年10月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年８月に累計2,500万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、366,607千円(前年同期比7.1％増)、営業損失は、40,103千円(前年同期は、10,178千円の営業損失)、経常損失は、32,803千円(前年同期は、4,390千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、28,998千円(前年同期は、25,778千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

当第1四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しました。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。

(法人事業)

法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、289,142千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は、7,627千円(前年同期比44.8％減)となりました。

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け広告を中心に各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年８月に累計2,500万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、77,405千円(前年同期比14.5％減)、セグメント利益は、8,578千円(前年同期比56.8％減)となりました。

(その他)

その他においては、当第１四半期連結会計期間に新設した研究開発部門にて、動画配信、画像解析及び人工知能等の分野の研究開発を中心とした事業活動を実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60千円、セグメント損失は、7,970千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,252,873千円(前連結会計年度末から216,893千円の減少)となりました。

このうち、流動資産は、1,262,350千円(前連結会計年度末から211,154千円の減少)となりました。これは、主として現金及び預金が237,427千円減少した一方で、流動資産のその他に含まれている短期貸付金が27,906千円増加したことによるものです。

固定資産は、990,523千円(前連結会計年度末から5,739千円の減少)となりました。これは、主として投資その他の資産の投資有価証券が10,190千円減少したことによるものです。

②  負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、516,012千円(前連結会計年度末から173,627千円の減少)となりました。

このうち、流動負債は、340,658千円(前連結会計年度末から129,442千円の減少)となりました。これは、主として短期借入金が80,000千円減少したこと、賞与引当金が19,579千円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が8,732千円減少したことによるものです。

固定負債は、175,354千円(前連結会計年度末から44,185千円の減少)となりました。これは、主として長期借入金が43,909千円減少したことによるものです。

③  純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,736,861千円(前連結会計年度末から43,266千円の減少)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が8,090千円減少したこと、非支配株主持分が5,772千円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が28,998千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間より、研究開発部門を新設しております。主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信、画像解析及び人工知能等の分野を中心に研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は8,030千円となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、DELIVERY THAI CO., LTD.の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

２  当第１四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しております。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

　　 ４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、研究開発部門を新設しました。これに伴い、セグメント情報については新たにその他の区分を新設し、研究開発部門の活動はその他に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成29年７月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第１四半期連結会計期間末(平成29年10月31日)

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。

その他有価証券で時価のあるもの

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下の通りです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月13日

株式会社メディアシーク

取    締    役    会      御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 (印)

指定社員業務執行社員 公認会計士 島 川 行 正 (印)

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。